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はてなキーワード: 給付金とは
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。
障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。
東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。
障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。
あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらいで、どんなに延命治療しても年間収入のほうが大きくなるからみんな延命するみたいな。
支援してくれるのはうれしいが、寝たきりになる前にもうちょっと助けてくんねーかなっていう感じで、もうちょっと支援対象の裾野を広くしてもいいんじゃないかなとは思う。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
これさ、1999年に福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
はてなって何で自民党に投票するのか分からないって言ってる人たくさんいるじゃん
ひとつの例として参考にして欲しい
最初は非課税世帯に30万円って話だったの覚えてるか？俺は対処だったから、苦しい中で少しは救われると思ってたし、周りの同じ境遇のやつらもみんな同じ意見だった
それが、何故か「弱者の為に」かえって10万円みんなに支給するほうが良いって話になっていた
いや、遅くていいから30万円の方がいいだろと、緊急なやつがいるならそれは生活保護案件だし、30万円入ってくるって分かってるなら消費者金融に借りることも出来る
この出来事から、普段弱者の味方面してるやつらはいざとなったら、弱者の為という謎理論を使って自分たちを守りつつ俺を切り捨てにかかるんだと確信した
けど少なくとも貧乏人が金なくて暴れ出さんように金を支給してくれる政党だってことは分かった
それでいいんだよ
お前らに天引きされるよりはなw
自分はとある自治体の税システムのSEをやっているが、今現在まさに過渡期でSEも役所の税務係もキャパオーバーである。
現在の税システムで導入のために動いているものはざっとこれだけある。
自治体から市民に送る納税通知書をバーコード決済ができるようにするもの。来年度から個人住民税が対象になる。
特別徴収は会社からいくら給料を払ったか自治体に通知し、自治体が住民税額を決定して会社に通知するもの。これが紙か電子か選べるようになる。
使い道知らんけど国から新しく徴収される税。一人あたり毎年1000円払う。それだけなのに様々な機能の改修が発生していてつらい。
定額減税は現在の内容で言うと、住民税や所得税から差し引くという内容になっている。
住民税も所得税も関連しない機能などないというほど、ほとんど全ての機能に影響がある。
上記のすでに製造もテストもほぼ終わってお国からの仕様変更がないことを祈っている段階で、それらをすべてやり直せ、と言っているのだ。
ただの、国民に良い顔をしたい、国民のトップの、思いつきの、一言で。
おまけにたった1年しか動かないとなれば、また来年には定額減税がないバージョンのシステムに戻す、などという作業が発生する。SEも、自治体の職員も、みんなが「なんでこんなことを」と思いながら、ただでさえいっぱいいっぱいの作業を圧迫して対応しなければならない。
給付金であれば、コロナ禍に入ったばっかりの頃の一律10万円給付や非課税世帯の定額給付もやっているし、実績のある処理を単発で動かすだけで既存の機能には影響しない。（それでも手間はかかるが）
Ｘだとハローワークの職業訓練がおすすめみたいな意見がよく流れてくるけれど、
こういうのを見るとやっぱり無意味だよなあ
大体、何だってハローワークの職業訓練に限らず世の求職者支援ってどれもこれも
職業訓練ばっかりなの？
いくらスキルだけ身についたところで採用されなきゃ意味なくない？
アドバイスはしてくれるとか言われたって、必要なのは「それ」じゃないでしょうに。
すぐ働かせろよ。
必要なのは、面接による過酷すぎる選考無しで明日から直接雇ってもらえるようなタイプの「支援」、要は斡旋・紹介だと思うんだけど
https://tisign.designers.jp/kyusyokusyakunrenn/
求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
