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はてなキーワード: 文民とは
だってさ、本当に世の中に平和をもたらしたいなら、科学文明の発展に貢献するほうが絶対にいいわけじゃん。
軍隊で出来ることって、身内を守ることだけで、災害派遣の頻度ですら消防隊員とかと比べれば屁みたいなもの。
基本的にはその時代時代の政治家の権威を示すためにピシっと気をつけして軍事パレードに並ぶのが仕事。
そこは絶対に誤魔化しちゃだめだ。
被災地で頑張る自衛隊員は凄いというけど、被災する前の街でその街に必要なものを製造したり販売したりしていた人達の方がずっと凄いよ。
誰かが不幸になって、最も自分たちの労働力が高く売りつけられるタイミングにやってきてそれを素晴らしいと言わせて、その後は長い平和の間ずっとずっと金をせびり続けるような輩が軍隊なんだよ。
間違いないことなんだよ。
軍人ってのは生態系のピラミッドでいえば最底辺にいるバクテリアのようなもんだよ。
寄生虫だよ。
それを自覚して、自分はそう呼ばれてもいいから、頑張って就活するのを諦めて安易な考えで下の上ぐらいの職を手にしたいんだって卑屈さをもった人間以外は軍人になっちゃ駄目だ。
自分で自分を嫌いになり尽くした頃には、もう潰しが効かない年齢になっている。
そしてその鬱憤を未来ある若者を虐めてはらすようなクズになる。
連座 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%BA%A7
連座（れんざ、連坐とも）とは刑罰の一種で、罪を犯した本人だけでなく、その家族などに刑罰を及ぼすことである。
なお、江戸時代までは家族などの親族に対する連座は縁座（えんざ、縁坐）と呼称され、主従関係やその他特殊な関係にある者に適用される一般の連座とは区別して扱われていた。
英語の"Collective Punishment"の訳語として、「集団罰（しゅうだんばつ）」「集団懲罰(しゅうだんちょうばつ)」「集団的懲罰(しゅうだんてきちょうばつ)」などの語も使われる。
国際法における制限
ジュネーヴ諸条約の第4条約（戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約、Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War of August 12, 1949)第三十三条では、紛争当事者が被保護者（当事国・占領国の国民以外。すなわち他国・地域の占領下にある人間）に対して集団罰を科すことを禁じている。
歴史を振り返ると、過去には日本でも連座の時代も確かにありました。
個人的には、心情として連座を望む気持ちも分かるが、実務としては連座を採用するのは反対の立場です。
しかし、現代の日本は、江戸時代を見習って、連座を復活させた方が良いのでしょうか？
ASAでは”惑星防衛官（Planetary Protectoin Officer）”となる職員を募集しているのである。
その職務は、地球外生命による汚染から地球を守ることと、我々が地球外生命を宿す星を汚染しないようにすることだ。年棒は1,377万～2,068万円（124,406～187,000ドル）で、福利厚生もしっかりしているぞ！
求められる人材
まず最高レベルの文民政府における1年以上の実務経験にくわえ、惑星防衛に関する”高度な知識”が必要だ。
「国家レベルでの宇宙プログラムの計画・実行・監督を行なった経験を証明する実績」がなければ、応募しても時間の無駄でしかない。
レベルが高すぎる！
みなさん、こんにちは！ここに来ることができ、とてもうれしく思います。今回の日本訪問で、我々は、日米両国の素晴らしい同盟関係を再確認しています。ですので、皆さんに感謝を伝えたく、ここに立ち寄りたいと思っていました。兵士の皆さん、家族の皆さん、ありがとうございます。皆さんは、日米同盟の中核を担っています。感謝いたします。
「ウォーターボーイ」ことブシェー大佐、ガルザ最上級曹長、ありがとうございます。大勢の人たちがいますね。下士官、上級下士官、将校、一般兵士、国防省の文民職員。家族の皆さん、声を聞かせてください！
黄川田外務大臣政務官、福田市長、国会議員の方々、園田海将補、自衛隊員の皆さん、この場にお越しいただいた日本の友人の方々に、感謝申し上げます。素晴らしい、岩国市民の方々にも、お礼申し上げます。母国を遠く離れて使命を果たしている米国兵士への皆さんからの温かい歓迎は、わが国にとって、非常に大きな意味を持ちます。皆を代表してお礼を申し上げます。ありがとう。
なるべく手短に話をしたいと思います。というのも、できる限り多くの皆さんと握手をしたいからです。先に注意しておきますが、自撮りはご遠慮ください。そうすると、一日中ここにいなければならなくなるからです。
しかし、まずなによりも、米国大統領として、米軍兵士の皆さんの最高司令官であることは、この上ない名誉であることを、申し上げたいと思います。皆さんは米国民を守り、世界中で平和と安全を促進しています。「戦没者追悼の日」の週末を皆さんと迎える機会をうれしく思います。なぜなら、この日は、危険と犠牲が皆さんの仕事の一部であることを思い出させ、自由のために命を捧げた人々を決して忘れず、敬意を払わなければならないことを、再認識させてくれるからです。
大統領として私は、米国が再びアジア・太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました。なぜなら、この地域は、我々が共有する安全保障と繁栄にとって不可欠だからです。そのためには、安全保障での協力が必要です。貿易協定、人々の間で築かれる関係が必要です。そして、優秀な、日本の自衛隊員と協力して、米軍兵士が域内で実施する、誇りある奉仕活動が必要となります。
ご存知のように、今日の午後、私は広島を訪れます。これは、第二次世界大戦で命を落とした、全ての人々を追悼する機会であり、核兵器をもはや必要としない世界の平和と安全を求める決意を確認する機会でもあります。広島訪問は、最も痛ましい亀裂でさえも埋め、かつて敵同士にあった日米がパートナーとなるだけでなく、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国となることが可能だということを示す証左となります。
日米同盟の強さは、ここ岩国で端的に示されています。岩国基地は、両国の信頼、協力および友好関係を示す好例です。米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内のパートナーと連携し、人道支援および災害救援を行っています。皆さんは、フィリピンとタイを襲った洪水やバングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロンの対応にあたりました。2011年の東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要な役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。
ここでの皆さんの奉仕は、自由、民主主義、人権、法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟は両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです。
最後に、日米同盟の本質を如実に語る、素晴らしいエピソードをひとつご紹介します。テッサ・スノー大尉はどこにいますか？ この場にいるはずですが、、あっ！ いましたね。スノー大尉は、オスプレイのパイロットで、先月の熊本地震の際、自身の飛行隊を率い、被災者へ人道支援を行い、物資を届ける任務を遂行しました。ある日本人一家は自宅の倒壊を恐れ、何日も屋外で過ごすことを余儀なくされました。皆さんの取り組みにより、その一家をはじめとする多くの被災者が、食料や水など必要な物資を受け取ることができたのです。
さて、その一家ですが、6月に女の子が生まれる予定です。テッサの任務のおかげで助かったことを知り、生まれてくる子どもに、テッサにちなんだ名前をつけると決めたそうです。家族は、誠実さ、勇気、責任感、進んで他人を助けようとする気持ち、といったテッサと同じような素養を備えた大人に育ってほしいと願っているそうです。
これらは、海兵隊の基本的価値観ではないでしょうか？ 幾世代にもわたって、米軍兵士を特徴づけてきた素養であり、日米両国が持つ最も優れたものの象徴でもあります。皆さんの奉仕によって、人間の尊厳と自由に対する日米が共有する決意は、この地域および全世界で、存続していき、この地域は繁栄していくでしょう。そして、我々はどこに行っても、希望を広め続けていくでしょう。私は皆さんを誇りに思います。日本側に感謝いたします。米軍をこの上なく誇りに思います。
皆さんと皆さんの家族に神のご加護がありますように。そして米国に神のご加護がありますように。皆さん、ありがとうございました。
221年～245年：魏 （植民地）
1126年～1234年：金 （属国）
1392年～1637年：明 （属国）
1897年：下関条約により清の属国から解放される←←←←←←ココ重要
1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1945年～1948年：アメリカ（非独立）←←←←←←ココも重要
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1993年：初の文民政権誕生←←←←←←韓国は民主化してまだ20年しかたっていない
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFに土下座
2012年：米韓FTA可決、事実を知った国民は火病デモをするも後の祭り
日清戦争の講和条約は第一条から「朝鮮は独立国と認めて朝鮮から清への貢物は廃止する」。
日清戦争の清国側の宣戦詔勅にはっきり 『朝鮮ハ我大清ノ藩屛タルコト二百余年…』（和訳）と謳った上で 戦闘状態に入った上での馬関条約第一条。
これだとサヨクの論理としては「専守防衛が守られるなら抑止力の強化は構わない」という話になるのだが、それはいいのだろうか。
それこそ専守防衛を維持するために徴兵制を続けているスイスのように単独で自衛のためにあらゆる努力を払う（それならばそれとして筋は通っている。受け入れられるかは別にして）とか、極論すれば専守防衛のためである限りは北朝鮮のように核兵器の所有だって問題ないということになるだろう。
「最初の一撃をできるだけ出さないけど、ちらつかせたい」という論の立て方もある。というか、最初の一撃を出すかどうかとそれをちらつかせるかどうかは全く別の話だろう。
つまり専守防衛と抑止力強化は違うベクトルの話であって、それを1軸上に置いて議論するのは少し無理がある。
今回の安保法制においては抑止力強化を同盟国支援という手段を用いているため、専守防衛と相反するのではないかという懸念するのは理解できる。
具体的には、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかというのが大きな心配だろう。
それについてはなんとも言えないというのが正直なところではないか。
アフガンでのドイツのように、平和維持活動と言いつつ遠方の地で実質的な戦死者が出るのは否定できない。（実質的な、というのはカンボジアでの文民警官の件があるため）
それを是とするか非とするかは、どちらの立場をとるにせよ、越えることのできない大きな壁であるように見える。
が、結局のところ、どれだけ他国に関わるのかという話に過ぎない。
反対派の人たちは現状のままでいい、というのであれば南シナ海での中国の行動を容認するのか、それとも周辺諸国への監視船などの供与で深入りを避けて解決を待つのか、それとも遠回り航路をとれば問題ないとして関わり合い自体を避けるのか、どのように考えているのだろうか。
だったらいっそ「タイトルは釣りでした」くらい言ってくれたほうが真面目に読む気になる。気がするな。俺個人は。
まじめな賛成派としては、反対派の論理を放擲したデマ攻勢ですでにお腹いっぱいなんだよ。
まじめな反対だったらむしろ歓迎なんだけど歓迎している分、害が低そう・議論に益しそうだと判断すれば、斜め読みですませてしまう。
一つだけ伝えておきたいのは自衛隊は組織だ。機械ではないということだ。そこに属する自衛官もまた日本国民だ。君や俺のような文民だけが日本国民なのではない。軍事同盟である日米同盟と憲法九条の硬直的解釈の間にある空隙を彼らの生命を危険にさらすことによって埋めようとするのは神風攻撃隊と同じぐらいに非人間的だ。彼らはその訓練を繰り返させられているはずだ。その胸中に思いを致してほしい。
まあいいや、俺は休みの間他にやりたいこともあるし、安保法制はほっといても成立する。俺自身はもう読まないかもしれないが、事実と根拠をもとに誠実に議論してくれるなら、結果がどうあれ日本国の利益だ。頑張ってくれたまえ。
自衛隊の全身である保安隊の根拠法である保安庁法（昭和27年法律第265号）においては，一定の官職については幹部保安官又は幹部警備官の経歴を有しないことが要求されていた。なお，同法の政府原案では，これらに加えて旧正規陸海軍将校の経歴も欠格事由とされていたが，議論の結果，削除された。
保安庁法（ほあんちょうほう）
（長官官房及び各局の職員）
第十六條⑥ 長官、次長、官房長、局長及び課長は、三等保安士以上の保安官（以下「幹部保安官」という。）又は三等警備士以上の警備官（以下「幹部警備官」という。）の経歴のない者のうちから任用するものとする。
この欠格事由が設けられた趣旨については，第１３回国会参議院本会議（昭和二十七年七月二十五日（金曜日））において，内閣委員長河井彌八が次のように説明している。
内閣委員会におきましては、両法案につきまして、六月二日以降地方行政委員会との連合委員会を二回、人事委員会との連合委員会を一回、及び前後十回の内閣委員会を開き、その間に参考人の証言を求め、本法案の審査に万全を期したのであります。その審議の過程において問題となりました主なる点を申上げますれば、…第三に、保安庁の長官、次長、官房長、局長及び課長等、幹部職員には旧正規陸軍海軍将校を任用しないという政府の原案は、衆議院の修正において削除されているのでありますが、この点について政府の考え方を質しましたのに対し、政府は、何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨の規定であつたが、旧時代の一つの経歴というものを理由として、殊更に差別待遇をなすがごとき感を與えることは、今日の政治段階から見て適切でない。実行によつて効果を挙げれば、必ずしも法的に制限する必要はなかろう。こういう趣旨を以て削除したものである。こういう御説明でありました。これを削除したことによつて公然と旧正規陸海軍将校を保安庁の幹部として任用することはしないということを明らかにいたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/013/0512/01307250512069a.html]
即ち，保安庁内部部局の局長，課長が文官でなければならないことを定めた保安庁法第１６条６項は，（※引用者注：保安庁は）何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨
で設けられたものである。
もっとも，この欠格事由に関する定めは，保安隊を自衛隊に改組した際に制定された防衛庁設置法（昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）においては削除されている。
削除の理由については，防衛庁設置法案の審議に際して，第１９回国会衆議院本会議（昭和二十九年三月十三日（土曜日））において，緒方竹虎大臣が次のように答弁している。
保安庁法による内局の任用次格制限を全部撤廃したのはどういうわけか。政府といたしましては、政治の軍事に優位するこの原則は絶対にかえぬつもりであります。ただいまも御指摘がありましたように、旧憲法のもとにおきまして、統帥権が独立をいたして、政治が必ずしも軍事の上に優位していなかつたために、太平洋戦争のような悲惨事を現出するに至つたのであります。従いまして、政府といたしましては、新憲法のもとに政治が軍事に優位するということは、これはどこまでもこの方針を堅持して、かえぬつもりであります。しかしながら、それと文民の優位ということは、おのずから異なるのでありまして、この旧軍人というものを今回の保安隊に用いなければ別でありますが、用いまする以上、その間に差別を設けずに、おのおの十分にその能力を発揮せしむることが、保安隊あるいは自衛隊を今後発展せしめる上にも最も重要なことであると考えまして、この間の差別は撤廃をいたしたい、そういう考えをとるに至つた次第であります。それだけに、今後この保安大学その他の教育は特に重要性を持つて参るのでありまして、過去における軍人の教育が一種のかたわの教育であつた、そのために大戦前の事態を引起したところに大きな考うべきものがありますので、特に今後の保安大学その他の専門教育について注意を払わなければならぬと覚悟いたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0512/01903130512020a.html]
また，第１９回国会衆議院内閣委員会（昭和二十九年四月六日（火曜日））においては，木村篤太郎大臣が次のように述べている。
○木村国務大臣 昨日も御質問の際に申し上げたのでありますが、建前といたしまして政治が軍事に優先する。御承知の通り旧軍人はなやかなりしときにおいては、この建前がくずされておつたのであります。これがわれわれの国を破綻に導いた一つの大きな原因ではなかろうかと考えております。そこで新憲法下におきましてはどこまでも政治が軍事に優先する、この建前をとつて行く、これが大きな一つの原則であります。
それでシヴイリアン・コントロール、わが国内ではこれを文民優先といつておりますので、建前といたして、今後創設されます自衛隊については、制服の者も平服の者も互いに手を取り合つて行かなければならぬ、ここで対立関係があつては将来に禍根を残すのだ、いたずらに対立相剋をしたなれば、また旧軍閥の復興のような不幸な目にあうのではないか、このときこの際、ほんとうに制服と平服とが互いに手を握り合つて日本の国防の第一線の任務について、国民の信頼を得なければならぬ、こう私は考えておるのであります。そこで御審議願つております防衛庁設置法案におきまして、現在の保安庁法におきましての次官、局長、官房長、課長の任につく者は三等保安正、三等警備正以上の者はなれないことになつておる。ひとたびそういう服を着た者は服を脱いでもなれないということになつておる。これではいかね。たとい一たび制服を着た者であつても、りつぱな人であつてその任にたえる者はならさせてもいいのではないか。この建前を私はとりたい、こう考えておるのであります。一たび制服を着た者がさようなポストにつくことができぬということになりますと、そこに恐るべき対立関係が出て来ることになるわけです。お互いにいわゆる人事の交流はあつてしかるべきだ、私はこう考えております。シヴリアン・コントロールのことを盛んに申されるのでありますが、えてしてさようなことで文民優先ということになりますと、上の方の者はわかつております。間違いありません。しかしややともすると下部において平服が制服よりも優等な地位についているのだ、お前たちはおれたちより下の者だ、こういうことを頭から考えて行かれると、今の相剋摩擦が非常に災いをなして来るのではないか、これではいかぬ、かるがゆえに一たび制服を着た者であつても、適材であれば内局において勤めることができるのだ、現在の保安庁法によるいわゆる禁札を取下げる方がよろしい、こういう考えから御審議願つておりまする防衛庁設置法案においてはさような制限を撤廃した次第であります。今後私はどこまでも第一の原則として政治は軍事に優先し、しこうして第二段においては制服を着ている者も平服に至る者も互いに手を握り合つて融合和合をして行こう、こういう建前をとつておるのであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0388/01904060388020a.html]
このように，防衛庁設置法の設置にあたっては，むしろ内部部局に武官（制服組）を取り込むことによって背広組と制服組の対立を緩和することが企図された。この場合にも，最高司令官である内閣総理大臣が文民である以上，文民統制の原則は害されていないという前提に立っている。
なお，第１９回国会参議院本会議（昭和二十九年三月十八日（木曜日））において木村篤太大臣により，内部部局への入局時に制服組出身者は制服を脱ぐのだから文官優位の建前は堅持されるとの説明も為された。
…そこでその内局の問題でございまするが、内局も決して、制服を着たまま自衛官が内局に入ることはできないのであります。（「その問題じやない、頭の問題だ」と呼ぶ者あり）入ろうと思えば制服を脱いで、そうして職員として内局に入つて来るのであります。これにおいて私は、いわゆる文官優位の建前は十分堅持できるものと、こう考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0512/01903180512020a.html]
この改正については野党から強い懸念が表明されているが，少くとも，条文上は武官（制服組）出身者が防衛庁の内部部局に入ることが可能であることが前提となっている。
なお，文民統制（憲法６６条２項）と文官統制（文官優位）とは区別して論じられている。
むしろ（昭和２７〜２９年という時代のためか），ここでは退役軍人を念頭に置く議論と制服組の処遇に関する議論との混線が一部見られた。
