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はてなキーワード: ホールディングスとは
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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ヤフーに出る。
いささかも驚かない。
これが日本のリベラルフェミやジェンダー平等、人権、包摂の正体。
(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
最終更新
https://twitter.com/himasoraakane/status/1615046771948015616
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
·
(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
(続)
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怖くはない。
お飾りで雇ってないか。
CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している
ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど
映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける
それを頭に入れたうえでこれ見てほしい
自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)
造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)
複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)
デジカメ（キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ）
ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)
化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)
ひどくない？同じ業界にいくつあるんだよって思わない？
日本企業だけでこれ。これに加えて海外の企業もあって競争してるわけで、そりゃ儲からないよね
リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社がある
https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm
新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど
成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争してるのが日本なんだよね
結局それで欧米企業は利益率10%～20%なところ、日本企業は5%あたりをうろうろしている
2021年の半導体製造装置メーカー売上高トップ15、日本企業は7社がランクイン
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220328-2305876/
何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい！とか喜びそうだけど
記事でも触れられているけど、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。だから大手に離されている
装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/071501087
日本を代表する企業はパナソニック、東芝、三菱、日立を見てもわかるけど、なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね
いわゆる複合型、コングロマリットってやつ
トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う
無茶なたとえって思うかもだけど、それくらい今の日本には無茶がはびこってるってことだよ
何でも屋はやはり今の成熟した時代ではかなり無理があるんだよね
だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねｗ
ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題が起きなかったと思ったんだけど、EVはどうなるんだろうね
まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけど
何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんでさ、だいたい何でもあるけど、たとえば服なんかは10代の子が好むようなものは置いていない
細分化された時代に総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界があるよね
服はユニクロ、靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストア
家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい
ヤマダ電機 675店 1兆6,005億8,300万円 経常利益 368億8,900万円
日本の家電は競争力ないのに自動車はある程度競争力あるのは事業で「大きくて少ない」が展開できているから規模の経済で負けてないってことだよね
そんでホンダは2輪や船とか飛行機とかやってるからから4輪が不調なんだと思ってる
(でもホンダの経営者は、複合化で事業が支えあってるから会社が安定しているんだとか解釈してそう)
日本の家電業界は不調だけど、例外的にダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね
空調機器だけで3兆円という「大きくて少ない」をすれば十分戦えることがわかる
それに気づいて復活したのが日立
2012年
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流（流通)を佐川急便に29.0％売却（追加売却の予定）
日立国際電気（通信機器、放送機器、監視カメラ）を米KKRに売却
2018年
クラリオン（カーオーディオ、カーナビ）を仏エナップ シス エスエーエスに売却
日立メディコ（MRI、CT、超音波診断装置、画像診断機器事業）を富士フイルムに売却
こんだけ売って業績回復した日立を、はてブは叩いているけど俺はいい方向だと思っている
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/
ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから
日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど
2021年のパワー半導体メーカーのランキング見てほしいんだけど
1位 infineon(独) 48億ル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
を見るとわかると思うけど、ここでも会社が「小さくて多い」だし、そして総合電機メーカーが手掛けてるから事業が「小さくて多い」の二重の「小さくて多い」問題が発生しているのがわかる
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00521/
にも書かれているけど、何でも屋な総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は
投資額がでかくなるにつれて、事業バランス気にして思い切った判断ができなくなくなって投資負けして撤退するというパターンが多い。
早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すほうが良いと思うよ
今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど
任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね
かつて京都といったら京セラみたいな時代があって、アメーバ経営とか一時期もてはやされたけどこの10年くらい停滞している
せっかくセラミックじゃ負けませんな専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって（あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製）
そんなことやってるから案の定、村田製作所においつかれ、そして離され始めている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
日本電産も、最近は工作機械に進出してこれから京セラ化するかもしれないし2本柱程度だから問題ないかもしれない
あの名物社長がいる間はバシバシ決定出来ていいけど、もう結構な歳だから後継者問題がよく話題になるけど、サラリーマン社長になったら意思決定のスピード遅くなって典型的日本企業になるかも
任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかに手を出し始めてて、ゲーム事業がどうなるか心配ではある
でも岩田社長時代になにが素晴らしかったかって、家庭用と携帯機の開発を統合したことだよね
これによってゲーム事業が「大きくて少ない」になってスイッチが成功した
ゲーム業界もフロムソフトウェアとカプコンは「大きくて少ない」路線で復活した代表例だよね
フロムは2005年～2015年ごろは社員数250人で数か月に1本ペースでゲームだしてた
今のフロムは社員数350人で1、2年に1本のペース、カプコンは社員数3200人で数か月に1本のペースなんだけど
スクエニは社員数3000人で毎月2~3本もゲームをリリースしている「小さくて多い」路線で
スクエニファンもソフトが多すぎると不満を言ってるのを見るね。ソフトの出来もよくないし。
FF14という金の卵があるから業績いいように見えるけど、これがだめになったらスクエニやばいだろうなって思ってる
今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態だし、
アニメ業界も会社いくつあるんだよってくらい多くて、そんで年収150万円とかでこき使われてオタクたちはアニメは日本の文化だ！国が補助金出せとか言ってるからホラーだなって思う。
製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし
アニメの制作本数が年200本とかで「小さくて多い」のでアニメファンが分散するし、かといってリスクとって一社で勝負するなんてゲーム会社みたいな事はしない
鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね
「大きくて少ない」が日本の目指す方向
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/
次はどこだと思う？
https://spodigi.com/sponsor-list/olympics/tokyo-olympics-2020/
ALIBABA（オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング：中国）
P&G（家庭用品）
Education First Japan（語学トレーニング）
airweave（寝具）
KNT－CTホールディングス（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
JTB（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
東武トップツアーズ（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
久光製薬（外用鎮痛消炎剤）
三菱電機（エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク）
リクルート（人材サービス&オンライン学習及び教育サービス）
Aggreko（仮設電源サービス）
EY Japan（プロフェッショナルサービス（監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
パソナグループ（人材サービス＝人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修（オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く））
ボストンコンサルティンググループ（プロフェッショナルサービス（戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
本来希望していなかった設備の導入や保全を行う部署にぶち込まれて
「入る会社間違えちゃったなぁ！！！」って思ってたけど、思いのほか性に合いこの仕事が好きになった。
学生時代は微塵も興味なかったけど電工取ろうかなとか色々考えていた
けど先日(４月の異動で)経理に吹っ飛ばされて事務所に缶詰めが耐えられなくなってきた
(設備保全は調査という名の建物をぐるっと見て回る散歩みたいなものが仕事に入っているので気分転換になった)
いっそのこと○○ファシリティみたいな子会社でグループ会社の設備保全してる会社に転職しようかな…とか思ってるところに
応募…と思ったがこのAファシリティの親会社Aホールディングスは今の会社の役員と直属経理部長の元所属先
弊社はグループ会社ではないがAホールディングスは地域で多大な影響を持つ会社なので近辺の会社には殆ど天下りで何人か在席している。
繋がりがどうなっているのか応募したらバレそうで応募できない
バレたうえに採用されず次が決まらぬまま辞める、あるいは肩身の狭い思いをしながら続けるという事を考えると踏ん切りがつかない
採用されるか否かも分からない状態で取らぬ狸の皮算用なのはわかっているけど
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
ヤマダHD、社内資格「SDGsマイスター制度」を新設 省エネ知識は当たり前に
ヤマダホールディングスは、サステナブル経営の一環として「SDGsマイスター制度」を新設する。同社が掲げるSDGs目標達成への重要課題に向き合うための新教育制度として、SDGsにかかる基本的な知識の習得と、社会課題を「自分ごと」と捉えて自身の行動様式を変化させることのできる人材の育成を目的として、全従業員を対象に資格取得を推奨する。
ヤマダホールディングスでは、独自にSDGs目標達成に向けた重要課題を掲げ、これまでも循環型社会の構築など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきた。今回の「SDGsマイスター制度」は、これまでの環境保全に関わる社会の動きと同社の取り組みへの理解に加え、SDGs全般への理解・浸透とダイバーシティ推進のための知見を高め、従業員の知識向上を通じて企業としての持続的成長を促すものとして新設することとなった。
SDGsマイスター認定者には、ヤマダホールディングス独自の環境マーク「YAMADA GREEN」をモチーフにした認定バッジを贈呈する。今年末までに導入予定であるバッジは、ヤマダホールディングスグループで構築された製品ライフサイクル完結の仕組みを活用した再生マテリアルで作製、グループ内での資源循環とSDGsの知見の証として制服に着用する。
SDGsマイスターの認定試験を受けるためには、まず、SDGsに関わる基本的な知識習得を目的とした3つの試験（SDGsの概念、SDGs達成への当社の重要課題、DE＆Iへの理解）に合格し、「SDGsマスター」に認定されていることが必須条件となる。
SDGsマスターに認定された後、経済・経営知識、社会現象などに関する試験を突破すると「SDGsマイスター」として認定バッジが付与される。今年から試験を実施し、早ければ来春にはSDGsマイスター認定者が誕生することとなる。また、SDGsマスター、SDGsマイスターともに、来春以降は社内の人事評価制度への組み入れを予定している。
ヤマダホールディングスでは、SDGsへの理解・浸透を目的として、昨年7月に有志の従業員による「SDGsひろめ隊」を発足、チャットルームを活用して情報共有や意見交換をしている。全国の店舗や本社従業員からなるメンバーで、SDGs目標達成に向けた課題解決という視点での業務フローの改善案や日常生活での取り組みなどを共有し、会社として、個人としてできることについて情報共有がなされるなど、活発に活動している。
今回は、環境に配慮した商品やサービスをヤマダホールディングスが独自に認定した環境マーク「YAMADA GREEN」の認知拡大について考えた際、「まずは社員が環境に関する取り組みへの理解を深めるために資格にしてはどうか」という声がひろめ隊の社員からあがったことがきっかけで、資格制度の新設に向けたプロジェクトが発足した。
この新資格制度は、ヤマダホールディングスグループ企業で開始した、エシカル素材“バナナペーパー”の名刺印刷業務に次いで、「SDGsひろめ隊」の活動が会社と連携した事例となる。
ヤマダホールディングスグループは、今後も、SDGs目標達成に向けた社会課題を「自分ごと」と捉え、会社として、個人として、できること、やるべきことに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく方針。
取り組みは素晴らしいと思うけど、IT資格に比べてなんか陳腐というか、お勉強会・お遊戯会感が否めない
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。
インフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。
電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。
なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でもこれは新電力サイドのポジショントークだから本気にしないでほしいな。複雑な経緯があると思うので割愛するよ。知識不足とも言うよ。
ここでのポイントは、「送配電」は自由化されていないってことなんだ。だから本当に本当の根元の部分では、新電力がつぶれても一般送配電事業者がみんなに電気を届けてくれるんだ。東電パワーグリッドさん、ありがとう！ 詳しくは最終供給保障って単語でググってみるといいよ。だから新電力で契約してるからって停電が起きやすくなるってことはないんだよ。
「あれれー？ おかしいなー、エルピオでんきに契約してる人ｈ」
君のような勘の良いガキは嫌いだよ。
そのとおりなんだ。厳密には新電力になってもいままで通り、というわけにはいかないんだ。送配電と小売が分割されるとどうなるかと言えば、「どの家の電気を止めて、どの家の電気を供給するか」という判断をする主体が分割されるってことなんだ。
たとえば、想像してみてほしい。はてぶユーザーのあなたは旧一電（東電とか関電みたいなもの）のひとつ「はてな電力」から新電力会社「増田電力」に契約を変えちゃった。だけど、あなたは最近契約料であるはてな記事のはてブ登録を滞納しちゃってたんだ。
はてな電力に契約したままだったら、あなたははてなの親分はからこう言われるんだ。「おうおう、おどれ最近はてブ足りんのとちゃうけ？ まあワイも鬼やない、一週間以内に５０記事はてブしたらアカウント停止だけは見逃しちゃるわ」って。はてなの親分は自分の子どもには優しいんだ。直接契約してるからね、やさしいね。
でも、あなたが増田電力で契約してたらこうなっちゃうんだ。「増田ァ！ 今月のみかじめはてブどないしとんじゃおどれぇ！ けつの穴までほじくり返して取り立ててこんかい！！！！」そうやってあなたは東京湾に沈められちゃうんだ。はてなの親分はこわいね。
何が言いたいかというと、送配電と小売が分割した結果、イレギュラーな事態が発生したときに柔軟な対応が時々しづらいってことなんだ。エルピオでんきに契約してたら停電するかもってのはそういうことなんだね。
でも、「電力を売り買いする」ってっどういうこと？って思うよね。そうだよね。私も最初戸惑ったよ。
このことを説明するには、考え方を変える必要があるんだ。逆に考えるんだ。「新電力会社は買った分を売る」んじゃなく、「新電力会社は売っただけの分を買わなきゃいけない」んだ。
どういうことか。さっき言ったように、送配電自体は送配電事業者がおこなうんだ。だから、たとえば「4月1日の電気を100万kWh買ったけど、契約者がその日は101万kWh使っちゃった」ってときに、1万kWhを使う家庭が停電になることはないんだ。そういう場合は、「電力会社が101万kWh分の電気を買う義務」が生じるんだ。電力小売は、需要を事前に予測して、101万kWhを買っておかないといけないんだ。
買わないとどうなるかって？ あとで説明する「ペナルティ」が待ってるんだ。
１６年４月に電力小売自由化とともに作られたのが日本卸電力取引所、通称JEPXだよ。JEPXでは一日を30分×48コマに分割して、各コマで電力を売買してるんだ。ニュースで話題になりやすい価格高騰は基本的にこの金額の話をされているよ。この価格は大体毎日18時に翌日価格が発表されるよ。
ただ、注意してほしいのは、別に全量をJEPXから買わなくてもいいってことなんだ。たとえば、100万kWhの需要が事前に予測できている場合は、前々日までに95万kWhを仕入れておいたりするんだ。仕入れ方は色々だよ。発電事業者と直接契約して、JPEXを介さずに95万kWh仕入れておく、という方法はあるよ。そして、残りの5万kWhをJPEXの翌日スポット市場で買うんだ。その方が市場高騰リスクを抑えられるからね。
実際は、スポット市場価格で5円/kWhのものを直接契約では10円kWhになる……という市場原理が働いたりするので、実際の案配は難しいね。ここは各社の分析能力の腕のみせどころなんだね。ただ安定供給という観点では、多少コストをかけてでも供給量を確保することの方が重要だと私は思うよ。
でもね、そんな事前予測、毎日成功するわけないんだ。毎日の供給で仕入れが多すぎたり、逆に少なかったりは当たり前なんだ。
でもそれを放置しておくと仕入れに意味がなくなっちゃうよね。だから、新電力市場には「インバランス料金」って仕組みがあるんだ。これは、仕入れに失敗すると予め定められたインバランス料金で電気を買うというルールなんだ。事前に100万kWh買っておいたけど、実際は需要家が101万kWh使っちゃったら、1万kWh分の電気をペナルティ料金で買わなきゃいけないんだ。
このインバランス単価は、予備率3%までは80円/kWh、予備率3%を下回ると200円/kWhが上限になるよ。20年度までは上限がなかったから200円オーバーになりまくって大変だったんだよ。
やっと本当に伝えたいことに入れるよ。
新電力が受付を停止したり、事業から撤退したりしてるのは、このJEPXのスポット市場価格が80円/kWhに達する日が22年の頭からずーーーっと続いてるからなんだ。
電力市場は市場だからね。電気が余っていたら入札価格は下がるし、電気が足りなくなったら入札価格が上がるんだ。そして、スポット市場はブラインド・シングルプライスオークションという仕組みで、「約定価格が一度決まると、すべての市場価格がその価格で取引される」んだ。増田さんが10円で入札しても、20円で入札する人が多かったら20円になるし、5円で入札する人が多かったら5円になる。
そして、さっきも言ったように、仕入れに失敗したら電力小売はインバランス料金を払わないといけないんだ。
するとどうなるか。「どうせインバランス料金の80円/kWhで買うんだから、80円で入札しちゃえ」、そう考える人がいっぱい出ちゃったんだ。スポット市場価格をわかりやすく表示してるエネチェンジのサイトがあるので、URLを貼るね。
https://insight.enechange.jp/markets
3月31日分は20円台だね。真っ赤だね。さっき言った80円よりは安いね。
んなわけあるか。
想像してみてほしいんだ。東電エナジーパートナーのスタンダードSプランは20～30円/kWhなんだ。わかるかな？20-30円で売るものを、20円以上、なんなら80円で仕入れないといけない。
25円で売るものの粗利っていくらだろう？ 8円？5円？3円？仮に5円と置こうか。100のうち90が5円の粗利を出すとして、450円の収益なんだ。でも、原価80円のものを25円で売ると、55円のマイナスだよね。100のうち10がその価格になると、550円のマイナスなんだ。
450-550＝-100。
スポット市場価格が80円になったときのインパクトっていうのは、こういうことなんだ。顧客が万単位で存在したときに、毎日数百万が吹っ飛び続けるのが一ヶ月続くのを想像してみてほしいんだ。受け入れ停止や事業停止をする理屈が少しはわかってもらえるんじゃないかな。
もちろん、電気の調達コスト計算はこんなに単純じゃないよ。というか業務で仕入れた内側の話は守秘義務に抵触するから書けないよ。一般の人から金額が可視化されてるのがスポット市場だから、それだけでわかる範囲のことを書いたよ。よく考えたらすべてを話してないね。ごめんね。タイトル詐欺なんだ。
正直ね、新電力の中の人としても、この状況には困っているんだ。どうしてこんなことになってしまったんだ……。
本質論でいえば「そもそもインフラを自由化するな」は正しいと思うんだ。ただ多少のポジショントークを言うと、インフラだからって甘えた結果が福島原発の後処理における様々なあれこれだったり、柏崎原発での嘗めた対応だったりするんじゃないかな、あいつら一編シメた方がいいんじゃないの、そういうニュアンスはあるんじゃないかな、とも思うよ。
ただ、16年4月での自由化の時点で、制度設計者がこのレベルでの電力供給の不安定化を予測していたかって、想定してなかったとは思うんだ。需給ひっ迫警報でた時感動したよ。。「これが！！ あの噂の！！！！ 需給ひっ迫警報！！！！！！！」ってテンション爆上がりだよ私。「計画停電とか起きるわけないやろ！」「起きそうになっとるやろがい！！」
ただね、極論小売り事業者なんて卸売業で、卸売業の割に売ってる商材がどれもこれも代わり映えしないんだよ。大体、電気って商材にどう差をつけるってんですか。普通無理でしょ。価格勝負でしかない割に、付加価値がつけにくい。もちろんなくはないよ。プランとか脱炭素とかオプションサービスとかね。でも電気そのものに違いはない。そこに様々な新電力会社が群がったのは、結局インフラで確実に甘い汁が吸えるってことを確約された業種にハイエナが集まったツケが回ってきたんじゃないか……っていう指摘はありえると思ってて、それは何割はただしいんだよね。電気に対してどんな付加価値を与えるのか、っていうのはどの電力会社も模索してるんじゃないかな。
ちなみに、この現状で逆に追い風が吹いてる新電力会社があります。どこでしょうか？ 答えはCMのあと！
ヤフーショッピング周りでバックエンド開発運用に携わっていました。
https://opensalary.jp/companies
このサイトが結構優秀で、他の企業に在籍している知り合いの話を聞いている限りでは、概ね現実と近い分布になっていると思っています。
ヤフーを見ると、2022年3月現在での平均年収は650万円ほどになっており、名の知れたIT企業群と比較しても給与水準が低いことが分かります。
有価証券報告書を参考にした平均年収を紹介しているサイトもありますが、そこだとヤフーの年収は2018年までは750万円、2019年からは1000万円ほどになっています。これはヤフーがZホールディングスという持ち株会社に移行したためで、経営陣が多いZホールディングスの有価証券報告書の平均年収が高くなってしまっています。残念ながら、現状は上のサイトくらいの年収レンジです。持ち株会社化したことで、見かけ上の平均年収が上がったわけですが、こういうセコイ対外アピールをするような会社ってことです。
経営陣は、ヤフーは世界をリードするテック企業、特にAI分野に力を入れていく！などと株主総会などで豪語していますが、世界トップのIT企業の給与水準と比較しても半分以下です。給与が低く、特に若手で優秀なエンジニアがどんどん抜けてしまうことが現場レベルの社員で常に課題として感じられていました。
そういった話がずーーーーっと出ているんですが、全く改善の話が出てきません。経営陣は何を考えているんですかね。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/12/news105.html
例えばこんな感じで的外れな感じなってしまっているのが現状です。
ニュース見出しには「LINEやメルカリに対抗！」などと書いてありますよね。
「いや、あんたたち世界で戦える企業にするんじゃなかったの？なんで日本企業と比べてるの？？しかもLINEって同グループだよね？？」と思った記憶があります。まあ国内同業種に比べても肝心の給料が対抗できてませんしどうでもいいのですが。。
大企業にしては将来を楽観できるほどの給料は出ないです。昇給も少ないので長期的に働くモチベーションも上がりにくいです。
上で書いたことに関連しますが、経営陣がビミョウだな、パッとしないなと常々感じていました。
身近な社員の声すら聞くことのできない経営層が、ユーザの声を聴いてより良いサービスを展開できるのでしょうか。私はそう思いません。
ヤフコメが荒れたらコメント欄を非表示にしたり、新しい決済事業を始めたと思ったらバーコード決済というイマイチな選択をしたり。ヤフーのサービスってある程度は便利ですけど、生活必須までにはなっていない。弱い部分だと思います。
また残念ながら、ヤフーのサービスは日本国内に限定されており(これはヤフーの設立経緯に理由がありますが)、グローバルな展開をしていないのが現状です。
そのため、強力な海外企業との競争にさらされることもなく、日本国内というぬるま湯な事業環境に入り浸っています。
ヤフーの親会社であるZホールディングススは、LINE統合を足掛けに海外展開(おもに東アジア)を目論んでいますが、
海外展開されるのはヤフーではなくLINEブランドの方で、ヤフーにいる限りはグローバルな事業に関わることはなさそうでした。
ITの良いところに、世界のどこにでもサービス展開が容易なところがあり、他業種に比べると世界で戦いやすい業界なのですが、ヤフーにいる限りはそういったことは出来ないでしょうし、このまま国内のパッとしない会社であり続けるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20190407192318
こんな感じで虚無研修なのは事実ですが、その中で「ヤフーはユーザーファースト！！」としきりに言われました。
一方で、こんなリリースが出てました。
https://privacy.yahoo.co.jp/notice/globalaccess.html
EUからヤフーへのサービスが利用できなくなるのですが、それ自体もちょっとアレな判断だと思う上に
Q. 利用中の有料サービスがある場合はどうすればよいですか？
A. EEAおよびイギリスからのみご利用のお客様は4月の利用料金が発生する前に、停止や解約などの設定を忘れずにお願いいたします。お手続きについては該当サービスのお知らせやヘルプをご確認ください。
※サブスクリプション（月額利用など）のサービスは、EEAおよびイギリスに滞在されご利用ができない時間が発生しても当該期間（月定額なら該当月分の利用料金）のお支払いとなりますのでご注意ください。
…というのが私がヤフーを辞めたくなった理由です。繰り返しですが、一番の理由は給料が低かったことです。2番目は事業がビミョウだったことです。
もしヤフーへの就職を考えているのであれば、似た事業を持っているのLINEとかメルカリとかに入る方が良いかなーって思います。待遇も良いですし。今ではLINEも同じグループ会社ですが笑
コロナの流行を受けて、ヤフーは完全在宅勤務になりました。大企業で完全在宅勤務を実施している企業は少ないです。
2020年の3月頃から会社には片手で数えるほどしか会社に行ってません。出勤がないのは非常に楽です。
また、全国どこでも住んでOKというように制度が変わってきているので、子育てのタイミングで地方に移住するといった働き方もでき、柔軟に人生設計ができることは魅力の一つです。ワークライフバランスは日本一だと思います。もしかすると世界でもトップクラスに良い労働環境かもしれません。
田舎でのんびり暮らしつつ、リモートで都内水準の給与をもらって生活する、というのも良いかもしれません。薄給ホワイトって奴ですね。
海外でのネームバリューはありませんが(大本の米ヤフーは買収されました)、国内ではトップの地位を守っています。
エンジニアとしての最初のステップをヤフーから始めるのは、その後のキャリアを考えても悪くない選択肢だと思います。
優秀なエンジニアが集まっている会社ですし、技術力もあります。私はプログラミングの経験があった状態で入社しましたが、業務を通じて学ぶことは沢山ありました。3年半で自分のスキルも伸ばせました。
就活の時にベンチャーに行くか大手IT系に行くかで迷っていたのですが、この点はヤフーに入社して良かったと考えています。
またここ数年はアンナプルナという社内プロジェクトのおかげで開発コストや運用コストが下がり、開発に関するストレスが激減しました。今後はその恩恵がサービスの質などにも現れてくる、はず…。(それに加えてパッとしない事業計画を何とかしてほしい)
私としては、ヤフーに新卒で入って数年間は社内でスキルを磨き、その後良い待遇の会社に転職するのが良いプランだと思いました。長く居続けるのはあまり良くない、というか待遇が悪すぎるし事業内容も面白くないし私のようにすぐに辞めたくなるでしょう。
良いところも悪いところもありましたが、私には悪いところが多く見えて働き続けるモチベーションも下がったため、転職することにしました。
ですが、社内には本当に素晴らしい方達が多くいますし、なんだかんだ国内では影響力のある会社です。日本のインターネット黎明期を引っ張ってきた会社でもあります。ヤフーという会社が今後良くなっていくことを願うばかりです。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
