「説明責任を果たすのは日本テレビの自由ではありません。義務です」
日本テレビの持ち株会社日テレホールディングスは東京証券市場に上場しています。
日本テレビに報道する責任はありません。しかし、上場の条件となっているガバナンスを機能させ、コンプライアンス規定を遵守する必要があります。
よって原作者との契約の齟齬が原因で自死に至っている疑義がある以上、説明責任が発生します。
日本テレビは調査、監査、解決策の提示、自社に責任があれば謝罪する必要があります。
仮にこれができないなら、少なくとも東京証券市場からは去っていただく必要があり、日本テレビの権力の前にJPXが屈するのかというのも、一つの焦点です。
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