  |
はてなキーワード: バイデンとは
まあ、1月から開戦直後ぐらいまでの時期、あの（理屈や計算が全て吹っ飛んだ感じの）開戦を言い当てた米インテリジェンス界隈も、2/25にはこんな感じで「どうせキエフは数日で陥落するし」みたいな見通しだった訳で。
US concerned Kyiv could fall to Russia within days, sources familiar with intel say
https://edition.cnn.com/2022/02/25/politics/kyiv-russia-ukraine-us-intelligence/index.html
真偽不明ながら、こういう話も出てくるあたりは欧州でもほぼ一致した見解だったんだろう。
https://twitter.com/Moskva_Daisuke1/status/1505484781370613769
キエ夫
@Moskva_Daisuke1
凄い話だ。露が侵攻した日に宇大使があるとても影響力のあるEUの一国(extremely influential EU country)の外務大臣のオフィスに行き支援を求めた時の返答
「正直に話しましょう。最大でも４８時間後に全てが終わり新たな現実が訪れるとしたら、なぜ私たちが宇を助けなければならないのでしょうか？」
2月末ぐらいまではかなり有力だった「ウクライナは抵抗すら出来ずに降伏する」という見通しに立てば、変にエスカレーションラダーを登るような発言は出せないよ。エスカレーションしたあと、降ろすのは大変だからね（特に今みたいにプーチンとのホットラインが機能してないっぽい状況だと）。
なので、あくまで「ウクライナは抵抗すら出来ずに降伏する」という見通しが前提であれば、エスカレーションラダーを登る（行き着くとこまで行ったら第三次大戦で文明滅ぶ）危険を回避するために「ウクライナ案件ではエスカレーションには乗らない」と宣言したのは一定の合理性はあった（過去形）。まあ衛星国化したウクライナに対して https://www.bbc.com/japanese/60630050 みたいな感じの弔辞を出してから経済制裁でロシアを締め上げるつもりだったんだろうなと（経済制裁の話は結構前から出てたし2014年と同じリアクションなので、元増田の言うような急な方針転換みたいな話ではない。経済制裁は軍事的な意味でエスカレーションを引き起こさないの？と思うし実際大日本帝国はそれでやらかしたけど、なぜかアメリカはこの辺楽観的。まあとりあえず閑話休題）。
で、このあたりの前提がゼレンスキーがキャプテンウクライナ化したことで全て狂った。
https://twitter.com/tnak0214/status/1503506479466180610
中山 俊宏 NAKAYAMA Toshihiro
@tnak0214
すでに呟きましたが、ゼレンスキーの「キャプテン・ウクライナ化」は、バイデン政権が予測できなかったことで、計算を狂わせているはず。今回米のインテリジェンスの確度が高いと評判ですが、ここはおそらく外した。
あと、プーチンが かなり特殊な世界観( https://cruel.hatenablog.com/entry/2022/03/02/001238 ) を前面に押し出してきたり、さらに国民に対して「敵は西側」みたいなことを強調しだしたり( https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-17/R8V218DWLU6901 )してるので、「ウクライナのことでエスカレーションには乗らない」という判断の前提条件が崩れた（ロシアはウクライナではなく「西側」と（まだ物理力を行使していないものの）殴り合ってる認識の上でエスカレーションしてくる可能性がある）のよな。
のだけど、バイデン政権は一旦決めちゃった（ある時点では合理的だったけど今となってはかなり微妙な）方針を変えることが出来ないで居るように見える（もっとも、「一旦決めちゃった方針を変えることが出来ない」という点ではプーチンのほうがかなり致命的っていうか人が現在進行系でずんどこ死亡してるので止めてくれほんと）
1については一応悪手だったと思うが、後述するが、この時点で何を言っても結果は変わらなかったと思う。
2,3についてはそうは思えない。
2で腹をくくったのだろう。
3は2で決めた目的を達成するためだ。
一部ニュースによると、米国は去年末の段階で侵攻がほぼ決定してたという情報を得ていて、支援などのプランをウクライナと詰めているそうだから、やることはちゃんとやってる。
ロシアを思いとどまらせようと最後まで外交努力をずっとしていたしね。
情報を公開して攻め込もうとしているのはわかってる、メリット無いから止めとけとずっといってた。
でも相手が利益じゃなくて大ロシア主義とかのわけわからん思想で全面戦争するとは読みきれなかったのかも？
バイデン大統領の失策としては、前任者から引き継いだアフガニスタン撤退を、止めずに実行してしまったことで、弱腰のように見せてしまったことだと思う。
アフガニスタン撤退で得た利益とウクライナ支援で払った金額とでは、どっちか高いのかはまだわからんけど、おそらくまだ黒字な気もする。
この後戦闘が激しくなったり介入したりすると赤字になるのかも？
もちろん、一番恐れているのは自国領への核攻撃だろうけどね。これはどの国も一緒で自国が戦火に焼かれるのを喜ぶ国家元首なんていないけどな。
３月１９日の米中首脳会談で、バイデン大統領は中国に対して「ロシアに手を貸すと制裁する」とけん制した。
現在のロシアと親しいのは世界で中国くらいであり、中国をロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させる機会を自分で潰してしまった。
何をいってるんだ・・・？
我々は20年ムダにしたわけじゃない
１．２０２２年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。
大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。
国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。
それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。
２．２月２４日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。
その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。
では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。
ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。
３．３月１９日の米中首脳会談で、バイデン大統領は中国に対して「ロシアに手を貸すと制裁する」とけん制した。
現在のロシアと親しいのは世界で中国くらいであり、中国をロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させる機会を自分で潰してしまった。
「なめられてる」とか「トランプだったら戦争は起きなかった」とか言われてるけど
ロシア軍がウクライナに鬼畜行為を働くたびにそれを大義名分に情報と兵器だけ投入して
ウクライナを矢面に立たせたまま頭痛の種だったロシアの国力と威信を削ぎ続けてるよね
このハメ技はホントすごくて、ロシアはもう取り返しがつかないレベルで落ちぶれることが確定したよ
ただ、感情だけじゃなく論理も必要、更にはタイミングもだし利得もかな。
ゼレンスキーが就任してミンスク合意破棄しようと奔走し、挑発行動を繰り返した後に、トランプからバイデンになったとかね。
ゼレンスキーじゃなければだったり、トランプが継続してたら、恐らくこうはならんかっただろうな。意味のない仮定だけど。
あとは、これだけ激おこなのは期待していた分の裏返しという側面もある。これはアメリカへのだと思うがな。
国際的に非難されてはいるけど、国際法は破ってない。ちゃんと論理が成立するまで準備はしてる。
本気で潰したいなら核をさっさと打てばいいけどしない。
威嚇するにしても、例えば事前に勧告を出して、過疎地に小型核を打ち込む等、いくらでも方法はある。
打っちまった方が自軍の損害は少ないけどな。自国への損害は、、、まぁ今よりはひどいだろうけど。
現状ではポーズをとりはするけど、戦術核すら発射できる状態には程遠い。
オプションの一つではあるだろうけど、可能性はまだ結構低い。長期化すればするほど可能性は上がるけど。
感情任せではなく、怒りながらも確実に一歩一歩駒をすすめてまっせ。
これまでの流れを見れば分かる通り、ちゃんとターン制バトルよ。
まぁヤ○ザまがいだと思うけど（言い分とか手段とか諸々ね
外野の国は、停戦を祈る様子を見せつつロシア側に経済制裁し、長期戦に持ち込みたいゼレンズキーを支援する構え
そのあいだロッキードなど軍産企業の株価の爆上げで米国ブラックロックが漁夫の利を得ている
さて、中国がロシアへの武器支援に回るとなれば、中国企業は経済的利益を得るが
バイデン民主党は比較的中国優遇、米国株価優先なので（対日政策）、可能性としては中国は経済制裁を受けない
軍産金融企業や軍需サービス赤十字の期待にあえて反して、外野の各国（特に英米北欧）は軍事予算拡大を止めろ、戦争による利益に重税をかけろというデモがあっても良さそうなもの
そのためドローン攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、 11 月 7 日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した(最終的に 10 万人を超える軍隊が集結 している)。米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ) 侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗す べく、牽制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。しかし、米国が騒ぎ立てたので、プ ーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していた NATO の東方拡大停止を米国に突き付けた というのが実情であろう。2021 年 12 月にロシアは「NATO を東に拡張しないと書面に残せば
(国際条約とすれば)軍隊を撤退する」という条件を出した。しかし、米国にとって、NATO の 旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては 受け入れがたい。それでも全面的な衝突を避けるため落としどころを探り、2022 年 1 月には米国および NATO がロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキー大統領は、ウクラ イナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、米国・NATO とロ シアの間でまとまり掛けた協議に水を差しているのである。いわば選挙対策という権力者のエ ゴからこのような事態まで発展したのである。
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。
◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
ドンバス2つを独立国として承認したのは、侵略のための方便と考える方が自然だと思います。
一応国際法上、戦争はしちゃいけないんだけど、集団的自衛権に関してはこの限りではないし、アメリカ軍が色んな国に攻撃するのは全てこの集団的自衛権を口実に行っている。
ロシアしかこの２つの共和国を承認していないとしても、国際法上のロジックは成立するんですよ。
なので侵略のための理由づくりと考える方が自然。明確な根拠はありませんけど。
具体的に侵攻の時期を今にした理由は全くわかりません。正直調べてもいないです。
ただ。とはいえ。
そもそもプーチンは傀儡政権も好きだし独裁政権の国も大好きだ。
これは選挙によって国の運営が変わらないから、一人と仲良くしていればずっとその関係を維持できるから。
事実、ゼレンスキー大統領就任が2019年5月で、直後にミンスク合意を破棄して、東部地域に挑発行為を繰り返し、紛争が激化したことは提示の記事に書いてあるとおりだし、14000人死んで日常的にレイプが繰り返されている（ロシア兵もウクライナ兵も女を見つけたらひゃっはーらしい（本当かどうかは知らんけどあちらはそういう文化であることも事実））。
安倍総理がいなくなり、アメリカではトランプからバイデンになり、そこから1年で、ロシアでの次の大統領選挙が2024年。まぁ今では選挙で勝てれば2036年まで大統領できるようになったけどもさ。
完全な妄想だけど、侵攻がうまく行かなかったら次の選挙で負けるor辞退するで、次の大統領に国の復興を頼める（要するに戦犯は自分に押し付けてもらってロシア再興の道を探せる）し、侵攻がうまくいきアメリカの一極集中の牙城が壊せる目処が立つなら次の選挙も勝てるしお望みの世の中にできるんじゃない？
まぁつまりは、主要国の仲良しがみんな去り、ウクライナもNATOに加盟して完全に敵に回りそうというタイミングと、プーチンとロシアの都合が完全に一致してるんじゃないかなと思う。
完全に推測です。
それについてはちゃんと理由があって、統一されたドイツの軍を単独行動させないためにNATO傘下に置きたかったということなんだよね。
NATOは今後軍事色を弱めて政治メインの団体となる方向性でもあったし。
しかし自分は自分で嫌われていて入れなかったから、代わりにNATOを東に広げないでね？→（ドイツの東側に）広げないよ！という密約だけ取り付けたわけ。
ユーゴ紛争をきっかけにNATOを東側に広げようかという議論になったけど、エリツィンがふざけんなって言ってその頃は実現していない。
今とちがって、ロシアが同意しない限り広げられるわけないよね？がNATO主要国の見解。なので、97年にNATOロシア基本文書を作った。
ロシアとしては西側諸国と仲良くやっていける目処が立ったので、エリツィンがNATO東側に広げてもいいよってことになる。
しかしユーゴ空爆でロシアはNATOを戦争犯罪集団と認定して距離を置くことに。
的な流れ。
90年代の融和路線が終わったのは、主にソ連＆スラブ人嫌いのオルブライト元国務長官の政策がことごとくロシアの尻尾を踏みまくったからっぽいけど、若干推測が強いのでもう少し資料あさりたいかなーといったところ（確度70%くらいなイメージです）。
ちなみにウクライナにNATOの軍事基地を置かれたら脅威ってのも、東側へ１インチと一緒でロシアの方便だと思うんだ。推測だけどね。
何にしろ、プーチンの演説は論理的で説得力あるけど、本心を語ってないっていうタイプよ。
実際、短距離弾道ミサイルだとウクライナ国内でも国境線付近じゃないとモスクワが射程距離に入らないし、中距離弾道ミサイルならドイツから狙える。だから関係ないんだよね。
ロシアが長年言っているのは、「アメリカ一極集中が気に入らない、世界はもっと多極化するべきだ」であり、90年代はロシア含むヨーロッパ対アメリカにしたかったし、2000年代はロシアは経済で多極化の一翼を担おうとしていた。
今から10年前くらいからプーチンはアメリカに激おこなんだよね。プーチンの論文的にはそういう傾向が読み取れる（らしい。
10年前っていうと、バイデンが本格的にウクライナにちょっかい出し始めた時期と一致するんだよね。
って考えると、やっぱりバイデンはバイデンでロシアの尻尾を思いっきり踏んだんだと思う。（これは確度６０％くらいなイメージ
だからまーなんていうか、戦場はウクライナだけどプーチンvsバイデンなんだろうなと俺は見ている。
（ソースはもう少し集めたいので、まだまだ怪文書くらいでいいです。）
昨日も中国がロシアを軍事的に支援するとかって情報がリークしたけど、あれも真意不明じゃんか。
でも、本当かどうかは別として、それを聞いたウクライナはもう二度と中国に武器は売らないでしょ。喜ぶのはアメリカだけよ。
中国だってまだまだ学ぶものがある状態だったら、ロシアに武器提供してウクライナから仕入れるというルートは失いたくない（空母もウクライナ産、戦闘機用ジェットエンジンもウクライナ産）
もう学ぶことがないから、中国産の軍需装備をロシアに提供して性能テストするよってことも考えられなくもないけど。（それはそれで日本やアメリカとしては困るんだけどさ）
それよりかは、アメリカがフェイクニュース流してウクライナから中国に武器が渡らないようにすることが目的なんじゃ？って考え方もあったりするのよ。
アメリカはいつも風が吹いたら桶屋が儲かるみたいな外交をするからね。
まぁ後半は陰謀論だな。
ただまぁ、現状一番利があるのはアメリカで、アメリカが戦争になるように仕向けました、なぜなら今こうこうこうだからです。って言っても、とても陰謀論臭くても否定する材料がほぼ無いなーと思う。
余談ばかりですみません。
・ナチス
→東欧からアメリカへユダヤ系難民を多数送り込むことに。独ソ戦でロシアにもトラウマを植え付けることに。
→NATO入は既加盟国の全会一致の承認が必要。なおどの程度反対されていたのかは知らない。ロシアはNATOと仲良く、、、っていうかヨーロッパと仲良くしたいザマスよ。
→民主化に伴い経済の大混乱を引き起こした。それをまとめ上げて経済的に一人前にしたのがプーチン。ロシア国内でプーチン支持がそれなりに高い理由
→NATOの東方拡大をロシアが許可するきっかけとなった文書。ぶっちゃけふわっと書きすぎてて、2000年以降アメリカさんがすれすれをせめる。ロシアから批判が来ても「それには当たらない。文書のとおりだ」を連発。
→オルブライト氏はチェコ出身でホロコーストから逃げてきた難民。ドイツやソ連、スラヴ系民族に対し激しい憎悪を抱えている。
・99年ユーゴ空爆
→オルブライト氏主導による。戦争犯罪ふざけんな！！とロシアが言い（？）、アメリカは「コレハイイコトダヨ」となり、NATOとロシアの融和路線が冷え込み、対立の道をたどることに。
→とりあえず20年間国のトップはやりすぎでしょ。10年にしとけ。なお、当初プーチンはアメリカにも期待？まぁ仲良くやっていけるようにと思ってたらしい。
・なんとか弁護士のうんぬんかんぬん
→2012年ごろだったかな、ロシアがアメリカを見限るような法律ができたとかだったと思う（大事なことだけど覚えていない
・オバマ大統領、バイデン副大統領にウクライナを抱き込むように指示
→ウクライナの空気感よくわからんけど、バイデンがウクライナと仲良くしてから政治が混乱し、クーデターで親ロシア派政権が転覆。親米政権をどうしようかしている間にクリミアを当時激おこだったロシアに取られ、東部２州は紛争地域に。
→買いたてのおもちゃは使いたいよね！ってことで紛争地域に飛ばす。
→もともとは空母くらいしか売ってなかったけど、クリミアをロシアに取られて以降、ウクライナの軍需産業をロシアに売ることができなくなった。そんで中国に売る。アメリカは激おこ（なおちょっと前にウクライナの軍需産業支援としてめっちゃ金やるわーって言ったばっかり）、ウクライナはじゃあお前ら買えよ！買わねーから中国に売るんだわヴォケ！！！ でもNATOには入れてくださいね！！！（正気か？
・アメリカ「（中国に戦闘機流している国なんかに）軍は派遣しないよ」
東に１インチたりとも拡大しないっていう発言は、まぁぶっちゃけどうでもいいと思ってるんだよね。
発言があろうがなかろうが、NATOが拡大したらロシアは反発する。
まぁ、アメリカ側のキーマンはオルブライト国務長官とバイデンだな。
ウクライナは、、、もうちょっと調べないとよくわからないな。多民族国家だからやっぱり国の舵取り難しそうだよね。左右に蛇行しすぎ。
おそらく女なのでは？ 女は市民として物理的に戦うコストを支払っていないから、リヴァイアサン状況の話をされると困るわけだ。と言うか考えたくないと言うか。
ライオンがインパラを弄んで食べたりするのを正義不正義で話しても仕方が無いだろう。そう言う野生なのだから。
人間とても法と言う縛りがない世界ならば、強者が弱者を好きにするのは当たり前だ。良い悪いではない。水が上から下に流れる、と言うのと同じ意味で当たり前なのだ。
国の上には法を担保してくれる存在は無いので（国際法はそれ自体が国々の担保に負うている）戦争に至る野生においてこういう結果になってしまった以上、ウクライナのオペレーションにも落ち度があったと言うのは自明のことだろう。
②治安回復要員として期待されそうな成人男性たちは窓から逃げた
と言う2点、興味深い点がある。
①のおばちゃんは、バスジャック事件と言う非常の時にあって、「おばちゃんと少年」と言う常態のアプローチをしたため、自分は刺殺されて、更には他の乗客の危険をエスカレートさせたものである。このおばちゃんは責められるべきかどうか。安全に責任を「あなた」が負うているのであればこうした跳ね返りに対しては厳罰を科すしかないだろう。もっと言えば、カップルが不良に絡まれている時、女がどうせ自分は殴られないと思って不良を詰って激怒させたら、男の方は「おいおい勘弁してくれよ」と思うだろう。それに対して不良の方を批判すべきと言うのは、しょせん「女には不良も手出しをしないもの」と言うコードの範囲内での無責任なフリーライダーに過ぎない。
そして①のようなおばちゃんを守るために戦わされるのが嫌であったから②の成人男性たちは逃げたのである。
ウクライナが責められているのは、無法状態で、ヤクザ同士が抗争しあっていて、争いや話し合いの中でようやく均衡と一時的な平和が保たれている時に、空気を読めない鉄砲玉が暗黙の合意を無視して、相手のシノギを邪魔するような真似をしたからである。そもそもそうしたイキった言動も、大NATO組の子分杯を受けられると勝手に思い込んでいたからで、「末端のはねっかえりのせいで全面抗争になったらかなわんがな」と思っているバイデン組長は早々に、「うちら派兵しませんで」と言ったわけである。ロシアにとっても、アメリカにとっても邪魔な行動しかしていないではないか。
ウクライナが責められているのはヤクザのシノギとしての話であって、話をおおごとにしながら自分だけではケツを拭けないから「ブリジストンさん、三菱さん、あんたらロシアと手切れしなかったら自由の敵でっせ」とせっせとプロパガンダやっているわけである。自分は昨日まで香港弾圧した中国にへいこらしていたくせに。ちなみに国連人権委員会での香港弾圧に関する中国非難決議には、ウクライナはスルーして棄権している。韓国もな。バルト三国はきっちり賛成している。
被害者とは「ある限定された局面において被害者であること」を意味するのであって、加害者にならないという意味でも無いし、善人だというわけでもない。ましてその外交政策が適切であったことを担保するものでもない。
大国同士は直接ぶつかれば傷を負うことは分かっているので、相当に注意深く状況をコントロールしようとするが、ウクライナのような認識力が甘い小国は、はねっ帰りを引き起こして状況コントロールを著しく毀損することがある。
ポーランドが第2次大戦を引き起こした主因とまでは言えないにしても、状況をエスカレーションさせたのは間違いなくポーランド政府の数々の愚策であった。
こう言うことの検証が、ポーランド＝被害者と言う構図が成立したらきちんとなされていないのではないか。そのことがウクライナのはねっかえりを生じさせたと言える。
