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はてなキーワード: 消費税とは
完全失業者数が150万人だが、3%切ったら失業率はほぼ問題ないと言われている。
人手はないができるのか？
消費税増税とキャッシュレス補助によって、POS対応やアプリを整備している企業には景気対策になった。
ポイント還元金額を増やすというのは手っ取り早くできるが、消費税増税に対抗できていないのに、金額だけ増やしたら効果が出るのか？
PayPayガチャのように10万引きでも、統計上効果が見られなかった。
というか、Apple製品ばかり買われても仕方ないし、メルカリでお金に還元されてもあまり意味がない。
(普段から買おうと思えば買えるだけのお金を持っている人によりお金回してもな）
一時的にPay関連会社に利益が出たとして、Pay関連会社がそこから何か投資して、国全体の景気につながるのか？
大学の研究備品に充てるお金を増やし、古い備品を新しくするというのは良さそうに思える。
パソコンを置き換えるのに充てるとして、インテルのCPU不足があり供給に問題があるのと、2021年/22年にサービス終了で、
わりと直近で使えなくなり、更新近づいたときに予算が出る保証がない。
家電メーカーが国内で工場を持っていたときなら、そこに補助金だせば、需要の先取りだと言われつつも、
税金で賛美番組作って頑張りぶりを組織宣伝する警察や自衛隊みたいに
今までの不祥事も、しばらくしたら収まってくれた。だけども、今度は収まってくれない。
ネトサポは「もっと大事なことがあるなのに桜を見る会ばかりにかまってられない！」という。
うんそうだ。
で、今までは中国韓国とのどんちゃん騒ぎがもっと大事なことであってそれに釣られた。だけど、もう国民の大半は釣られない。アニメアイコンネトウヨは知らんが。
それに加えて、消費税で景気がガチで低迷し始めた。消費税の破壊力がでかすぎるから財政出動でなんとか抑えられるかという程度。
それはバブル崩壊と消費税導入があった１９９０年台についても言えるが。
いずれにしても、低迷ムードがはっきり見えてきた今、経済を論戦にはしたくない。何よりも、自民も民主党系も主流は財政均衡派だから、財政出動の是非についての論戦にはしたくない。
今下手に経済を主論戦にすれば、MMTを掲げる、自民、野党の周辺に位置する西田、安藤、れいわ山本あたりが勢いづく。
なので、経済を主論戦にしたくもない。
大事なことがある。だけど、その大事なことが見えない。だから、やっぱり桜を見る会が大事なことのまま進行していく。
もっと大事な経済を論戦にもできないし、桜を見る会の論戦にもしたくないし、別に国民を釣れる大事な話題も起こせないし。八方ふさがり。
手数料は買うときに買付代金の1.5%+消費税がかかり、売付時にはないようだ
ただスプレッドがあるから約150円以上値上がりしないと損をする
そもそも短期で売り買いするのではなく、貯金感覚で長期放置するのが基本なんだとか
そして買ったからといって金実物が自宅に送ってくるわけでもなく、ただ電子データ上に存在する金なので安心して金に有り金をつぎ込めるわけだ
よく今の野党を腐すのに「野党は批判ばっかりしてないで政策で語れよ」と言われるが、実際には与党の政策があれこれ批判されることがあっても、政権の支持率は大きく落ちない
与党の政策を大して支持しているようでもないのに、野党の政策にも支持が集まらない
ここに日本国民のズルさがある
結論から先に言うと、彼らがなんとなく支持しているのは「保守」という空気感そのものであり、逆に「革新」や「リベラル」というのは見かけや臭いだけで避けられている
だから「革新」の側の言うことが怪しさ満点なのはもちろん、「保守」の側が新しいことをぶち上げても、やはり疑ってかかる
誰が言おうが新しいものはそう簡単に受け入れたくない、というのが高齢化日本のマジョリティというわけだ
ならば政権を取るための方法はひとつしかない、それは今の保守よりも保守化することである
憲法も法律も安保もセンター試験も、今あるものから一切変えない
消費税も上げない、カジノも作らない、移民も受け入れない、マイノリティにも配慮しない、原発は新設しないが今あるものはとりあえず使う
保守だの、リベラルだの、ネトウヨだの、ネトサヨだの、罵詈雑言が飛び交っているが、
恥ずかしながら自分の政治信条がどこに属しているのかわからない
9条の矛盾は解釈でなんとかするのが自分の考えに近い。仮に改憲するなら自国を守るために、日本の領土・領空・領海内でのみ戦闘行為を許可すると明言してほしい
年間120万?40万?非課税なら、全国民の所得税の控除額を40万引きあげろ。事務手続きコストを考えるともっとも正しい。ふるさと納税は当初の目的とずれすぎているので廃止すべき。
ただし、クリニックでの処置と大病院での処置は差別化が必要な気がする。やはり保険なのだから、原則として大きな病気、高額医療になった人を助ける仕組みであってほしい。
あまり病院に行かない人は損だ！という人がいるかもしれないが、自分が病気になった時に高額医療で破産しなくてよい権利を購入するものが保険なので、損とか得ではない。
GoogleとかAmazomみたいな会社が税金払わないのはどうにかした方がいいと思う(もちろん日系企業も)
もちろんお金配った方がもらった感を出せるのでありがたみがあって、所得控除なんて知らん間に消えてるので、ありがたみのために金配ってるのはわかるけど、
とにかく事務手続きコストが高すぎる。3万円配るのと、3万円減税されるのは同じ。所得が少ない人にのみ配るのはOK（減税する分がないため）
保育園問題は、正直素人が思いつくことなんて全部誰かが思いついているわけで、それができていないということは
解決策だと思われる対策が別の問題を引き起こすからなんだよね…
諸外国のやり方をみるに、普通に毎月10万くらい保育園に払うように変えた方がいいのでは…（で、所得控除）
各園がまず真水のお金が増えることが裁量を増やすのに重要で、補助金で首根っこつかみながらやるのでは、保育士の給料を上げるなんて
到底できないのでは。世の中の人の話を聞く限り、激務じゃなければ保育士として働きたい、子どもが好きという人は多いし、
単純に各園の子ども一人あたりの保育士の数を増やす、というので働きたい人は多いと思うんだよね。
認可や認証、無認可（その中でも高品質、高保育料のところ、認可レベルのところ、低品質のところ）が乱立していることも問題だし、
どうしたらいいんでしょうね、この分野。
田園風景、山の麓といった場所ではなく、県庁所在地レベルの地方都市のこと。住んでる人の多くが第三次産業の地方都市のことで、
農家や漁師の話はここではしておりません。ヨーロッパのまちをみると、人口20万人、30万人クラスの都市でも
相当に文化的な暮らしをしている。そういう街には、何個かのその街を代表とする企業があり、大学があり、
大学と連携して研究所があり、そこから派生して様々な産業が生まれるという、おらがまちといった印象がある。
逆に日本の地方都市は、東京にある本社の支社があるだけのまちになってしまっていて、本当に良くないなぁと思う。
一時期、福岡はいいモデルケースになりそうだったんだけどなぁ。最近、あまり聞かないですね。
下手によくわからない教科書やわかっていない教員の授業をするくらいなら、文科省主導でめちゃくちゃおかねかけて
オンラインコース（または動画教材）つくったら？と思う。唯一の懸念は文科省主導でやったら、落合さんに監修させそうなこと…
いや、落合さんは研究者やコメンテータとして優秀だと思うけど、頭がいいのでわからない人の気持ちに寄り添ってくれなさそうだし、
もっと落ち着いた人の方がよいなぁ。でも、ネームバリューで喜連川先生とかにされても困るなぁ。
あ、喜連川先生がだめというわけではなくて、やはり大御所の先生はとても頭が良くて研究熱心なんだけど、
必ずしも教育に向いているわけではないってことです。
CSがわかっている大学教授、実務でコード書きまくっている人や評価されている人（まつもとさんとか？）、情報系と教育系の境界領域にいる人
あたりで監修すればいいのかな？その組み合わせによっては喧嘩になりそう。
ま、小学校でやることじゃない気がするが。やりたきゃアルゴリズムの本でも読め。
基本的に自分は時間を使うこと、paper workが本当に無駄だと思っているので、ベーシックインカムと所得控除の二本立てで
全部の政策を整理しなおしてくれる政党がいたら、マジで応援する。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc122400.html
ネット通販の利用率見ても4人に1人はパソコン音痴が居る計算だし、子供の本とかは当人の気分とかがあるから実店舗での購入が多いよね。だから実際の客入りの減少は半分くらいだと思うんだわ
もちろん薄利多売の書店業界で客数半減は危機的だと思うけど、正直言うほど密集してないし、この数年である程度減ったとも思える。本屋が減って客が残った店に行ってバランスは戻った
Amazon以上に問題なのは、そもそもの本の値段の上昇が問題だと思う。消費税等の理由は仕方がないが、結局ついで買いする余裕が無くなってしまい、結果買うものが決まっている→ならAmazonで良いやって後押しになっていると思う
本屋がやるべきなのは、糞みたいな自社通販作ることではなく、より安価な書籍形態の構築だと思う。既に電子書籍が存在するが、正直あれはついで買いする事は少なく、そもそも本屋に行く客は紙の本を愛しているので力を入れたところで本屋に旨味は無い。ハードカバーや写真集等はともかく、雑誌やムック、生活系の書籍や小説は紙や装飾を見直してより安く提供すべきだと思う
バブル崩壊と言われた後、実際には日本の景気は今ほど悪くはなかったのだ。
それでもなお、金持ちは居たし、その辺のおっちゃんは500万を超えて700万程度はあったのだ。650万だとちょっと低いかな？ という程度。
野原ひろしの年収が650万というのは「平均よりちょっと下のうだつの上がらないリーマン」だった。
要するにイケてない中年。そんな中年でも子供二人にマイホーム持ってるってそういう時代。
それが今じゃ、バリバリ仕事をこなす、やり手リーマンになってしまった。
バブル崩壊後に、日本を支配したのは「このままじゃだめだ。欧米を真似ないと、もっと景気が悪くなって滅ぶ」という漠然とした根拠のない不安だった。
この当時の空気を知りたければ、サラリーマン金太郎を読めばわかる。
バブル崩壊からの、根拠のない危機感と、ことごとく裏目に出た改革案がすべて全巻を通じて載っている。
最後に小泉純一郎をもじった大泉なる総理が、派遣解禁を役人が必死に止めるのを「ユニオンだから合法」に乗っかるシーンで終わるのだが、まさに今から見ると「それをやったからお前、お前、結局雇用の底が抜けちまったじゃねえか馬鹿野郎。お前が悪いんだよお前が！！」と単行本を投げつけたくなる。
いわゆるバブル崩壊以降の改革案というのは、「一切の科学的に分析された知見によって行われたものではない」と断定してよい。
簡単に言えば「バブルが崩壊したのは心を失った日本への天罰だ」という謎のオカルティックな思想によって支えられていた。
だから、「経済に潜む何者かに清貧をささげて悔い改めれば、許してくれるだろう」という謎の思想が支えていた。
この思想でまず一番最初に挙がるのは、石原慎太郎だろう。彼は、東日本大震災の際に「我欲を捨てろ、天罰である」という趣旨の発言をした。彼には津波は我欲を洗い流すためのノアの洪水のように映っていたのだろう。あの空気感。
だから、バブル崩壊以降の改革案は「痛みを伴う改革」という路線で進められた。つまり、「罰を受けるのだから痛くなければだめだ」という短絡的な思考があったことは間違いない。
つまり、「国民に痛みを与えて罰することにより、経済に潜む何者かに許してもらおう」という思想があったのだ。正直そこには「効果的であるかどうか？」はあまり意味がない。「痛みを伴うこと」が重要だったのだ。効果があることよりもずっと重要だった。
マジで、今までが甘えていたんだ。これからもっとひどくなるぞ。だから我々は厳しくせねばならんって本宮ひろし顔で主張してる政治家がわんさかいたんだよ。Mｒ.ビーンなんかも、なんかもその流れで無茶苦茶人気が出た。リストラする俺、非情のリーダーで格好いいって時代だよね。
与党も野党も左も右も、意見で対立し続けてはいたが、「痛みを罰として引き受けること」には一致していた。あらゆる経済的な社会保障を切り詰め、消費税を増税し、国債発行高を抑制しようとしても、小泉純一郎の様々な国民をいたぶるかのような社会のセーフティーネットと規制を撤廃するかのような改革を続けて、経済に潜む何者かにいけにえを捧げ続けても、「余計に悪くなった」ということしか起きなかった。
このことにいまだに気づいていない人間が山ほどいるのだ。
「国債発行は悪」
「消費減税は悪」
「サービス残業は当たり前」
「我々が罰を受けなければ、子供が苦しむぞ」
これらを支えているのは、経済的を科学的に俯瞰した法則ではなく、「バブルを罪としてとらえ、罰を受けることによって禊をする」という非科学的な思想だ。
だからいつまで経っても成果が上がらない。
これは小泉純一郎の自民党で顕著だったか、民主党も「苦い薬を飲め」と国民に迫り、その内容は自民党以上に強硬だった。
どちらも「罰を受けねばならない」というという、謎の強迫観念から逃れられていない。
このあたりの謎の思想を見たければクニミツの政を読むことをお勧めする。
とりあえず「公共事業という寄生虫が国をダメにしている、あいつらは規制虫だ。我々がこんなことをしていれば子供が借金まみれになって苦しむぞ～」というわけのわからん空気感だ。
で、これら改革の行きつく先がもう見えてる。
ふう。言いたいことを言ったのですっきりした。
飯食って寝る。
http://t.ma.store.uniqlo.com/r/?id=t31947b51,b5a751e6,b5c798a8
※サイズ：200cm x 140cm
※ご好評につき、品切れの際はご了承ください。
いや贅沢税というのがあって、贅沢をすると税率が上がって、つつましくやると税率が下がる消費税を検討したんだが
貧乏がばれるのは良くないというのがあり
それは2000年以前の考えかただよ。
2000年ころのIT革命以降、経営層にくらべて賃金の上昇は鈍っている。
これは、オートメーションの影響とみて間違いない。
省力化が進んで人間がいらない世界になりつつある。消費税減税、財政出動をしても
人余りの状態が緩和するのは、少しの間だけ。
永続性はない。
