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はてなキーワード: 消費税とは
いやいや、景気がちょっとマシになって、人手不足倒産が起きること自体が、まだまだ労働集約産業が多いことの証左だよ。
人手不足倒産が起き、それが怖いから賃金を上げて、待遇を上げるの。
規制緩和だー財政均衡だーなんてバカなことを言って景気を落とすから、労働者の足元を見れて、賃金が下がり、ブラックが跋扈するの。
安倍も、リフレは良かったが、消費税が致命的にダメだったからもう終わりだがな。
いずれにしても労働需要が労働供給を上回ったから時給が上がったんだろ？
だから、労働需要が労働供給より強めの状態を維持すればこそ労働賃金が上がる。
共通土台で研究、薬剤開発にも期待ゲーム依存症をＷＨＯ認定－専門医・樋口進氏に聞く－
https://medical.jiji.com/topics/1218?page=2
樋口進
https://kurihama.hosp.go.jp/hospital/doctor/higuchi.html
あー、確かにこの樋口進氏って人、学術論文すらないのに自分達の調査がWHOも認めたから国よりも進んでいると言う慢心をし、子供であるほど麻薬治療薬をぶち込めみたいな事言ってる随分アレな人の様だね。
それで今回はゲーム脳の時と違い、悪い意味で学習した結果、WHOと言う権威を盾にして、自分達を認めさせようとしている手立てに使っている訳だね。
この辺の権威の悪用や子供や教育を盾にした手法自体、当時の児童ポルノ禁止法や都条例の時に行われていたユニセフや国連と言う権威を振りかざし、子供をダシに使っていた主婦連及びフェミやキリスト系団体やその手のNGOとかを彷彿とさせる手段ではあるね。
ただ最近はこいつら余りにも子供を盾に規制を押し進めた結果、逆に犯罪率が悪化したり、子供の教育や権利に弊害が出たり、人材育成や経済、文化方面でも衰退を招いたりとか、規制のせいで当時指摘されていた事態が現実に起こってしまっている事やこいつら自身、実は子供の権利や命を軽視しているスタンスが世間的にもバレ始めたので、この手の言い訳ももはや通用しなくなり出したけどね。
余りにも弊害が多かったからこそ、当時は票にならないと言われたオタクが票になり、議員や候補も表現規制に反対する人もチラホラ見受けられるようになり、規制に対して世間一般も過敏になり出したって事実もある訳だしね。
それと当時から継続して規制を問題視して動いていた人達や山田太郎みたいな地道に動いていた議員等は本当に偉いと思うよ。
私は当時嫌がらせをされて、ドロップアウトした情けない人間だから本当にそう思う。
しかし自民のこれを推進している県議をざっと見た限り、考え方が当時で言えば、石原系思想の人間なのが本気で草。
あの手のはマジで救えないよなー。
ただここで救えないのはしばき隊以降、フェミに加担する様になった野党の県議連中が主体となっている所だけどな（苦笑）
しかし残り11人はリベラル・共産なわけで、議員数の割合的には「自公が規制」とは言い難いのではないだろうか。この件での自公批判は筋が悪いと思う。 https://t.co/NGVr3ou4Yt— 元・音楽堂書店のアカウント (@ongakudousyoten) 2020年1月10日
当時の自民の民主に政権奪取された事と言い、今のリベラルの消費税ですら勝てない事と言い、大真面目にフェミやこの手の表現や言論規制は票になる所かそれ以外の票をドン引きさせる効果が実証されたようなものだと思うのだけどね（白目）
そもそもフェミ自体、余りにも女性の代表面をしすぎたのと世間にご迷惑ばかりおかけしたせいで、逆に票田として期待されていた女性層からガチの毛嫌いをされているし、例の赤十字の一件では多くの人から警告されていたにも関わらず、それすら無視して余りにも粘着し続けていたせいで、それが止めとなり、今や世間的にも人命すら軽視した反社集団として認識され始めているしね。
そして高齢者層はこの手の規制自体興味ないから誰にアピールしているんだよと言う話だね。
本当に救えない。
何にしろ今回も要は子供や教育を盾にして、自分達の利権関係を確保しようとする何時もの構図だね。
そしてゲーム脳の時と違い、今回はWHOと言う権威を盾にして、認めさせようとする10年前まで主流だったいつものあの人達のやり口で来たと言う所だね。
相変わらず何時もの様に新聞社を使い、規制前提で話を押し進め、しかも案の定そのゲーム脳の奴も絡んでいたとあって役満も役満だろう。
ゲーム脳で前回失敗したから今回はWHOと言う権威を悪用して、この手の規制を喚き散らし始めたって所だね。
ただ当時と違って、組織的にWHOが行っているわけではなく、この人達が勝手に権威を振りかざしている感じみたいだね。
WHOは飛び火する前に認定取り消し等何かしらの対策を取るべきだと思うよ。
そうでないと国連やユニセフみたいに毛嫌いされる事になるだろう。
それでまずは地方条例から成立させ、国政に圧力をかけるやり口もいつものあの人達の手口だしね。
余程山田太郎議員が青少年関係の委員会になった事があの人達にとっては嫌な事で今回の動きもそれに関連した事なのだろうと推測するよ。
都心部に無理をしてでもマンションを買い、35年マックスのローンを組もう。
私は20代のとき早く結婚したので、35年マックスのローンを組んで都心部に小さなマンションを買った。
このマンションが6000万円くらいしたが、20年住んだその中古マンションがなんと6000万円で売れた。
そして20年間毎月払ってきたローンの総額が、売却差益としてほぼ全額戻ってきた。
（固定資産税は住宅ローン控除による減税分で相殺されたので払っていないに等しい）
・中古でのリセールバリューを考え、利便性の高い土地に、一般人でも買いやすい価格帯の普通のファミリーマンションを買う。高額すぎる物件はダメだ。高額すぎると富裕層しか手が出ない。富裕層は中古物件には手を出さない。
・戸建てはいけない。戸建ては上物価格が売りだすときは評価されず、実質的に土地代だけでの取引になるから買った瞬間に3～5割減額する。その点、マンションだと「そこに住む権利」みたいなものに価値が付いているので、よほどボロだったり利便性に問題が無い限り、買値とあまり変わらない値段で売れることを知った。
・住宅ローン控除は10年間有効なので、10年前後で住み替えるほうが良い。（消費税増税後に購入した場合は13年間）
したら消費せずに貯めようってなって、景気よくなんないじゃん
「反民主主義で腐敗して経済が良い政権」と「民主主義で清廉で経済が悪い政権」では前者が選ばれる。
それは戦前のナチスドイツでもあり、中国でもある。以前の安倍もリフレがゆえに支持された。
安倍もリフレだけやってれば腐敗した安倍のままでも支持されただろうよ。
ただ、リフレは金利がゼロになっても、過剰な資金余剰が発生し、民間の資金調達しての支出が起きなければ手詰まりになるんだよね。
政府が財政均衡を取っても景気を維持しようと思えば家計の貯蓄分、企業が資金調達しての設備・研究投資している状況が必要だ。そこに繋げなければならなかった。
だけど、消費税を上げて景気を落とした。
少なくとも消費税は景気には最悪のタイプの税金だよ。金の回転を直接落とすからな。
そして、日本が強かった1980年代まで消費税はなかった。その代わり法人税と累進所得税が高かった。あの時代では金の回転を強く意識していたから、溜め込むところに高税だったんだろう。
あと、財政破綻は、自国通貨国債じゃなくて、外貨借金で起きるからな。
だから経常黒字を出している範囲においては財政破綻は起きない。
財政出動すると、輸入も増える。自国産業が弱かったり、財政出動がでかすぎると経常赤字が増えすぎて、外貨借金が増えて破綻はする。
ただし必要なのは政府の財政均衡ではなく、財政出動したうえで、経常黒字を維持すること、ひいては、今の企業が金ばっかりため込んで設備・研究投資をしていないことこそ危険。これは税制で誘導するべきだと思う。
所詮経済理論は一面を切り取っただけではあるが、自国通貨借金が増えすぎると経済破綻するというのは間違いだというのは確かだ。
まぁ参院比例だし、サポーターになる程ではないが一番支持できるのは立憲だったから、須藤に入れなければ他の立憲候補か政党名を書いただけだが。
当選してからしばらくしてMMTにかぶれているツイートは見ていたんだが、昨年末からこんな調子である。
これから帰りの新幹線で「MMT現代貨幣理論入門/L・ランダル レイ」を読みます。僕はMMTが日本経済を救うものだと感じているのでもっと理解を深めたいと思います。#今日の読書
消費税を5％に減税し、10兆～15兆円規模の補正予算をすればデフレ脱却できるんだそうです。とにかく生活困窮者を早く救わなければいけませんね。
「通貨発行権を有する政府は財政破綻に陥らない。ということは税によって財源を確保する必要はない。したがって税は財源確保の手段ではなく物価調整や所得再分配などの経済全体を調整するための手段」と中野剛志先生が「奇跡の経済教室」で書かれています。目から鱗です。
素朴な印象で庶民の味方をしてくれそうだったから期待していたのだが、この調子では次入れる事はない。読書報告も半分くらいはMMTの本だ。自分はMMTに詳しい訳ではないが、"通貨発行権を持っていれば財政破綻しないので、税で財源確保の必要が無い"というのを鵜呑みにされてしまうともうついていけない。ここまで極端な事をすれば円は大暴落し、生活困窮者の生活はさらに困窮すると思うからだ。大阪都構想、消費税減税もしくは撤廃、MMTによる極端な財政論のような一発逆転これさえすればすべてうまくいくみたいな事は起きえないと思ってる。消費税の多寡にかかわらず、適切な再分配がされていれば生活困窮者も救われるはずだ。北欧のような福祉国家でも消費税は0どころか、20%以上である。消費が低調なのは、所得が上がらないことと将来不安からだ。安易な一発逆転策に溺れるようでは全く支持できない。
勿論自分が間違っていて須藤のいう事が正しいのかもしれないが、今の俺にはどうしてもそうは思えない。
＞貧乏な地域ほど出生率高いんだから福祉予算もっと削って消費税ガンガン上げていくのが王道
「親が貧しかったからまともな教育を受けさせてもらえませんでした」な子を増やしてもしょうがないって言ってんじゃねーか。
少子化問題が単に財政の問題なら育児への公的支援を増やすのも弱者男性に金ばらまくのも対策としておかしいんだがな
