はてなキーワード: 消費税とは
自分はあと40年は働かないとって考えるだけで死にたくなっちゃうね。
まあ死ぬ勇気もないからなんとなくこのまま働いて生活してくんだろうけど。
そのくらいのおじさんたちに「大事なのは気合」とか「俺達が若い頃は~」みたいなこと言われるけど、単純にすごいなって思う。
気合でどうにかなると思ったこと、人生で一回もないんですけど。
多分世の中がなんとなくふわふわしてて、お金もたくさんあって、毎日楽しかったんだろうな。
そういうのを経験してるなら「気合」って口に出せるような人間になれてたかもな。
こちとら、生まれた時から停滞しか感じたことないよ。絶望ですよ。
何にも楽しいことがないな。
洗顔 600円くらい
https://www.dove.com/jp/skin-care/face-wash/deep-pure-self-foam.html
稼げる人は節税ぶんいっそう稼いでる。稼げない人は節税のすべも知らない。
そう考えたら何かを買うだけで税金とれる消費税って一番回収効率いいから、節税しないでくれっていうよりはもっとモノを買えと言うほうがわかりやすい。
貧乏か裕福かも分からない人に無作為にばら撒くくらいなら国に収めまくって欲しい
今公務員として携わってる仕事のひとつにとあるものの電子化がある
効率化、民間と公的機関のデジタル格差是正に絶対必要なものと確信してやってるんだけど、なにせ金がないのだ
結果、途中まで電子化してるけどある工程は手作業、みたいな最悪の代物が生まれつつある
金をくれない財政部署を恨んでみたりするけれど、こちらの要望聞いてたら破綻するのも分かっている
そのための策が消費税増税なのだけど、その前に金ばらまくほど有り余ってる人間からきちんといただく方が先なのでは?
前澤さんはベーシックインカムがどうこう言ってたけど、税金って持つ者から持たざる者への再配分の役目もあるから、だから綺麗事いってないで沢山税金払って欲しい
海外で展開してるMANGA Plusのユーザーが急増している。
先月の大手海賊版サイトの閉鎖や更新停止、Redditの海賊版へのリンク自動削除等の影響。
前後を比較すると191の国・地域のうち175箇所で読者が増えていた。
閲覧数が4倍になったジャンプ作品も複数ある。MAUは165万まで伸びた。(つづく)— モミー 【少年ジャンプ+編集】 (@momiyama2019) 2020年1月27日
小学館、集英社、講談社とみんな黒字化だそうじゃないですか。
で、その理由はなんだと思います?
そう、漫画村がつぶれたこと。いったいどんだけ儲けてたんだろ。
「2019年の紙+電子出版市場は初のプラス成長で1兆5432億円 ~ 出版科学研究所調べ」https://t.co/jCKqN4vcm5— 堀田純司@シナリオ担当「まんがでわかる妻のトリセツ」発売中 (@h_taj) 2020年1月27日
この手のアピールを関係者が急にし出すと言うのはそれこそ自民に話し合いの場が移った事。
そして世間で大いに嫌われているダウンロード違法化を押し進めている自身の行為が正しいんだ、規制をしても売り上げなんか落ちないぞ、自分達こそ正義だと言うアピールを世間にしているって所だろうね。
この手のパターンは過去にもそれこそ音楽業界やJASRAC、ゲーム業界とかの規制をした時にも見受けられたパターンなんだけどね。
これはさぞかし悲惨な事になりそう。
大体この手の黒字アピールはただでさえ気を付けた方が良い情報の一つなんだよね。
グーグルなどから税徴収を 都税調がデジタル課税に言及(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース#Yahooニュースアプリ https://t.co/U4Kpy1zYiU— 栗下 善行 🌰 都議会議員(大田区) (@zkurishi) 2020年1月27日
企業に対するデジタル課税の話はいいけど、間違ってもEUのリンク税みたいな代物だけはやめてくれよとだけしか。
何かやらかしそうで怖いな。
それよりも企業相手ならばタックスヘイブンみたいな代物をまず何とかすべきだと思うのだけども。
あいつら消費税所かついに保険制度まで改悪しようとしてきたぞ。
TLに独身税導入を訴える人の発言が流れてきたが、その税によって結婚数が増加するなら導入を考えてもよいと思うものの、東欧での独身税が婚姻数をかえって減らしてしまったマイナス効果が実証されている。既に現状の税制でも、配偶者控除をはじめとする世帯優遇措置は実質的に独身税にほぼ相当するし。— 小森健太朗@相撲ミステリの人 (@komorikentarou) 2020年1月25日
この手の何でもすぐに税金を取れと言うのと何でも規制しろと言う奴は基本的に発送の根底は同じなんだよね。
要は短絡的に罰則をつければ、国民や市民が嫌がるから問題が解決するだろうと言う短絡的な発想からきている。
結婚しないできない問題はそんな単純なものではないのはそれこそまともな人間所かオークやゴブリンですら理解できると思うけどね。
そしてこの手の短絡的に税制導入や規制を喚く連中は往々にして、未来予測をするのが苦手な傾向もあるし、問題点を指摘されても一切聞き入れない傾向すらある。
場合によってはそれすらマッチポンプの材料にして寄り悪化させる代物すらぶち上げるのがこの手の連中の傾向だよ。
ついでに言うと独身税と言う事になれば、それこそ男女平等にかかる事になるし、失業者やニートやら引きこもりやら更に追い詰める事にもなるよって話。
増田にも多そうだしな。
要は何でもすぐに税金取れだの規制しろだの言う奴等は無能だから、もしこれ等の事を主張する議員等がいたら、そいつには投票しない方が良いよと言う話。
しっかし独身税だの貯蓄税だの死亡消費税だの本当に碌でも無い代物ばかり思いつくよね。
貯蓄税なんてやらかした日にはそれこそ銀行から引き出しまくられて、ヤバい事態招くのは目に見えているし、死亡消費税なんて導入された日にはそれこそ現代版姥捨て山が行われる事態すら招きかねない。
完全失業者数が150万人だが、3%切ったら失業率はほぼ問題ないと言われている。
人手はないができるのか?
消費税増税とキャッシュレス補助によって、POS対応やアプリを整備している企業には景気対策になった。
ポイント還元金額を増やすというのは手っ取り早くできるが、消費税増税に対抗できていないのに、金額だけ増やしたら効果が出るのか?
PayPayガチャのように10万引きでも、統計上効果が見られなかった。
というか、Apple製品ばかり買われても仕方ないし、メルカリでお金に還元されてもあまり意味がない。
(普段から買おうと思えば買えるだけのお金を持っている人によりお金回してもな)
一時的にPay関連会社に利益が出たとして、Pay関連会社がそこから何か投資して、国全体の景気につながるのか?
大学の研究備品に充てるお金を増やし、古い備品を新しくするというのは良さそうに思える。
パソコンを置き換えるのに充てるとして、インテルのCPU不足があり供給に問題があるのと、2021年/22年にサービス終了で、
わりと直近で使えなくなり、更新近づいたときに予算が出る保証がない。
家電メーカーが国内で工場を持っていたときなら、そこに補助金だせば、需要の先取りだと言われつつも、