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はてなキーワード: 駒崎弘樹とは
フローレンス「恵まれない子供が遊園地に行けるよう無料チケットをプレゼントするクラファンやります」
暇空茜「貧乏ガキを遊園地に行かせるな。フローレンス代表はクズの詐欺師の犯罪者で公金不正してるだろ日本崩壊を計画するナニカグループの構成員だ」
という風に絡んでいたらここ数日になって急に暇空に取り調べが行われ、3月に刑事告訴されていたことが判明
フローレンスが実際になにか不正行為をしている可能性はなくもないかもしれないが、暇空は根拠なく妄想だけで人格攻撃や犯罪認定を繰り返しているので、普通に名誉毀損だろう
ここで気になるのは、対フローレンスでは誰が暇空の弁護を務めるのか
暇空弁護団のリーダーは渥美陽子で、弁護団の松永成高は渥美の事務所のイソ弁
フローレンスは村上財団という、大富豪の村上世彰が立ち上げた団体に後援され多額の寄付をされている
個人的にも、フローレンスが関与している企画に10万円寄付したりもしている
自分が深く関わっている相手にそうとは言わずに寄付してそのことを宣伝するのは、暇空語録で言えば「ダイレクトステルスマーケティング」だろう
渥美は村上世彰と非常に懇意で、村上世彰が大株主で実質的に支配している複数の企業団体で役員を務めている
コスモ石油の役員にもしようとしたが「企業利益ではなく村上個人を優先するだろう」と激しく拒絶され反対票多数で落とされ
渥美がいかに役員にふさわしくないか、どれだけ村上世彰と癒着しているか力説する文書が公開されている
村上世彰へ経済犯罪の疑いで家宅捜索が入った際、妊娠中だった村上絢はストレスで流産した
村上絢はひどく落ち込み、立ち直らせるアドバイザーを求めた村上世彰は、当時から母子向けの慈善事業を行うフローレンス代表の駒崎弘樹と出会った
駒崎によって村上絢は回復し、自分も母子を支える側になりたいと志し、そうやって村上財団が設立された
その後村上絢は新たに子供を授かり育児が忙しいので理事長の座を降り、妹の村上フレンツェル玲が現在の理事長
フローレンスは村上財団と強いつながりがあり、その村上財団の理事が渥美陽子
渥美、村上世彰と完全に手を切って全ての村上絡みの仕事を投げて暇空の弁護してくれるかな
村上の金をチューチューしながら、村上家の心の支えになり多額の寄付をしている相手と戦うなんてことするのか？
対フローレンスにもし渥美が担当できないなら、イソ弁の松永も無理だろう
カルピス1号こと垣鍔晶は弁護団最弱の存在であまりにも頼りにならない
しかし小沢はパカ弁としては優秀だが、開示したその先での戦績はパッとしない
フローレンス会長の駒崎弘樹さんってこども家庭庁の審議会臨時委員なんだってさ。
こども家庭庁の管轄になった利権の配分はこれからも進んでいくんだろうから、委員にいい顔しとけばいっちょ噛みできるチャンスがあるかもしれないよね。
金出すわけじゃなくてインフルエンサーとしてただツイートするだけで多少の恩がフローレンスに売れるんだから、依頼DMが来てたらやるだけ得と思う起業家連中は多いだろうね。
ツイートしてた連中って金儲けしたそうな連中ばかりじゃん？（参考：anond:20240102152212）
性犯罪の刑法改正「時間切れ廃案はありえない」 当事者らが訴え「今国会で成立させて」
出口絢
https://www.bengo4.com/c_1009/n_16077/
性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Spring」の金子深雪さんは「今回の改正法律案は、2017年の刑法改正に積み残された課題を解決すべく、性暴力被害当事者らがずっと声をあげてきた思いが形となったものです。この法律案が参議院での審議、可決を経て、今国会で成立することを、私たちは心から願っております」と訴えた。
そもそも刑法をクルクル変えているのはおかしい。また積み残された課題が出てくる。
このような犯罪者扱いはとんでもない。
ここで欠落しているのは虚偽の告訴とほう助した弁護士、マスコミは同じ量刑を食らう必要がある。そうしないと虚偽の告訴がやり放題。
デタラメな被害者の声を利用する弁護士や活動家に怒りをもっていい
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法｜池田良子
https://hanada-plus.jp/articles/1277
戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長）や駒崎弘樹（NPO法人「フローレンス」会長）など、赤いネットワークの構成員が勢ぞろいしている。
赤いネットワーク構成員が、政府の審議会等で提言する政策の意図はどこにあるのか。
それを知る鍵は北朝鮮にある（赤いネットワークと北朝鮮との関係については、【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟に詳細に記述している。是非、それを読んで頂きたい）。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国の家族法』を読めばわかる。
すでにキボタネPenlightは北朝鮮と強いつながりがあることが証明されている。
つまりこれは嘘とは言えない。
【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟｜池田良子 〝西早稲田〟をはじめとする赤いネットワークの危険を察知していた安倍元総理。だが、自民党議員の多くは無関心か無知である。北村晴男弁護士は言う。「詐欺師に一見して『悪い人』はいない。『いい人』だと思われなければ人を騙すことなどできないからだ」。（サムネイルは仁藤夢乃氏twitterより）
https://nordot.app/1035075822056883040
戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会に精神的DVをDVの定義に含むDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）改正法案が提出された。
また、「不同意性交罪」（被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる）を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。
さらに、戒能や赤石らは、事実上、離婚後単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親は配偶者暴力や児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親の同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。
いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的な裁判所の運用が制度として固定化されるのだ。
https://note.com/yukitsumu931/n/n5d2379b9518e
このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。
すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、開示請求も問い合わせも子供家庭庁支援局家庭福祉課にしてほしい”というお話だった。
そこから時が経った5/1に今度は子供家庭庁から電話があり、5/3付けの先掲の再移送通知発行の連絡があった。その時に担当者から聞いたのは、4月の中旬～下旬にかけて厚労省と子供家庭庁で再度追加移送事案の打ち合わせがあり、女性保護事業は厚労省の女性支援室に再移送することを決定したので、二転三転して申し訳ないという話だった。
これと
@wakakusamidori_
国が「困難女性支援法の研修カリキュラム策定を公金使ってやります！」って言った3日後に
Colaboが第4回・第5回若年女性支援者養成講座の募集開始…露骨ですね〜
気になる差分が一点…
🎲松島悟
@satowi
公金切れて、その他の助成金も切れたって言ってるんで、多分切られてます。
@wakakusamidori_
1ヶ月ほど前に確認していたんですが、
今回日本財団の分も確認できたとなると、仁藤さんの言を信じてよさそうですね
@wakakusamidori_
4月3日
仁藤夢乃さんが民間からの助成金も打ち切られたと言っていましたが、
確認したところ、日工組社会安全研究財団というところからColaboへの助成金が
ここは表向きパチンコ系の民間団体ですが、実態は警察の関連組織らしい
なんで助成金がなくなったんでしょうかねー
これを見るとわかるとおり、Colaboが日本財団から切られたのがわかる。
こども家庭庁は駒崎弘樹日本財団庁なので、当然困難女性支援事業を取る。
しかし、駒崎弘樹は裏金を更に増やすために困難女性支援事業を奪い取るのは既定路線だったはずだ。
そうすると、なぜ東京都が開示しなかったものを厚生労働省が開示したか？なせ厚生労働省東京都に冷たいのか。
そもそもこども庁は駒崎弘樹の里親マッチング事業の推進組織だった。なぜ家庭が入ったかが不自然。
@Hiroki_Komazaki
駒崎委員「実親だけでなく、里親・特別養子縁組、あらゆる家族形態が子どもを愛し、育む。そういった多様性に基づく理念を盛り込んでほしい。」
事件を利用する。
そういう文脈でみると
闇が深いのがよくわかると思う。
46人。収束が見えてきている。
無闇に自粛延長するのでは無く、段階的解除の基準とマイルストーンを提示するべきだ。
小規模事業者にとって自粛要請の延長は、即事業の死だ。休校延長は、子どもたちにとって学校福祉の欠落を意味する。
恐怖に煽られた政治では無く、理性と戦略に基づいた政治を。 https://t.co/9KWU3OkZs0— 駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@フローレンス「コロナこども緊急支援プロジェクト」 (@Hiroki_Komazaki) 2020年4月30日
専門家委員会というのは日本から馬鹿を選りすぐって集めているようだ。新感染者数の絶対数が、母数が10倍になって同じ水準なら、勢いは10分の1になったことになる。義務教育も終了していないのか。 https://t.co/JjAeBHZ1IK— 馬場正博 (@realwavebaba) 2020年5月1日
東京 新たに165人の感染確認 都内計4317人に 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414211000.html
草。
14日後に結果が出ると言うのもこのコロナ禍のいやらしい所だと思う。
確かに政府会議なんてそれこそ御用学者とかが大半だし、医療関係の件でも政府関係は酷い代物も事実多いけど、コロナ禍については医者とかもそこまでする必要性がない事は判っていて、多少きつめな発言をしているのは事実としてあると思うよ。
何せこの通りすぐに油断や慢心をする人が多すぎるからね。
その辺と経済の調整は本来政府の仕事なんだけど、それをしていないからこそこうしてこの手の医者叩きもするのだろうなと思ったりもする。
流石に1年は言い過ぎだとは思うけど、この手の油断や慢心するのが多いと言う理由も判る気もするよね。
それと経済系の学者とかコンサルタント等の人達が何かこの時とばかり叩いていたけど、こいつらはこいつらでダメダメなのは今までを見ても判る事だからなぁ…。
それに今回経済に関してはこのコロナ禍においてはまず麻生大臣が碌に企業に対しての補償をしなかったのが一番悪いよ。
これまでの経緯を見ても海外でもこの繰り返しがあるのは事実だし、日本においても3月の事例を見れば良く判る事だから。
これを見ない限り本当に減っているのか？検査数が減っているのか増えているのか？等の判断が出来ないから良くなったのか悪くなったのかの判断がつきにくいのも事実なのだけどなぁ…。
単に同じ件数を検査して、感染者数のグラフの高低差あるだけなのか検査数がその日は少ないから減っているのかと言うそのまともな判断さえできない。
何にしてもこのコロナ禍に関しても偽善者共がコロナ禍を悪用して、非難中傷を盾にネット規制を推し進めようとしたり、パチンコや風俗等の特定産業潰しに利用しようとしていたりするのが胸糞。
今ホッテントリにある「ぐずる子にスマホ、電車で非難 「どうすれば」親の叫び」の件。駒崎弘樹氏が、
「『スマホに子守をさせるな』などというのは、親たちを追い詰める『呪いの言葉』。自分たちは少しも子育てに関与せず、高いところから見下ろして指導してやろうというおごりを感じる」と憤る。
とか言ってるけど、これ明らかな小児科医攻撃ですからね。日本小児科医会がそういうパンフを作っていることを念頭に置いた、ね。
http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster_02.pdf
だそうで、ほとんどの医師は自分を特権階級と思っているといいたいのでしょう。まったく、「呪いの言葉」を発しているのはどちらでしょうねぇ・・・
学会がそう言っているのは医療上の必要性から（もちろんエビデンスをもとに）ですが、この記事は「マナー」の話に落とし込んでいるんですよね。Twitterもはてブも見事に釣られていますね。ため息しか出ないわ。はぁ。
http://lite.blogos.com/article/269629/:embed]
荒川区のゼロ歳児保育が酷すぎる件について(駒崎弘樹) - BLOGOS（ブロゴス）
家庭の事情が多様化する中で、一律17時まで、というのはあまりに柔軟性がないからだ。
あなたの生育歴なんぞ知らないし、親子の絆のために預かるのは17時まで！もおかしい。
それはおかしい。
しかし、私はこの記事のエビデンスというキーワードにひっかかりを覚えた。
この記事の筆者は保育に関連するNPO法人の方であるようだが、いわば現場の方がここでエビデンスというキーワードを持ち込んだことに違和感を感じるのだ。
逆にエビデンスさえあれば、一律17時でも問題ないのだろうか。
3歳に満たないこどもを預けて働くことに風当たりが強かったのは過去の話である。
しかしいろんな現実や環境から、こどもを預けて働くことに社会の理解は広がった。
それは保育の現場の努力であり、過去の母を中心とした親たちの努力の結果だろう。
だからこそ思うのだ。
「預けて働くことのこどもに対するリスク」にちゃんと目を向けてはどうか。
#保育園入れて のハッシュタグを見たときも感じたことだが、好きで家庭から「長時間」離れたいこどもは少ない。
(あえていないとは言わない)
夜遅くまでお迎えがこない、これはストレスになりうることは素人でも想像できる。
「親子の絆がー」といわれたとき、
家族で過ごす時間の大切さは、どんな家庭で自覚した方が良いと思うのだ。
そのために奔走するのは必ずしも母親でなくても良い。父親でも祖母でも良い。
考えて話し合って、それでも19時まで必要となるならそれで良い。
3歳までは専業、が「正義」だった。
勿論今では違う。
しかし、フルタイムでこどもを遅くまで預けることが「正義」でもない。
そこをどうか履き違えない社会であってほしい。
やっぱクソだわ。
赤ちゃんを市議会に連れ込むことは、悪いことなのか？(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
で上位に来てるコメントはパフォーマンスをほめるブコメばっか。
なんなの？これはルールが正しくないと思うなら民主主義の原則にもとづいて変えればいいだけの話。
しかも本来はその民主主義の現場にいる人が規則を無視するなという本来はシンプルな問題なのに。
それなのに子育てに不寛容な議会がどうたらとかルールが正しくないのではとかいうそもそも論を持ち出しやがって。
正しさなんてお前だけがきめてるんじゃねーわ。なんだ、結局お前らの敵のアベと同じように思ってるじゃねーか。
もう一度いいます。「ルールが正しくないと思うなら民主主義の原則にもとづいてそれを変えればいいだけの話」
憲法とかの話になったら守れ守れとうるさいくせに急に子育てとか絡めたらルールが間違ってる。パフォーマンス賛成って。
聞いてあきれるわ。
やっぱりはてサって自分の感情で物事の善悪を決めてかかってルールとか決まりってどうでもいいんだね。
よくわかりました。
基地賛成派の議員がゼロになる（基地賛成と言うと当選できない状況）くらい
それともそれは反日県外人が選挙の時だけ住民票移動してるんだ！なんてネトウヨの世迷言でも信じていらっしゃるんだろうか。
そのうちtogetterにまとめられそうだけど、暇だから増田でやっとく。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20171010-00076753/
ゲイを笑いもの？バカか？想像力なさ過ぎだろ、あれはみんなゲイを笑ってるんじゃなく石橋貴明って人を笑ってる。バカが偽善者面して当事者を語るな
しかし実際に村本のタイムラインを見てみると、この件に関してかなり多くのツイートをしており、上記２件の「間」にも駒崎氏への重要な反論があったことが分かる。
最初のツイートから駒崎氏のリプライを受けて２つ目のツイートまでになされた発言は以下。
差別を受けたかどうか、またその傷の度合いは主観的な問題で本人にしか分からない。周りがどちらがひどい差別を受けたなんてジャッジできるものではない。LGBTとその他の差別を一緒にするな、という発言自体が、
関係のない第三者が勝手に差別を差別している行為でLGBTを差別している人と全く同じことをしてることに気付け。LGBTの人でも何も気にしていない人もいるかもしれないし、家が貧しくて（選択しようがなく）学歴を得られなかった人もいるはずなのに、その存在をあなたは差別している。
あと勝手に事実を曲解してくれてるけど、おれはLGBT痛がるな、なんか一言も言ってない。ちゃんとあなたのフォロワーにもこれリツイートしとけよ。
私見を述べさせてもらえば「おれはLGBT痛がるな、なんか一言も言ってない」はやや苦しい言い逃れで、この線で反論するならもう少し字数を割かないと読んでるほうには伝わらない。ただ重要なのはこの時点で村本はすでに「家が貧しくて（選択しようがなく）学歴を得られなかった人もいるはずなのに、その存在をあなたは差別している」と駒崎氏が無意識に行った学歴差別肯定について批判していることだ。前述のようにこれは記事に掲載された２ツイートの間になされた発言だから、駒崎氏は記事執筆の時点でそのことに触れることは可能だった。しかし駒崎氏はそうせず、結果としてはてブでは「いや学歴や職業差別もどうよ」と論点の蒸し返しになってしまった。
以下は上記に続く村本のツイートより。増田でURLを貼りまくると投稿できないので割愛するが、詳細は彼のタイムラインで確認できる。
（「本気で考えてくれるのなら、もうセクシャルマイノリティーは違うっていうのをやめてください。」というLGBT当事者のリプライに対し）
それはおれは違うくていまこそみんなで笑いと差別について考えたい。そして駒崎さんも本気で考えるからこそ憤り を感じるんだと思う。悪意ないと思う。
あと駒崎さんのことはあまり知らないけど絶対おれより立場の弱い人のことを考えてるはず。考えは変わらないけど 、バカって言葉は訂正と反省。不快な思いさせた人、申し訳ない。。
ほもおだほもおで傷ついたゲイの人のツイートはここぞとばかりにイイねRTして「当事者がこう言ってるぞ！」って言ってくるのにそれとは反対意見のさっきのゲイの人の意見は、ほぼスルー。都合の悪い当事者は無視。中にはフジテレビと石橋さんを叩きたいからゲイを利用してる最低なやつも潜んでる。
沖縄辺野古もそこに住んでる当事者意外が大きく叫んで地元の人が、基地はいるって言ったらそういう意見は無視されるらしい。お前の都合のいいように流れを持って行きたいだけじゃないか。偽善のお面かぶった本物のクズどもめ。
（これ叩く人は、ハゲネタも叩けよと思う。一貫性が無い。 村本さんの言ってる事のほうが一貫性がある。というリプライに対し）
それを言うとこいつらはLGBTの方が苦しんでるんだ！って言う。ハゲもデブも国籍も肌の色も学歴も職業も身内が犯罪者ってだけで差別されて子供もいる。でもこいつらはLGBTは違うっ！って本人にしかわからない当事者本人の苦しみに勝手に順位つける最低なやつら。
沖縄辺野古もそこに住んでる当事者意外が大きく叫んで地元の人が、基地はいるって言ったらそういう意見は無視されるらしい。お前の都合のいいように流れを持って行きたいだけじゃないか。偽善のお面かぶった本物のクズどもめ。
アベマプライムで小松アナが現地の人に取材行って平等にいろんな意見拾ってきてたよ。利権があるない、で大きく分けるとそれ以外の人を置いてくことになる。youtubeにあがってるかも。けどメディア頼りにせずもし本当に知りたいなら、自分で行って聞き込みしてみたら？
デモの権利を否定してるんじゃなくそこに住んでる人が自分と反対の意見を言った時に、耳を貸そうぜって話。大切な地元の人の意見をいまからリツイートするからそれちゃんと読みな。
おれは基地反対の人をクズって言ってるんじゃないよ。地元の当事者をいちばん大事にしようって話。基地は沖縄だけの問題じゃなく日本全体の話。誰かの過剰な正義が誰かを傷つけてるんだよ。LGBTの話然り。
だからおれは行ってるって。沖縄でライブあるから合間に行ける時見つけて行ってる。そして喫茶店の隣の席の地元のおっちゃんとかに話聞いてる。 ね、これで想像と決めつけで発言してるのはお前の方になったよ。お前の理屈で言うけど、おれがなぜ発言してるか、自分で調べてから言えよ。
ここまでのツイートも煩雑になるのを避けるためにいくつか抜かしてるので、詳細は村本のタイムラ（以下略）
個人的に今回見るべき意見はこの後の一連のツイートにあると思った。
お前らさ、全部テレビのお笑いのせいにしてるけどテレビのお笑いからそれらが無くなってもほかで残るぜ。だってテレビはいま厳しいからなるべくみんな意識しててのこれだから。それ言い出したらお前らが日頃の会話で何人の人を傷つけてるか。テレビはだめで個人はいいってのも解決にはなってない。
例えば、漫才でのボケのアホキャラ。あれは頭が足りないやつをみんな無意識に笑ってる。例えば、この前電車で男が女に「風俗嬢みたいな服やな！」って言って女が「やめてよ！失礼な！」って言ってたけどそこに2人とも悪意はないけど風俗嬢の人で傷つく人は傷ついている。気付いてない、もしくは
気付かないふりしてるだけでみんな多くのマイノリティーを悪意なく無邪気に笑ってる。そのマイノリティーの人ですら同じ。何度も言うけどLGBTでもなんでも傷つける人の悪意な強さと受け手の繊細さで、目が鋭い一重ですね、でも、泣いて学校いけないやつもいる。
お前らみたいな想像力と本質見えないやつのせいで、その当事者が、笑っちゃいけない、特別な人って指さされることをわかっちゃいかない。今回、当事者以外で騒いでんのは無責任に人を哀れんでるクソ偽善者。
ね。しかも彼は、おれの他の大切な発言は載せず、取材もせず、おれの発言の一部を都合よく切り取って利用しておれの真意そっちのけで記事書いてるってこと。と言うことは、この人はここでも当事者を無視した。
定義は傷ついてるか傷ついてないか、最初はそこスタートのはずなのに、職業や学歴差別で傷ついてる人の話をすると、同性愛は別だと言って逃げる。ただお前らが学歴差別でバカにされて死を考えてる人を知らないだけだろーよ。知らないものは、ないもの、とするな。想像力なさ過ぎ。
ここで「アホキャラは頭が足りないやつを笑ってる」と言うなら「ゲイじゃなく石橋貴明を笑ったのだ」はやっぱ通用しないわけで、案の定リプライで突っ込まれてる。
この増田執筆時点でも村本のツイートは続いてるので今後どっかで取り上げられるかもしれないが、とりあえず。
一応自分の意見を言っておけば、村本の主張にも見るべき点はあり、特に「人が自分と反対の意見を言った時に、耳を貸そうぜ」という姿勢は評価に値するとは思う。個々の主張内容については粗が目立つし同意できる点よりできない点のほうが多い。
ただしそれ以上に冒頭の駒崎氏の記事は恣意的に都合よく切り取って反論しやすいところだけにパターン化された反論を並べただけの印象。まずもって多様性を訴える側がパターナリズムに陥っている点で説得力がなく、議論の姿勢としても記事のクオリティとしても大いに疑問がある。特に「フォロワー何万人でテレビに出ている芸人の影響力が」うんぬんを言うなら、あなたの記事もYahooトップに載ることを知ってて書いてますよね。なんで無駄な下から目線で逆説的に相手を貶めようとするのか？対等や平等を支持する人間として、むやみに格差を作りたがる姿勢はいただけない。
最後にお笑いファンとして言わせてもらえば、村本のクズ芸は笑いになってない。嫌われ上等のような威勢のいいこと言うわりに、実際には嫌われたくないのがダダ漏れなのも痛い。ガリクソンがエハラをコケにしたり西野が声優を晒しあげたりしたのが批判されてたのと同じで、村本のは他人に難癖つけるタイプのクズだから誰も関わりたくないんだよ。ガリクソンや西野は自虐もできるからまだ可愛げがあるが、村本は自虐しても結局のところ自分が正しいと思ってるのが見え見えだし、ザマン取って変に格もついちゃったせいで更に可愛げが見出せなくなってる。他人に噛み付くタイプのクズ芸は山里レベルで話芸と世渡りが達者な芸人じゃないとキツイだろ。まあライブはまだ見てないのでそのうち見に行くけど。あとパラダイスは少しくらい仕事しろよ。一連の騒動中一回もお前の名前見てないぞ。
https://togetter.com/li/1119341
UK総選挙での労働党躍進から議論が始まっているわけですが、そりゃUK保守党ぐらいの緊縮策に対してなら、日本でも反緊縮が主流になるでしょう。しかし日本では、そこまでの緊縮になっているわけじゃあない。ブレイディみかこ氏について、「左派」が地べた云々ばっかりを取り上げてと批判するクラスタだって、自分らがいう反緊縮とコービンの反緊縮の程度（あるいは、UK保守党の緊縮と日本の緊縮の程度）が違うことを取り上げてないじゃんか（ま、そもそもそこから無意識に目をそらしてるんだろうけど）。というわけで、UKと日本が違う理由を言うなら、日本は緊縮がぬるいから、で終わり。
相手の非をあげつらうだけでは同じレベルになってしまうので、もう少し議論を続けてみよう。日本で「反緊縮」とか言っている人たち（以下本稿では「反緊縮論者」と表記）のほとんどは、フローの話をしている。端的には、消費税増税への賛否だ。消費税を上げたら緊縮、下げたら反緊縮。しかし、批判対象となっている人々の認識では、自らを緊縮だなんて思っていない。自分が緊縮だと認識している人が緊縮だと批判されたらリアクションもするだろうけど、緊縮だと思っていない人に対して、お前は緊縮派だ、などと批判してみたところで、謂れのないイチャモンをふっかけられたようにしか思わないはず。
他方、世の中で消費税増税に理解を示す人たち（以下本稿では「反「反緊縮」論者」と表記）ってのは、基本的にはストックを見て危機感を持っているわけだ。今後、団塊の世代が後期高齢者になっていく中、今のストック増のペースでは問題だと。この人たちは、ストックの増は、たぶん許容してる。ただそのペースを何とかしなきゃと。もちろん、ストック増のペースを落とす＝フロー収支のマイナスを減らすことは、反緊縮論者の定義に従えば緊縮なんだけど、反「反緊縮」論者の定義では緊縮ではない。ストック増を認めないとか、むしろストックを減らせとか、そういうことを言っているなら、緊縮だと言われれば自分のことだと思うだろうけど、反「反緊縮」論者は自らを緊縮側と位置付けておらず、ニュートラルだと自任しているのだから、緊縮派呼ばわりされても響くはずがない。
反「反緊縮」論者がそうであるには、基本的にはそれぞれの思いがあって、社会保障支出が削られないよう安定財源がほしいとか、会社負担保険料をこれ以上上げられたくないとか、結局のところ、反「反緊縮」論者を説得して反緊縮論者に改めさせたいなら、そうした個々の不安によりそって、その解決を示さなきゃいけない。にもかかわらず、反緊縮論者の多くは、あたかもマクロがすべてであるかのような議論をふっかけ、自分らの議論にかみ合わないと財務省の回し者呼ばわりなんだから、理解の輪が広がるはずもないよね。ちょっと前の駒崎弘樹氏関連の流れをみて、昔の本田由紀氏をめぐる似たような流れを思い出しましたよ。
まったく成長してないなぁ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/
さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。
国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナはダスキン、ポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体は賛否あると思いますが、事業者はオリックスグループ、社外取締役に竹中平蔵さん、国家戦略特区の方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議の構成員だった、当時ローソンの経営者だった新浪剛史さん。新潟の農業生産特区は、もろにローソンが事業者になっています。ステークホルダーは意見を聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います。
また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域、事業者間の公平性の問題が発生する可能性があります。今回の獣医師の問題はそうです。果たして本当に全国的に規制緩和を開放していくのか、さらに最初に認められた地域事業者に先駆者利益が与えられる構造になっていないか、検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域からの申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区で地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者が存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業を構造改革特区で認めると、際限がなくなってしまう可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題を解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的と方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師、公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。
口蹄疫はＢＳＬで3（ag）の施設でしか扱えませんが、加計学園の住民説明会によると、ＢＳＬは２の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大に鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにＢＳＬ３はすでに確保されています。また宮崎岳志議員、桜井充議員の質疑、ＮＨＫのニュースで報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大も岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが、国家戦略として必要だというのであれば、東大や北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います。
四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります。平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員は地元の群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県は獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物の獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園の提案は、地域偏在の解決を目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題を解決しないことはすでに実証されているから農水省や文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。
公務員は法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令の範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員の利益相反として問われそうな、加計学園理事の木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定に違反しそうな話も出てきています。総理の意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか、特定の事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた４条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定の過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。
僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。
この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さんの大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。
東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもりや抑うつなど、精神的問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である。
この論文は、フローレンス・駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/ 、4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会」による「第２０回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案」 http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さらに5月5日には産経新聞にも紹介された。
つまり、これは、現在、国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である。
日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはいる場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間はさらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親も子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どものひきこもりや抑うつの危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか？
そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究のレベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。
研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式の研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計の記載すらない。各群の基礎的な数値（Demographic characteristics）が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり、母親の学歴・収入、精神疾患罹患の統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判・調停・審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補の指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である。本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的に隠蔽している可能性もかなりあると推定される。対象の被験者集団は非常にヘテロな集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。
「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもりや抑うつのリスクを統計的に有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。
この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親。最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者が研究の（政治的な）目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。
方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患に罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神に問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か？都合の良い恣意的な除外なのでは？また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか？この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか？
このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文を作成し投稿された論文を掲載してしまったり、無断で研究者を編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文を掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社のジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本の大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/
上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社のジャーナルから発表している可能性が高い。
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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計の提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属の学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口（本部）」に通報を行った。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf
「研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」
を義務付けている。
「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html
には
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とある。
当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈に科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別な理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。
つまり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則に違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである。
この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文の責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、
・倫理委員会で承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、
・混交要因の候補の変数について両群で比較した結果、有意差はなかった（実際の統計値の提示は全く無し）、
・その他は、科学者コミュニティーでオープンに議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、
との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。
その有識者は、4月26日にその論文のウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。
http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。
その有識者は、こんなことを言っていた。
「科学の基本は「エビデンス」ではないのか？そしてその「エビデンス」とは、データそのもののことではないのか？そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか？連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか？
データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学、さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」
・・・・・
以下、5月15日追記。
「ブログの文章を読む限り、分析の妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」
との指摘をツイッター上でいただいた。
しかし、このブログで指摘した不正の可能性は「分析の妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正の可能性である。
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。
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以下、5月29日追記。
「東京大学大学院の研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」
「面会交流は子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」
などと、面会交流が子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。
しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、（仮にデータそのものが正しかった場合でも）因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係の区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。
以下、6月28日追記。
春名氏による当該の論文サイト上での回答を受け、親⼦ネット、中部共同親権法制化運動の会、親⼦断絶防⽌法全国連絡会などが連名で、東京大学の窓口に不正疑惑の申立を正式に行った。
「全国連絡会は構成団体及び杉山弁護士、石垣臨床心理士と連名で「春名めぐみ 東京大学大学院医学系研究科准教授」の論文に対する下記申し立てを同⼤学科学研究⾏動規範委員会に対して行いました。」
