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日本人ドライバー角田裕毅が所属するF1チームのアルファタウリにバンダイナムコ・アメリカがラスベガスグランプリで1戦限りのスポンサーをすることが発表された。
バンダイナムコはニューヨークのタイムズスクエアに魂ネイションズ(極めて高品質なフィギュアや超合金などの玩具を販売するバンダイナムコのブランド)の旗艦店を開設するなど、海外への展開を積極的に進めている。
魂ネイションズは元々日本のオタク層向けへに商業展開されていたが近年海外でも人気が高まり年々市場は拡大している。
米国で開催されるF-1ラスベガスGPでのアルファタウリへのスポンサーで世界にバンダイナムコブランドが一段と認知されることだろう。
アルファタウリのF-1マシンにはヘッドレスト部分に、初代ガンダムとガンダムシリーズの最新作機動戦士ガンダム水星の魔女に登場したガンダムエアリアルが描かれてラスベガスの市街地サーキットを疾走する。
たぬかなが主催した合コンの反応を見ると、「自分より容姿(もしくはコミュ力)が劣っている人間の博覧会が見られる」と期待していた人が多いように感じた。
貴族席の存在と名称もそのバイアスに拍車をかけた感じもある。実質同じものだとしても名称がスポンサー席とか応援席とかであればまだ良かったのかもしれない。
参加者は弱者男性を抜け出したいと思って参加しているわけで、主催者であるホビット村村長から身だしなみ整えるようにと具体的な手順を伴った御達しがあれば配信時にはちゃんとした見た目の連中の集まりとなるのは当たり前だろう。
頑張って動いた弱者男性を笑いものにしようとしたら当てが外れてイベントや関係者参加者を叩く辺り、日本の匿名ネット文化の負の側面ともいえるさもしさが良く顕れた出来事ともいえるのではないか。
世にいる弱者男性のうち、弱者男性合コンの様子を見て頑張ろうってなる人たちはまだ救われると思う。
どうせ自分は弱者男性だからといじけたり、たくさんいる(ように見える)弱者男性に安心したりしていると抜け出せないでそのまま取り返しのつかない齢になり人生の取り返しがつかなくなる。
去る10月28日(土)、「身長170cm以下は人権ない」発言で有名な 「たぬかな」氏主催の「弱者男性合コン」が開かれた。
配信でみていた方もいたと思う。私も見ていた。
アーカイブも残っているので、よかったら見ていってほしい。特に参加者を呼び出して話す部分は、どういう人が参加したのかわかりやすい。
https://www.twitch.tv/videos/1962336559
(サブスクライブしないと アーカイブは見れないが、アマプラ使ってるなら 無料でサブスク可能)
皆さん小綺麗にしてきていて、少なくとも 見た目ではねられるようなことはなさそうだ。
会話については ぜひ実際に見てほしい。多動だったり、視線が定まらなかったりと「あ、これは少しマズいかも」と思っただろう。
それでも「これ本当に『弱者』か?」と思ったのではないだろうか。私も思った。
私は最近たぬかなを見に行くようになった 増田なので、どういう人間を募集していたか 詳しくは知らない。
正直 話の通じない魑魅魍魎の集いだと思っていた。
配信を見て、いわゆる「どうしようもない人」を呼んだわけではない、というのがなんとなくわかってきた。
・頑張れるやつを救いたい。
これに尽きる。
今まで良い思いをしたことがない人間だったとしても、ワイが援助したるから、一歩を踏み出してほしい。
という、「背中を押せば動ける程度の人」を選んでいる。
・最低限の身だしなみはこちらから指定する。わからんかったらDMで聞いてくれていい。
https://x.com/kana_xiao/status/1718527473221247344?s=20
合コン男性衆に当日は昼に風呂に入って、ユニクロで店員さんに服を選んでもらって、美容室に行っておめかしして来いっていうお触れを出した
彼女がほしいが、自分で最低限の努力ができない人間は 最初から選考外である。
「モテないという事実を認識して、自分を変えられるかどうか」という意欲を見ている。
「救いの必要な人間は、必ずしも救われたい姿をしているわけではない」
この企画、そもそもが いわゆる「底辺を救う」ことには主眼を置いていない。
https://x.com/mt_yamamoto_/status/1718456154286854272?s=20
やまもとやま氏等に言われているが、実際には 女性からみた「不可視の人々」を彼女は認識しており、あえて外している。
前述の通り「彼女獲得のための努力ができない人間は呼べん」のである。
そらそーだ。そもそも彼女が救える人間なんて ほんの少しであり、今回のやり方は「モテない人間だけどいいヤツを ほんの少し掘り下げる」もの。
もしこれが継続すれば、少しずつ「俺でもなんとかなるかも」と思ってくれる人間が増える。それを狙ってるんじゃないかなぁと思う。
いきなり最下層を引っ張り上げよう というのは無理がある。最初コケたら意味がない。
ネットでバズり散らかして弱男はさらに萎縮する、二度と開催されない、そういうものを目指してはいないのだから。
参加者は皆それなりに努力して、自分でできないことは他人に頼って、配信に出てきたような「見た目でハネられない程度」の小綺麗さに収まったのだ。
「これくらいならなんとかなりそうだ」と思った人。いるのではないだろうか?次はあなただ。
https://x.com/terrakei07/status/1718522764733358560?s=20
「あれを弱者男性と呼ぶべきか否か論争」はともかく、少なくとも「行動力(能動性・主体性)」もまたひとつの資本であるということははっきり示されたように思う。
スポンサーをつける、貴族席を用意して金を出してもらう、というのは継続を意識した取り組みだと思う。
貴族側の人間は、魑魅魍魎の天下一武道会のようなものを想像して 見に行ったかもしれないが、どうだったのだろう?
「応援したくなった」のではなかろうか?
現在は成功者である人々も、常にうまくいっていたわけではない。勇気を持って踏み出した一歩が 世界を変えた経験があるだろう。
その一歩を踏み出せる人間が少しでも増えるのは、彼らにとっても喜ばしいことなのではないだろうか。
この合コン、非常に良かった。配信を見ている方としても、楽しかった。ぜひ次回もやってほしい。
おそらく毎度毎度たぬかな氏が叩かれるのだろうとは思うが、彼女はそれもわかってやっている。
毎回条件を少し変えるのも良いかもしれない。
個人的には「こいつほんまエエやつやねんけど、彼女ができない」という「他薦による選考」は一つ方法としてアリかな、と思った。
コミュニティに配慮したガイドラインだとネットで評判なのだが、よく読むと内容が酷い。
観客から取れる観戦料は安い金額に制限され、大会を動画化して得られる収益も制限され、スポンサーを付けることも禁止されている。
これは海外の例だが、1年間て提供できる賞金総額が1万ドル(約150万円)以下に制限された。少なすぎる。
つまり金が稼ぎづらくなってるわけ。
プレイヤーが賞金を稼げれば、大会参加のモチベーションにつながり、プロ化の道も開かれる。
大会主催者が儲かれば、大会開催のモチベーションにつながり、よりクオリティの高い大会を開ける。
人・金の回りが良くなり興行が盛んになれば、スポンサーも付きやすくなる。
荒野行動が良い見本だ。あのゲームはコミュニティ大会が活発な上に、バンバン賞金が出る。
公式から高額賞金大会が開かれるし、コミュニティ大会での賞金も許されてるから、eスポーツの発展に必要な土壌がしっかりできてる。
運営会社(NetEase)がプレイヤーの自主性を重んじることで、良いサイクルが回っているわけ。
それに比べて任天堂は何だ? ギチギチに制限したら盛り上がるものも盛り上がらない。
海外のスマブラプレイヤーからは不満が出ている。「よけいなお世話だ」と。
興行ってのは、賞金稼ぎや山師が出てくるくらい派手な方がいい。
海外でeスポーツが発達したのは賞金稼ぎが可能になるほど景気が良かったのが大きい。
現在のプロゲーマーはスポンサー収入を主としているとはいえ、賞金額を抑えられたら少なからず悪影響が出るだろう。
ゲーム大会を計画、主催される方へ。「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。
https://topics.nintendo.co.jp/article/13d6eda4-7e9a-4c01-abb7-2783eea71f36
実は家庭用ゲームの歴史を塗り替えるようなものすごい出来事だということがあまり理解されていないのでまとめてみる。
ゲームの大会を開催するのは一見して主催者の自由とも思われるのだが、実は様々な法律でがんじがらめに縛られている。
そしてこの法律は、ゲームメーカーの権利を守るものでもありながら、ファン主導でコミュニティ活動を行おうとする時に常に大きな障害となり得る問題でもあった。
その打開策を、まさか最も権利関係に厳しいとも考えられる任天堂自らが風穴を開けるような宣言を行うとは思ってもいなかったことが、今回の一番の驚きとも言える。
しかも発表された解決策が、ものすごい高い汎用性で、すぐにでも他のメーカーもほぼ改変無しで便乗できる完成度だというのだから二重で驚きだ。
それぞれ、刑法賭博罪、著作権法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(いわゆる風営法、風適法)。
(ゲームを制作する側が大会を主催する場合には景品表示法が関わってくるけど、今回は無関係。)
風営法がどうして?と思うかもしれないが、それは後に説明したい。
ファンボーイの一人ではありますが、彼とはイデオロギーの原点が異なるので帰結する結論においても同じとはならないでしょうし、それぞれの法律や取り巻く問題に対する解像度についても彼には遠く及びません。
彼の解説を待ちたいと思いつつ、先に筆を起こしてみました。
・ゲームの勝敗について、たった1円であってベッティング行為を行えば賭博罪にあたる。
仮に任天堂のゲームを使って、客同士が賭博を行ったとしても任天堂が罰を受けるということはまずない。
禁止することもできなければ、責任を負う必要もないことでもある。
しかし、それによって逮捕者が出たとすれば、任天堂のイメージは大きく毀損されることとなり、ひいてはゲームそのものの健全性を揺るがす事態になりかねない。
ゲームが競技として注目される中、能力を競い合う機会が増えるのは当然のことで、それに対して、勝負を盛り上げるためとして競う側、見る側において賭け事が発生する可能性は容易に想像できる範囲にある。
任天堂は、自らの著作物を扱う限り、そうした行為は絶対に許さないということを未然に釘を差した形といえる。
賭博罪は、グレーゾーンについて一切語らないとした場合、例え1円であっても勝敗について金銭・それにあたる有価証券でベッティングを行い、結果に応じてそれらのやり取りを行った時点で成立する。
例外として、”一時の娯楽に供するもの”を賭けた場合には、直ちに賭博には当たらないとされている。(ゴチバトルはこれに該当)
厳格運用することで勝利者に賞金が分配される仕組みが作れない訳では無いが、賭博罪はスキームに対して判断されるのではなく、参加者の目的によって判断される場合があるので、大丈夫だからと実質的な賭博が行われてしまえば、先日のポーカーのように逮捕者が出てしまうこともある。
任天堂においては、そうしたベッティング行為はゲームの競技シーンを盛り上げるためには不要という判断のもとに、一切の例外を認めない形をとったものと思われる。これについては増田も大いに同意する内容だ。
著作権法について
・ゲームはどこまでいこうとも企業の著作物である制限を超えない
面倒くさいのでesportsという言葉を使ってしまうが、いわゆる一般的なスポーツとesportsの一番の違いは、ゲームは企業の著作物であるという点にある。
つまり、ゲームを使った営利活動は全て著作権者の許諾が必要であり、現状、コミュニティ活動を行うためには厳格に運用しようとすればするほど、主催者側がほとんどの費用を負担するでしか実施できなかったというのが現実だった。
過去にはゲーム機を無料でプレイできるゲームバーやカフェなどの業態が話題になったりしたが、例えゲームが無料であっても著作物を集客目的に利用しているという観点から全て著作権法に引っかかり、結果壊滅状態となった。
そしてその壊滅の引き金を引いたのは、他でもない任天堂だとされている。
その任天堂から今回のような発表があったのだから、これがどれほど驚きのニュースかは理解していただけるものと思う。
賭博罪に抵触しないように配慮しつつ、なおかつ2,000円以下(観客は1,500円)という金額の制限を設けることで、大半の場合でガイドラインに違反せずにコミュニティ運営が実現できるようになる。
さらに言えば、スポンサーの禁止をすることなどによって、コミュニティ運営以外の第三者の営利活動に利用にされないようにも配慮されている点は、全く持って抜かりがない。
今までコミュニティ運用しようにも、著作物の商用利用の壁にぶつかり泣く泣く諦めていた主催者や、自らの負担において実施していた主催者(自分もその一人)は、ほっと胸をなでおろすだけでなく、今後の展開について胸を躍らせていることだろう。
かといってそれ以上の規模や個人以外による開催を禁止するかと言えばそうではなく、任天堂は今回、同時にそうした大会の申請窓口も用意した。
これについても驚きで、他のゲーム企業において、esportsを盛り上げたいとは口々にしながらも、そうした窓口を設けている企業はほぼない。
そうした裏には、esportsが盛り上がることで自社のゲームが盛り上がり、それらの収益はその企業、もしくは仲の良い身内だけで独占したいという思いが透けているようにも思える。
Jesuという迷走を繰り返す中立的な団体があるにはあるのだが、本来、そうした窓口を作るのは彼らの役目だったのではないかと増田は考えている。
ファンと企業との間に立ち、どちらの権利や利害をも侵害しないようにガイドラインを正しく定めることができるのは、彼ら以外にいないと今でも期待している。
そうした動きに業を煮やしたかどうかはわからないが、ほぼ模範解答と言える形のものを任天堂が出してきたことの意味は大きい。
なぜなら、他のメーカーが中身を少しローカライズするだけでそのまま使えるほどに汎用性の高い内容だからだ。
ある意味では任天堂がやったのだから追随せざるを得ない内容とも取れるので、他企業の今後の動向には大注目である。
ただし、あくまでハードウェアのメーカーも兼ねている任天堂だからこその内容だとも取れるため、他社が同様の発表を行うためには、別途ハードウェアの利用許諾についても解決する必要があるものと思われる。
これについては多くを語れるほどの知見を増田は持ち合わせていないため今後の他メーカーの発表を待つ形になるが、大いに期待している内容でもある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(いわゆる風営法、風適法)について
・電子ゲーム機を用いて営利目的の集客を行うには風営法の許可が必要だよ
これについては、あくまでコミュニティ運営を行うために弊害になっている部分であって、今回の任天堂の発表とは直接的には関係のない話でもあるが、避けて通れない問題であるということも知ってほしいために敢えて書いている。
勘違いしている人が多いので先に言っておくのだが、アーケードゲーム機を用いた営業に風営法の許可が必要なのではなく、家庭用だろうとなんだろうとゲーム機を用いた営業を行うには風営法の許可が必要というのが、この法律の趣旨だ。
過去に問題になったものを例に上げるのであればダーツマシンなんかがそう。(詳しくは知らないが、現在は改正があって条件を満たせば風営法の許可は必要ないはず。)
どうしてそうなるかというと、風営法というのは、いわゆる性風俗を規制する法律と、賭博にならないように規制する法律に分けられるため。
前者は言わずもがなであはあるが、意外なものとしてはダンスがここに含まれる。
その理由は、みだりに不特定多数の男女の身体が触れ合うから。まじかよ。
後者については、ゲームセンター以外にもパチンコ、スマートボール、麻雀が含まれる。
これらについては、容易に勝敗が決定するものであり、その結果をもとに賭博行為が容易に行えてしまうために、そうならないようにするために規制がされていると考えてもらえば理解できると思う。
なので、アーケードゲーム機に限らず、ゲーム機そのものを用いた営業自体が風営法の規制対象となる。
(ここでパチンコの話は論旨とずれるためにやめていただきたい。一つ言えることは、風営法のもとに規制が守られている限りは合法。)
アーケードゲーム機にはそれ以外にも著作権に対する解決もされていて、許諾に商用利用が含まれているという点も挙げられる。
家庭用ゲーム機はあくまで個人での利用に限り許諾されているので、ゲームバー・カフェでの利用が許されなかったのはこの部分。
お気づきかもしれないが、今回の任天堂の発表については、施設運営に対する解決がされていない。
おそらくの理由は、これらについては施設運営側の責任下にある問題であり、コミュニティ主催者側が気にする必要のない問題であるからだと思われる。
基本的には、例えカフェ業態のつもりであっても、ゲーム機を常設するような業態を取ろうとすれば風営法の許可を取らなければ違反で検挙される可能性が高い。
どのラインまで許されるかなどの話は、増田の法令に対する理解度で行うには危うく、また、今回の趣旨とも異なるためこれ以上は行わない。
施設運営とコミュニティ運営を同時に行うような場合には影響がある問題であるが、それはそもそも任天堂がうかがい知る問題ではないという理由から一切触れずにいるものと予想される。
しかしながら。
しかしながら、金額の制限があるとは言え、大会運営費に充てる目的のみに利用する条件を守れば、参加費の徴収が行えることの意味は大きい。
なぜなら、風営法に抵触しない業態を維持することができれば、例えばゲーム大会に特化した設備を有した施設の運営が、一部について許された形になったとも言えるからだ。
esportsの発展には、ファン主催によるコミュニティの発展が欠かせないのと同時に、主催者に一方的な負担がかからないような活動拠点の存在も不可欠である。
コロナ禍においてその役割がオンラインに取って代わった部分も大いにあるが、やはりファン同士が直接交流できる場所の存在価値は高い。
それがわかっていていても、いつ、メーカーからストップがかかるかわからない状態であれば、出資しようにもできなかったのがesportsを取り巻く現状でもあった。
いや、実際にesportsカフェとかあるよね?と思う人もいるかも知れないが、増田の目から見るとあれら全てがグレーゾーンの上に成り立っていて、正しく運営できているところはほぼ皆無だと思っている。
言い換えれば、今現在運営できているところの大半(全てとは言わない)はコンプライアンスを無視した状態であり、そんな状態では大手の資本流入が期待できないどころか、健全な業界発展が行われるわけないよねというのが増田の視点であり、esports業界が抱える最大のジレンマだと考えていた。
風営法に付随する問題は実はこれだけではなく、接待や深夜営業、特定遊興飲食店営業など関わってくるものが多い。
それについても、「主催者は、コミュニティ大会での賭博や酒類・薬物の使用を看過してはなりません。」という一言でやんわりと釘を差しているところ増田は見逃さなかった。
この一文で、酒類の提供を行う業態、もしくは大会開催中の酒類の提供そのものを禁止している。
つまりゲームカフェならいいけどゲームバーはだめという意味であり、そうなれば、風営法に関わる問題のほとんどは回避できる。
厳しく定めるべきところは定めて、直接的問題に発展しない部分はやんわりと網をかけてあるガイドラインの教科書のようなガイドラインで、何度読んでも、おそらく今後もさらに隠された気づきがあるであろう内容になっている。
一気に書き上げてしまったので抜けや間違いがあったらもうしわけない。
ファンボーイ目線からはカジノ研究家からの解説を待ちつつも、あくまで視点の一つとして、esports振興にそれなりの熱意とコストを投じてきた増田からの視点として受け止めてもらえるとありがたい。
なお、今回のガイドラインはあくまでコミュニティ主催の大会についてのガイドラインで、通常のコミュニティ活動に対して言及されているものではない。
せっかく打ち出されたガイドラインをエクストリーム解釈して権利者に迷惑を掛けてしまえば本末転倒であり、ファン側においても徹底遵守が求められるという点は忘れてはならない。
ファンを大事にするといいながら、結局は誰よりも自社の権利を第一に考えている企業だと思っていた。
この発表を受けて、任天堂はファンを一番に大事にする企業だということが証明された。
今まで誤解していたことを全て謝りたい気持ちと、今回の発表に対する感謝の気持ちでいっぱいだ。
繰り返しになるが、このガイドラインが任天堂から発表された意味は家庭用ゲーム機の商用利用という点においてものすごく大きい。
他企業の追随に対する期待と、さらなるファンコミュニティ活動の自由度につながる議論の加速に期待したい。
【追記】
増田の立ち位置をもう少し明確にするとesportsなんてどうでも良くて、ファンコミュニティが楽しくわいわいゲームができる未来を望んでいる。
プロシーンなんてどうでもよいのだけど、彼らが引っ張る形でコミュニティ活動が活発化してくれるならいいなという立場。
なので、任天堂がesportsを切り離してくれたことはとてもうれしい。
「それに乗じてプロ活動とかしようとするなよ。」という点に釘を差している点についてはめちゃくちゃ好意的に捉えていて、「esports活動だから」って好き勝手やってる連中に対してのほうがめちゃくちゃに腹が立っている。
任天堂崇拝者と取られてしまったなら誤解だけど、今回の件は崇拝者になってもいいと思えるくらいの内容だったので、崇拝者構文になってしまったのは否定しない。
ゲームカフェ運営についてはある種エクストリーム解釈なので、冷静になってみて書かないほうがよかったかなと思っている。
ただ、本当に理解してほしいのだけど、版権元に迷惑をかけないように法令を遵守しようとすればする著作物の商用利用という壁にぶつかり、結果としてその負担は主催者個人にのしかかっていたのが現実だった。
それはコミュニティ活動にとって先細りの未来しかないということ。
それが、ガイドラインが定められたことによって、道が開けたことが一番うれしかった。
<一部自分の起業についてはやっぱり誤解を招きそうなので削除。>
他のゲームでこんなガイドライン見たことないというのは、自分の知見の狭さを露呈しただけの話でした。
ちなみに自分がファンコミュニティで扱っているゲームは任天堂のものではないので、現時点で自分にできることは他のメーカーが追随するか、第三者的な団体が取りまとめてくれるのを待つだけ。
俺もesportsにいっちょ噛みさせろというつもりは一切ない。
文脈を読めば「〇〇って属性を持つ人は価値が低い」って話でしかないだろ、普通にスポンサー逃げるし炎上するよね。
「Bカップ以下は価値がない」や「年収300万未満に価値はない」でも炎上するし、言葉狩りとか以前に主張そのものが論外だから。
いやたぶんw炎上してなかったらスポンサーうんぬんがあっても外されてなかったと思うぞ。
あの炎上で過去の発言とかも掘り起こされてかなりの下ネタとか言ってたがそれまで公になっていなかったわけだし。
じゃあ、逆に聞くけど登録者数が70万人いて差別発言してるゲーム実況者が案件一個もないと思ってる?って話。 差別発言しててスポンサーもいるのに炎上してないやつもいるんだよ。恐いよな
アメリカを中心としたボディビルダーの大会は薬物使用大会が主流で、
いわゆる、ナチュラルの大会は全く見向きされておらず、小規模でスポンサーもほとんど集まらない。
ジャニーズ事務所が、被害者に対して「法を超えた救済」をするらしい。
一般的には、ジャニー喜多川が既に死に、断罪することが難しかったり、
反省して被害者へ償うためだとか、性加害の時効があるためだとか、
さも尤もらしい理由しか、マスコミ・ネット界隈では見受けられない。
まあ確かに、その点もあるだろう。
しかし、あまり言及されていないが、一番の理由は「事務所に対して、裁判を起こされたくない」からだろう。
故に、法(判決)を超えた救済をするのだ。
裁判が起きると
という、ジャニーズ事務所の消滅とは段違いの完全敗北ストーリーが待っている。
さっさと店じまいして、別会社立ち上げた方がまだ救いようがある。
事実、9/7の最初の会見に先駆けて、9/4に被害者の会が刑事告発をちらつかせる。
しかし、事務所が「法を超えた救済」を発表することで、告発は有耶無耶となった。
ジャニー氏性加害、当事者の会が刑事告発の意向 海外での訴訟も検討
https://www.asahi.com/articles/ASR944T1NR94UTIL001.html