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はてなキーワード: 自国民とは
ハマスが満足しない限りゲリラ戦略とってくるわけだから、パレスチナ住民ごと隔離したり攻撃する以外にテロを防ぐ方法はなくない？
そうしないとイスラエル人が死ぬわけだしさ、平和のために自国民を見殺しにしろとは言えないっしょ？
そしたらイスラエルとしては悪魔の道を選んででもやるしかねえわけじゃん。
ハマスってどうしたら満足なのかね。
あと、テロリストの要望叶えちゃっていいのという問題もあるよね。
パレスチナとイスラエルなら話し合いで何とかできる事もあるかもしれんけど
ハマスは無理っしょ。
正解が出せる人おる？
イスラエルが出ていくってのはナシね。
それはそれで人権侵害。
その件について悪いのはイギリス。
追記：なぜこのタイミングでイスラエルは戦争状態に陥ったのか、ハマスによる侵攻を受けたのか。
・一言でいって米国の没落である。覇権国であった米国の影響力の低下、その反映である。
・イスラエルの後ろ盾、米国は国内問題で手一杯。不法移民が大量に流入。薬物蔓延。大統領のバイデンは明らかに認知症で、誰もまともに相手をしない。
・米国は空母打撃群を東地中海に派遣し、まもなく到着するとか報じられているが、何をするつもりなのか、ガザを空爆するのか。ただのポーズなのではないか。
・ハマスにウクライナから兵器が横流しされている形跡がある。ウクライナへの軍事支援とやらの副作用。
・エルサレムポスト紙は2022年の世界で最も影響力のあるユダヤ人50人のかなり高い位置にゼレンスキーを選出していた。それが2023年版では圏外（52位）としていた。梯子を外したか。
・アメリカ政界に入り込んだイスラエルロビーが、ウクライナへ軍事支援を行うよう圧力をかけていたのだろうか。その結果が、イスラエルの敵対勢力への武器の流入となり、それで攻撃を受けている皮肉なのか。
・そもそもネタニヤフがわざと攻撃を受けた、事前にハマスによる侵攻の動きは察知していたにもかかわらず、あえて手を打たなかった気配も濃厚である。
・手詰まりとなったイスラエルが戦術核を使うことを密かに恐れていたが、わざとであればそれはないか。
『既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね』
中国は競争相手じゃなかっただけだし中国に投資も物凄くしていた
『中共が一番怖いのは他国ではなく自国民であると自分は感じた』
今更？天安門忘れてた？
『中国はアメリカに近い。ごくわずかの天才がすべてどうにかし、まあまあいる普通の人が天才のサポートをし、トイレを汚しながらうんこしたり道にタンを吐くしか能がない大量のクソバカで中国は構成されている』
でかいからクソバカも多いがトイレを汚しながらうんこしたり道にタンを吐くしか能がないほどのレベルは超一部
『「中国好き」って言う人ほど偏ってて中国のすごさもやばさも本質的に理解していないのってありがちだと思う』
なるほど
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950
これを書いた者だけど。
↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。
最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。
【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】
前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。
それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく
Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。
ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。
しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時代になったのとそれで稼げるようになったのでやばい。
中国は人の数が多いので「金稼ぎ」にそれを利用する人が多く、もうハチャメチャに中国褒めたもん勝ちみたいになって
白人やら黒人やらが中国を絶賛してたりする。それをPV稼ぎだと思わず喜んでる人民が多い。
(しかしPV稼ぎ外人が本当は興味がない中国のことをあまり理解しておらず地雷を踏んで炎上しているときもある)
これ今読んでる人で金に困ってる人がいたら「私は日本人ですが本当は中国人に生まれたかった」と顔をしわくちゃにしながら言いつつ中国の国旗を日本で掲げる動画とか出せばお小遣い稼ぎになると思うよ。
自分が中国はもうだめかもと思ったのはこういう面もある。成長し続ける精神ではすでになくなっている。
中国の若者失業率が20％を超えたあたりから報道しなくなったというのは様々な理由があると思うが
本当は20％の時点で40％近くはあったと思う。貯金が一定以上ある無職はフリーランスとしてカウントされているとのうわさもある。
そして「専業子供」が増えている。つまり家事手伝いつまり実家暮らしニート。
彼らにはそこまで悲壮感はない。だって「今は」親がある程度金あるし「今は」問題ないし選ばなければ仕事はある。
しかし彼らがいざ本腰を入れて働こうと思ったときに、今後の中国の成長を支えられるような状態だろうか？
中国人をまるで全員が日本人より優秀であるかのようにいう人がいるがそれは良く見過ぎだ。
どちらかというと中国はアメリカに近い。ごくわずかの天才がすべてどうにかし、まあまあいる普通の人が天才のサポートをし、トイレを汚しながらうんこしたり道にタンを吐くしか能がない大量のクソバカで中国は構成されている。
自分の予想では、来年以降本格的に不景気を実感した人民が徐々に自国に不満を持ち出し、数年以内にはもうプーが笑ってられない状況になる。
このへんは詳しく書きたくないが、中共が一番怖いのは他国ではなく自国民であると自分は感じた。だから政府は人民の不満を他国へ向けることに必死なのだと思う。
ちなみに若者でバカなやつはマジでバカすぎて恐怖を覚えるレベル。日本ののほほん鼻ほじバカとはレベルが違う。
先日は知人の子どもから「米国株が今から50％下がると言われてるらしいんですが、それは日本の株を買わせようとする岸田首相の対策(陰謀)ですか？」と真面目に聞かれた。
んなわけねえだろどんだけ岸田最強なんだよ。てかアメ株下がるなら日本株も死ぬわ。
これは確実にゼロコロナのせいだと思う。逆にあんなんされて国信じてたらやべえと思うしそれはそれで幸せだ思うけど。
あれで「もしかして国って守ってくれないの？」と思う人は確実に増えた。
日本人がいう「国は腐っている、国は守ってくれない」はまだマシなほう。文句言うけどなんだかんだ母さんの飯は食う中学生くらいのレベル。
中国の場合は親が手足を縛り蹴りまで入れてきたのでえ？？？となった人民が多かっただろう。
自分は〇〇年住んだ中国から日本へ本帰国することを中国人の同僚たちに伝えた時「うん、それがいいと思う」と言われた。
これは昔の中国では絶対に考えられない。彼らにも思うことが色々あったんだろう。
ネットでも行き過ぎた外国批判に「これは自国が自分たちをだまそうとしてるのになんで気づかない？」との書き込みも増えてきた。
中国は日本人の想像を超えて愛国心が本当にやべえ国だったのにこれはまずい。
さっきも書いたけど、プーや中共が一番恐れているのは人民だと思う。人民をコントロールできなくなった中国など想像するだけで恐ろしい。
前も書いたけど、中国の独裁こわーいと言っている人がいるが、中国は独裁国家だからまだマシな状態なのだ。
日本に処理水電凸してた暇人どもを見てみんなわかったと思うけど、行動力あって失うものあまりないバカってやばいから本当に。
パンダハガーたちは喜々として「中国は強い！不動産バブル崩壊なんかでこの大国は傾かない！」「中国EVは世界を支配する」と壊れた機械のように何度も何度も言っているが
彼らは深センや北京や上海のような巨大都市および中国の豊かな層しか見ていないだろう。
いつも思うんだけど、「中国好き」って言う人ほど偏ってて中国のすごさもやばさも本質的に理解していないのってありがちだと思う。
日本のバブル崩壊は悲惨だったが、あれはある程度全員の暮らしが底上げされてから(日本が全体的に豊かになってから)の崩壊だった。
中国がまるで最強のIT大国になったと思っている人もいると思うが、それは外国人が目を付けがちなだけで今でもクソド田舎はクソド田舎のままで農民が大量にいるわけで。そして少子高齢化も進むわけで。
国の経済に打撃が与えられるならどうなる？というのをもうちょっとイメージしたほうがいいと思う。
前も書いたが、昔の中国が好きだった(今も嫌いでは決してない)ので悲しさもあり批判的な文章になってしまったが
偏った意見ではないと思う。
あとどうでもいいけど、処理水の迷惑電話のカウンターは「中国はもっとやべえの垂れ流してるよ」ではなく
「はい、こちらタイ人身売買センターです。お客様の情報をキャッチしました。」とかのほうがよかったと思う。
(追記)
追記というか書きたかったけど色々つっこまれそうと思って書かなかったことやっぱり書く。ちょっとズレてるとは思うんだけどなんとなく言いたいことわかってもらえるとありがたい。
中国はすごいんだ！と言いたい人の気持ちわかるんだけど。実際すごいところは本当に日本とは比べ物にならないレベルですごいし。
でもプーの立場になりたいかと言われると絶対なりたくないよね？
いつ出て行くかわからない天才たち、自分のアイデンティティに不安を覚えるがゆえに間違った愛国心で暴走するorじわじわと自国への疑いを強くさせる普通の人たち、何か間違えたらすぐ暴れ始めそうなクソバカども。しかも昔みたいに無理やり鎮圧したらSNSの時代隠しきれず国内外に非難される。かといってバカを抑える有効な手段が他にない。
こんな人民を抱えて国の経済成長が止まり始めた、そんな状態の習くんの気持ち考えたことありますか？しかももう70歳だし。
みなさんには習くんにもっと寄り添ってあげてほしい。
あと中国でデフレ始まったら本当に終わりのサインだと思う。だからデフレなってないアピールし出した。日本の10倍価格競争やばいし日本人の10倍乞食精神やばいから「安く売らないなんて非国民だ」「安ければ安いほどいい」みたいな雰囲気になって落ちるとこまで落ちる。これよくある偽中国崩壊論じゃないから。疑うなら身近に中国に関わってる人いたら聞いてほしい。
まあ中小企業を潰した方が効率が良いってのは分かるんだけど、でも大企業が儲けの薄い土地に進出するとも思えんのよね。
一番分かりやすいのが小売だろう。
例えば地方の数店舗くらい出してる食品メインのスーパーやってる会社なんて大抵経営苦しいんだけど、そういうとこがいきなり潰れると地域へのダメージが洒落にならんのよ。
小売ってのは物流の終点な訳で、無くなると人間社会の血液と言って良い金と物の動きがいきなり途絶えてしまう。
人間で例えたら手足の指先の毛細血管の何本か、いきなり血が流れなくなっちゃうようなもんだ。
多分、即死はしないけど体にとって良いことではないよね。
だから潰れるとしても数字の良くない店舗から閉めていって、閉店の影響を小出しにしつつ最後の店を閉めて、最終的に会社を畳むってのが地域社会にとってはベスト。
ただまあ当たり前だけどそんな都合の良い話はなくて、いきなり全部の店が潰れて明日からまともに買い物できない人達が発生しちゃうケースがほとんどなんだよね。
地元の運送会社とかも（地域の中では）大口の顧客を失う事になるから、規模を縮小したり潰れるところもでてくるだろう。
そうなると物のやりとりも離島や山間部並みに不便になっていく訳だ。
コストコに合わせて地方でも最低賃金を1500円にするってことは、そういう地域社会を支えてきた儲けの薄い分野の企業を一掃することになる。
「給料上げるだけじゃん？ そんな事もできない企業なんてさっさと潰れろ」と言う人は多いだろう。
だがな、一応帳簿の上では儲かっていても、給料として支払う現金はあまり持ってないって会社少なくないんだよ。
寂れた地方にいけばいくほど、地域に流れてる金の量も少ないからな。
帳簿上の儲けを一気に現金化するのは難しいし、やれたとしても大きく目減りする事になるのは想像が付くだろう？
かといって給料増やす為に銀行から融資を受けられるかというと、よっぽど将来有望な会社じゃないと門前払いされるだろう。
だからって公的な支援、要するに税金を突っ込むような対策は駄目なんだろ？
まあ経営状態のよくない会社が潰れていくのは広い視点で見ればいいことなんだろう。
ただ地元の企業をふっとばされた地域は仕事はない、買い物もできない、物を受け取ったり送ったりもろくにできない、って状態になってしまう。
そして過疎地と同じ様に動ける人から東京などの大都市に向かい、動けない人達だけが残る限界集落という形に固定化される。
「いずれそうなるんだから、早くそうなった方が良い」みたいな事を言う人もいるだろう。
それが正しいとしても30年くらいかけてだんだんとそうなっていく予想だったものが、短期間で一気に起こったら移動先の都市部への影響も酷いものになるんじゃないだろうか。
例えば都市部に流入した人口を吸収できず、郊外がスラム化したりってことが起こるんじゃないか？
スラムなんてできたら劇的に治安悪化すると思うけど、それも許容するのか？ それともスラムを壁で覆うのか？
インフレに合わせて最低賃金が徐々に上がっていくのは仕方ないにせよ、最低賃金の大幅な上昇を短期間で行うことには俺は反対だな。
デメリットの方が大きすぎると思うんだよね。
ここからは余談。
ぶっちゃけ東京に住んでる人にとっては、地方の最低賃金がどれだけ安くても何も困らないと思うんよ。
嫌な話だが、中国みたいに地方戸籍と東京戸籍を分けて、地方戸籍の人間は東京に長期滞在できない仕組みにしちゃえば外国人実習生の代わりにもなる。
外国人を低賃金で働かせたら国際問題になるけど、自国民なら国際問題にはならないからね。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
