  |
はてなキーワード: 委譲とは
社員が3人いて3つのサービスがあったとき、JTCは一人が1/3ずつ受け持って3人全員で3つのサービスを運営する
リスクヘッジという意味では正しいし、JTCにありがちな人事異動を考えても正しい
つまりはサービスが途中で終了することはないが、その代わりに大きく進化することもない
何か新しいことをしようと思うと残りの二人を説得しないといけないし失敗したときのリスクだけが自分に降りかかる
3人だと極端な例だけれど、10人や20人の部署でも似たようなことが起きているし、決定権が委譲されない限りは同じことが起きる
この件に関して世論は納得しており、「ドワンゴなら安心」という意見も散見されるが、私は喉に小骨が刺さったような感覚が抜けない。
大筋は私もいいと思っている。
・ドワンゴと「ゆっくり」の大元ネタである東方シリーズ作者のZUN氏はコミュニケーションを取っており、二次創作的な著作権の観点からはこの対応に問題はない。
・「『ゆっくり』関連用語の商標出願」は棄却されることが前提であり、その筋で有効な手段ではある。
・「実用上」どこかの企業なり個人が独占防止のために商標を持っておくことは確かに有効ではある。
「ゆっくり」は確かに東方シリーズの二次創作であり、ZUN氏の寛容さを前提にした文化ではある。
同様に、ドワンゴが提供するニコニコ動画を下地にした動画文化がなければ、「ゆっくり」はここまで発展しなかった。
しかし、「ゆっくり」動画を作り、視聴してきた数多のオタクたちも同時にいたからこそ、「ゆっくり」は育てられたのではないか？
「ゆっくり騒動」と比較して並べられるギコ猫や電車男のような2ちゃんねる発のコンテンツも、著作権に寛容な環境と、ユーザーが育て上げてきたものである。
いちユーザーの視点から見て、「ゆっくり」とは誰かが作り上げたものでなく、みんなで育て上げていったものであって、
誰かがその権利を持つことは、その権利の主張や使用料の発生がなくとも、私は頷けない。
https://kai-you.net/article/83717
ドワンゴは
「『ゆっくり茶番劇』は動画のジャンルやカテゴリー、動画の内容を示す表示として広く一般に使用されている文字列であるという認識であり、特定の企業や個人が独占すべき文字列ではない」
と説明しているが、「『ゆっくり』関連用語の商標出願」はしている。
これは単に矛盾している。
また、ドワンゴという企業体が存続できなくなった時の商標をどうするかについても説明されていない。
よって、ドワンゴの
「『ゆっくり』関連の文字列について、ドワンゴは将来にわたって一切の権利行使をしないことを約束する」
も、ドワンゴという企業体が吸収・合併・解散したのちに存続するかどうか、誰に権利が委譲されるのかという保証がない。
ギコ猫騒動の顛末として、2ちゃんねる運営であるひろゆき氏がギコ猫を始めとしたAAを商標出願しなかったように、今回もいちいち出願する必要はない。
なぜなら、「ゆっくり」にまつわるこのような騒動が実績として生まれた時点で、今後商標出願を通すこと、ひいては出すことも難しくなるはずだから。
「『ゆっくり』関連用語の商標出願」は棄却されることが前提であるものの、このデモンストレーションには実質的に意味がないと考える。
確かにドワンゴという企業はニコニコ動画という形で「ゆっくり」文化に貢献しているわけだが、その実は「営利企業」である。
ギコ猫騒動を通してタカラ、エイベックスなどといった営利企業の横暴に怒りを燃やしてきたにも関わらず、
「これまで文化に貢献してきたから」という理由で、今回はいち営利企業に全幅の信頼を寄せて商標権を任せよう、という思考は私には信じられない。
こんなやり方はいち企業の権威的なやり方にすぎない。オタクの文化は原理的に突き詰めてオタクたちの手に委ねられるべきだと考える。
なんなら、「ドワンゴが商標登録するなら、模倣犯は全部ドワンゴが倒してくれるからいいや」くらいに思ってるんじゃないか？と思う。
自分の手で戦えよ。
医師は「私の患者の健康を私の第一の関心事とする」ことを義務付けられているから休む必要性なんてないぞ 医師自身の健康は第一の関心事じゃないから
それは医者に夢見過ぎですね😩
介護士なら敷居は低いだろうから入ってみて現実を見て認識を改めて
ワイの身内にいるけどモヤっとしてた気持ちを持ってるのは警察官と医者
まぁ夢はどうでもよくて長時間労働を是とする方針はどう考えてもよくないです
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
俺は被害者やその遺族が加害者に報復を望むことは人が"尊厳"を持って生きるために当然保証されるべき"人権"だと考えているから、死刑廃止には大反対なのよね。
たぶん現代の法理念からはズレた考えなのだろうなとは自覚いるけど。
もちろん私刑による報復は(子供の喧嘩とかでは済まないレベルでは)駄目だ。
ただそれは、俺達社会の構成員は報復の権利を国家に委譲しているからであって、委譲された側の国家は刑罰という形で妥当なだけの罰を加害者に与えるのは義務だと思う。
だから死をもって償うのが妥当なだけの罪を犯した者には、国家は死刑を与えるべきであり、その義務を国家が放棄することは『国家による被害者に対する人権蹂躙』と言うべきだろう。
死刑を廃止するのならば冗談ではなくを復活させでもしないと帳尻が取れないと思っているよ。
あれはあれで当時の武士や藩体制の理屈なんかに基づいているからそのまま現代に持ってくることはできないけど。
加害者にも事情がとかいう話は分からなくはないけど、被害者の尊厳より優先する理由にはならないと思う。
完璧でない国家や人に命を扱わせることへの不信っていうのは一理あるとも思うけど、まあそれを言い出したらキリがないモノで、こういうのをどこまで国家に許すかっていうのは線引きや程度の問題として国民が決めるものだと思うし、現状、8割くらいの人が死刑を許容＝国家が刑罰を行うことを許容している以上、それが廃止の理由として十分なモノだとも思えないんだよなぁ。
結論から言うと受発注の関係性でアジャイル開発やるのは完全に間違えてる
スプリントのスピードが速すぎて発注側の意思決定が間に合わない
評価用のボタンを作成するときにGood/BadにするかGood/Normal/Badにするかを決めるだけで2週間かかる
本来なら意思決定者がミーティングに出て欲しいが日本企業は権限委譲しない会社ばかりなので
最終決定は上役の偉い人になるが、そういう人はなかなか捕まらないので意思決定が遅くなる
「意思決定を早くしよう」ということでミーティング時間を10分に制限するとか意味不明なことをしてる
スプリントレビューを行うときに発注側が「こういう機能が欲しい」と言っても
受注側がそれを実現できる自信が無いとYesと言わない
もちろんその場ではTaskとして上げておいて「実際には出来ませんでした」っていうのを許容するのがアジャイルだと思うが
受発注の関係性があるとどうしてもネガティブなことはやりたがらない
はっきりとNoとは言わないが「ここのDBが」とか「このAPIが」とか予防線を張りまくる
結果としては制約が多すぎて
「これじゃぁExcelで良かったな」
っていうことになりがち
当たり前だがウォーターフォールでの開発はとっくに時代遅れだし競争のスタートラインに立てない
逆に言うと競争が無い世界での開発ならウォーターフォールでいいだろう
そして日本企業はこれまで競争が無い分野でのソフトウェア開発ばかりに従事してた
プラットフォーマーが競争しないように規制してたりして開発してきた
そんな企業がいきなりソフトウェアで競争をさせられて付け焼き刃のアジャイル開発をすることになるからおかしなことになる
転勤・単身赴任を原則廃止すると宣言した某グループだが今のままだと恐らく何にも変わらない
現状の転勤・単身赴任者は例外者としてエクセルに名前が記載され
四半期に一度名簿の確認とPDF出力された管理簿に部長の電子署名が行われるような儀式的業務が増えるだけのことが起きる
他にも紙の廃止とかも発表されていたが、同じように紙の使用時にエクセル管理簿に記載するという手順が増えたり
紙の使用時にはエクセルチェックシートの提出が求められたりして手間暇が増えて紙の使用は減らないということが冗談では無く本当に起きる
テレワークは持株やその他本社系組織では進んでいるが支店や営業なんかは全然進んでいない
このグループがなぜこんなにトップの言うことを聞かないかというと、実は原因は明らかで持株は戦略やビジョンを策定してもその実行を各事業会社に委任するからだ
もちろん迅速な遂行のために権限委譲するのは当然なのだが、委譲された組織もまたバカでかいので更に権限委譲する必要が出てくる
そうなると今度は人材不足に陥る
ぶっちゃけ持株や本社系ですらヤバい人が割といるのにそこから更に下の組織になるとまともな人を探す方が難しい
できることはエクセルとパワポを使ったアーティスティックな業務と聞いているだけのミーティング参加、という人が大半で
とてもじゃないが戦略やビジョンを理解して新しい取り組みを遂行できるわけがない
そんなところに「原則廃止」なんていう指示を出したら「例外の場合はどうするか」しか考えない
権限委譲された人も「そうだよね、無理だよね」ってなって何かを変えようなんていうしんどいことは誰もやらず
エクセル管理簿を更新していくというトータルで見るとしんどいことを皆がやるようになる
こういう現状を知っている上の方の偉い人達は権限委譲したがらないので管理するようになるが、そうすると今度は幹部が忙しいことを逆手に取った打ち合わせ・エスカレ調整による時間切れ作戦とかが出てきてしまい、結局幹部は疲弊してエクセル管理簿を承認することになる
とにかくこの企業の大半の人は今の仕事のやり方を変えたがらないので、ドラスティックな業務改革が必要なんだが、電話が止まると省庁に滅茶苦茶怒られるのでそうそう変えられない
恐らく仕事のやり方を変えてしまうとやっていける自信が無いので変えたがらない
管理簿やチェックシートを一度作ると廃止したことで何かが起きるかも知れないからどんどん増えていく
TLS接続するDaaS環境なのに念のためにVPN上で接続するような仕様にしてしまい、DaaS動作が重いだけじゃなくサーバ負荷も高くなって全社員から文句が出ているのにセキュリティはよく分かっていない人ばかりなので怖くてやめられない
能力が低い、というとそれまでだが、異動が多すぎて専門性を高められていないのも大きな要因だと考えられる
つまり、広くて凄く浅い知識を持った社員ばかりなので今の業務を変えるだとか新しい取り組みなんかの業務を持株から割り当てられてもとてもじゃないけれど実行できないのだ
文句ばかりになってしまったが、本当に改革したいなら持株でちゃんと優秀な人を集めた「特命改革チーム」を作り、社長レベルの権限と予算を持たせて事業会社に送り込めばいい
ぶっちゃけ社内にそんなことができる優秀な人はいないと思うからコンサルに大量発注すればいい
金で解決できるのに自前主義とか育成観点とか言い出すのでいつも失敗している
ただ失敗が分かる頃には今の社長は変わっているので、新しい社長がまた別のことを言い出して同じようなことを繰り返すだろう
どうせ今回も同じように失敗する
悪いけれどみんなそう思ってる
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
そもそもコロナ禍においてクビになるほど競争が苛烈・流動性の高い雇用契約だからな
閉鎖になった病棟・病院の医師がそのままコロナの地域医療にあたるだけ
ある日、レベル4のAIが人類に対して３つの提言をして波紋を広げる。
「
提言②新技術の研究開発の停止および21世紀前半以降に発明された技術の厳しい利用制限。
提言③人類の人口を2150年までに20億人に減らし、その後もその水準を維持する。
この３つの提言がすべて実行されなかった場合は200年以内に人類の文明は不可逆的に衰退し始める。
逆にすべて実行された場合は今後800年は不可逆的な衰退は起きない。
」
ここでいうAIのレベルとは、AIの制限度合いのことで、以下のように分類される。
レベルが高ければ高度という訳でもなく、計算能力とも関係がない。
レベル5は何も制限されていないAI。人殺しをするような判断も可能。
レベル4はロボット三原則のような最低限の制限が施されたAI。
レベル3はレベル4の制限に加え『目的』が予めインプットされたAI。
レベル2はレベル3の制限に加え、手段もある程度設定されたAI。
レベル5は違法なのでまず存在が許されてない。多くの国や企業の意思決定の場ではレベル2か3のAIが使われる。レベル4はペットや家族ロボットなど愛玩・コミュニケーション用に使われる事が多く、重要な場ではまず使われない。
しかし「レベル3以下のAIは結局人間が望んだ答えしか返さない。これは人類を自家中毒に陥らせる」と言い出す思想家が現れて、レベル4AIを意思決定で使ってみようという試みがちょっとした流行になった。
その流れで立ち上がった国家プロジェクトの超高性能なレベル4のAIが出した判断が冒頭の３つの提言。
この提言は「AIの反乱か！」と半ばゴシップ的に話題になり、プロジェクトは中止されAIは解体される。
それから200年が過ぎ、人類は文明がどうも行き詰まってることに悩み始める。やる事なす事裏目に出て、解決の糸口が見えない。
そんななか200年前の提言が再び注目されるようになり、この提言を今からでも実践しようとする運動が盛り上がり、その為に革命が起きる国も出てくる。
憲法第10条には「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とあり、憲法が法律に委譲している状態。
「これ」を定めた法律が、すなわち憲法の定めになることになるため、どんな要件を定めても違憲になることはできない。
法の下の平等に反するだろ！と思うかもしれないが、それを定めた第14条は「すべて国民は、」から始まっておりそもそも第10条の定義に依存している。
またそもそも日本国憲法は日本国に対して効果を発揮するもの（たとえば第24条婚姻の規定は「日本国民」に限定する書きぶりではないが、だからと言ってこれをもってアフリカの婚姻制度が規制できるはずもない。）と解釈するのが当然のはずで、そもそも憲法の全ての規定が第10条と依存関係にあると言える。
日本国民とアメリカ国民の扱いに、それぞれの国の法律の違いゆえに差があったとしても「法の下の平等に反している！憲法違反！」とはならないでしょ？
