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はてなキーワード: ポピュリズムとは
前回も言われてたけど、「分かりやすさ」だと思う。
ハリス側が「分かりやすくない」。高等教育を受けて複雑な言葉を駆使する仕事をして言語や文脈の読み解きに慣れていて社会政治構造をある程度理解していて、メディアやインターネットや人脈から新鮮な情報を得て、どっちが自分や周囲の利益になるか検討「できる人たち」向けに、政治がインフォメーションされている。
はっきり言って、難しすぎる。自分は言語の理解は高いけど、それでも政治のことは入り組んでいて全然わからない。そうするとざっくりした雰囲気、演説の中のインパクトある単語などで判断するしかない。
これは、高等教育を受けていない人間が馬鹿で愚かだという話ではない。
むしろ高等教育を受けている人間のあいだで現代社会の上澄みが複雑にこねくり回されているだけで、それは社会全体からするとものすごく特殊な状態だということを、当人たちが理解していない。
人間がささやかに幸福に暮らすために、全員がそのような複雑性を訓練して習得して理解すべきだなどというのはまったくシュールな話で、ありえない。
高等教育の上澄みの上澄みにいる人間たちは例外なく血を吐く努力をしている。それが当たり前だと思い、意識すらしてない者もいる。自分が死ぬほど努力してきたからそれが人として当然だと思い、あらゆる人間に強いるし、努力不足だとさげすむ。その心情は理解できるが、その感じ方はあくまでその階層のみで共有可能な心情であって、世の中のスタンダードな価値観にはなり得ない。
政治を伝えるには、複雑に利害を調整して複雑なままアナウンスするのでは足りない。そのままでは大半が理解できないのだから（私を含め）。社会の大半がその趣旨をよく理解できるように噛み砕いて、わかりやすく伝える、そこまでが政治の仕事である。それはポピュリズムとは違う。
複雑な物事を、本質を損なわずにわかりやすく人に伝えるのは、複雑なまま仲間同士で議論するより百倍難しい。世界があまりに複雑、煩雑になってエリートも含めみんながお手上げになるのはわかるし、自分もお手上げしたいので、気持ちはわかるけど。
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
アメリカ大統領選挙についての雑感で、日本人の目から見てやはりアメリカは民主主義の国だなと感心してしまうのは、インタビューを向けられた市民の誰もが誰を支持するのかを明言し、その理由についても明確に語ることができることだ。
もちろんその中には、陰謀論的なものや間違った情報に基づくものであることも多い。しかし日本はどうだろうか。テレビに映る街頭インタビューの市民はもちろん、政治ネタを扱う情報番組のコメンテーターすら、支持政党を明らかにしないのはもちろん、「もっとはっきり説明を」「頼りがない」「国民目線で」など、およそ中身に乏しい、ふわっとしたことしか言えてないこととは対照的である。
日本人は明らかに政治に対する当事者意識が乏しく、完全に他人事で無責任であり、政治に関心のある人も評論家的なポジションから一歩も出ようとしない。自分もそれは例外ではないと思う。それに対してアメリカ国民は、政治に対する当事者意識がきわめて強い。候補者が支持を呼びかける時も、日本のように「私に任せてほしい」ではなく、「この国の政治はあなたたちのものだ！」というフレーズを使う。
その意味で、民主主義ではあるけどトランプのヘイトスピーチも支持してしまうようなアメリカと、民主主義が弱いので悪質なポピュリズムも盛り上がらずに済んでいる日本と、果たしてどっちがましのかを考えてしまう。
与党を批判する野党や、あるいは自らに対する批判者に対しての批判は全く躊躇することがなく
そのダブスタの様な在り方に疑問を抱く者も多かった様に思うし、私もその1人だ
政治で批判が行われるのは至極当然の事なのだが、自分や自分が優遇する者に対して批判意見が出てくると彼らは
「これは敵対勢力からの工作である」「こうした者は愚かな存在である」
という反応しているのを良く見る
これは今世界中で問題となっているポピュリズム政党やその支持者である陰謀論を唱えるアノン達のそれに近く
そうした勢力が引き起こしてきた数々の問題を思えば、彼らは今非常に危うい道を歩んでいる様に感じる
国民民主党はキャスティングボートを握った、という表現がメディアでよく用いられる為に
国民民主党やその支持者も「自分たちこそが最も正しい」という勘違いをしているのかもしれないが
今回の選挙の結果として得られた国民民主党の議席は、決して日本全体から支持を得た事や、その考えが正しい事を示すものではない
だがそうした日本社会全体の中では極少数と言っても良い彼らが、まるで大多数の信任を得たかのように振る舞い、過敏な選民思想的な反応を示す姿には
国民民主党とその支持者は身内の中だけで肯定しあい徐々に考えが先鋭化、過激化していくという所謂エコーチェンバー現象に陥っていると思わざるを得ない
国民民主支持者は馬鹿だが「俺はポピュリズムに流されない知性ある有権者」みたいなプライドだけはいっちょ前にある
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
とにかく投票率さえ上げれば世の中よくなるみたいな前提で話している人が多いけど
何度もやり直しができるとか、スマホで簡単に投票できるとか、投票のハードルを「過度に」下げてしまうと、
ろくに考えもせず、気が変わればあとで変えればいいやとその時見ていたニュースでのTV映りで投票、みたいな質の低い投票行動が増えると思う。
今でも雰囲気投票やコメンテーターに流された投票が多くてポピュリズムの原因になっているのに。
投票所に行き手書きする今の制度は、たしかに面倒かもしれないけれど、その面倒くささのコストを払うだけの価値があると有権者が感じた判断だけが集約される。
現状に不満のある人には他人の判断は馬鹿や操られたものに見えるかもしれないが、少なくとも投票者は本人なりに熟考するプロセスを一度は挟んでいるはずだ。
熟考を挟まない投票が増えると、投票日直前の雰囲気作りだけで簡単に結果を操作できてしまうので、メディアやSNS工作の影響力が大きくなりすぎる危険がある。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
