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はてなキーワード: 民間病院とは
憩室炎での入院退院でしたね。わたしも先月中旬、腹痛で病院に駆け込みました憩室炎でした。大腸に穿孔はなく点滴で治りましたよ。１週間の入院でした。
ここからが本題ですがわたしのかかりつけの病院は個室でも差額ベッド代をとられません。民医連の病院だからです。
わたしは民医連の回し者でも共産党員でもありませんが民医連の病院職員さんは他の民間病院の職員より優しいよ
きみは一日一万円の差額を払える？ そのくらいはとらないと病院の経営はあまり改善しない。「あの病院はお金のあるなしで差別せずがんばっている」と思う からこそ民医連の法人に出資してくれる地域の人も少なくないはずだ。差額をとらないことは職員の誇りでもある。差額ベッド料をとったら得るものより失うも のの方が大きいんじゃないかな。
⭐️ 入院させたのは病院の判断じゃねーの？ → 常識の補足をいくつか⭐️
⭐️自衛隊が接種しなかったのはモデルナの金属混入知ってたのかもな。あと副反応が日本のみ酷かったのは人種や体格の問題ではなく異物だったのかもな⭐️
【パリ共同】米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物の混入が見つかった問題で、製造に関わったスペインの製薬会社ロビは２６日、声明を発表し、異物が見つかったロットは日本のみに納入されたと明らかにした。
ロビの製造ラインの一つが原因だった可能性があるとして、調査に協力し続けると表明した。
ロビはモデルナと委託契約を結んでいる。米国以外へ納入されるワクチンについて、スイスの企業が製造した原料をスペインの首都マドリード郊外の工場で瓶に充填し、完成させる最終工程を担っている。
抗体依存性感染増強（ADE）についてはなんとも言えんかな。アメリカでも模範解答は、
"Current SARS-CoV-2 vaccines appear to be providing protection with high antibody titers; the possibility of ADE risks associated with waning titers of antibodies over time remains unknown. " だし
ただ過去にADE起こしたワクチンあったよね？については排除されてるよと書きつつ記載もしている
"A note for concerned parents: Zero vaccines given today cause ADE. An older measles vaccine and a respiratory syncytial virus (RSV) vaccine were removed from use after showing evidence of causing ADE. A dengue virus vaccine causing ADE was also discontinued for young children."
⭐️ 選挙で落とせない内閣府や省庁や経済会議の民間議員・部員・メンバー、自民党である限りどうにも出来ないんだなぁ。むしろ立憲でもどうにかなるかどうか・・・⭐️
・ 古市憲寿 氏 (院は東大だが 慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→ 日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→ 民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→ 高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→ [小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・ 新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、 ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・ 竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・ 夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→ 株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
⭐️なお、(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーの夏野氏ありがたいお言葉の数々 ↓
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
↓
夏野氏「はあ。」
夏野氏「竹中さんに大いに期待する。竹中さんの明確すぎる論に反発する感情的な人たちが日本のガンなのだ。 / 英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光 戦略特区メンバーの有力候補浮上」
夏野氏「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
⭐️はコロナで肺炎でも呼吸困難でも入院できない問題に直結する話
anond:20210828000542 anond:20210828073031 anond:20210829091713 anond:20210829091722 anond:20210830205443 anond:20210905190228 anond:20210912140906
これ、完全な嘘とは言えないがかなりミスリーディングなんだけど、いったい誰が拡めているんだろう。コピペかと思うほど同じ内容を見かける。
どんな病床でもそのままコロナ患者の受け入れに使えるわけではなく、さらに病床よりもコロナに対応できる医師・医療関係者の方が足りていない。
逆に、徳洲会のようなマンパワー溢れるところは（既存病床がそのままコロナ患者の受け入れに使えるわけではないのは変わらないから）野戦病院みたいなものを作ってまで対応しているけど、そんなことが出来るのはごくごく一部だけだ。
日本は欧米に比べても人口あたり病床数は多い。コロナ感染者は少ない
ただし多くの病床が民間病院なので、現状ではコロナ対策に使われておらず、空き病床になっている
民間病院に、空き病床をコロナ対策に使わせようとしても、アメは効かない。ヘマをしなければ医者はボロ儲けなので、「コロナ受け入れたらお金あげます」なんていっても医者がリスクを取る動機にならない
既に病床不足が原因で人が何人も死んでいる。新生児が無駄死にした
「政府が適切な感染対策を取っていれば病床不足にならなかった」は正論だが、現状病床が足りない事実は否定できない。明日から菅がキャラ変して最高の感染対策をしたとしても、ピークアウトまでは時間がかかり、病床不足が続く。その間、病床不足で無駄死にし続ける
以上の認識が正しければ、どう考えても最適解は「民間病院にムチ(罰則)でコロナ患者を受け入れさせ、無駄死にを防ぐ」だと思える。
教えて博識なブクマカさんたち。
→各自治体で臨時の医療施設等は設置しているが、「野戦病院」という名前を付けたら病院としての法的な基準を満たさないといけないので、他の名称を使っている。
→「野戦病院」のイメージって体育館にベッド並べてる感じだけど、配線とか考えたら病院の駐車所とかにプレハブ建てたほうがいい。
ただベッド並べて「軽症者や無症状者を隔離する」のには使えるけど、それならホテルや自宅で良くない？
野戦病院という名前を使ってないだけで、野戦病院的なものはある。酸素ステーションもそう。
東京都が旧国立児童館「こどもの城」に130床の入院待機ステーション（酸素ステーション）開設する。もちろん酸素投与だけではなくて点滴、投薬、医師看護師による24時間モニタリングもやる。
ホテル療養を臨時の医療施設として抗体カクテル療法もやっていく。
これはもう野戦病院。
東京都の入院待機ステーション（酸素ステーション）は、東京都の看護協会が時給5000円くらいで応募してるけどなかなか集まらない。
んで、これを時給1万とか2万とかにしちゃうと、すでに民間病院や公的病院や宿泊療養施設でこれより低い給与で働いてる人が辞めたり求職者を取られるから、病院からクレームが来る。
じゃあ全員上げればって思うけど医療従事者の雇用はそんなに市場原理でやっていくのは難しい。
6.日本医師会が野戦病院作れって言い出したのは開業医の利益のため
→日本医師会は開業医の利益を代弁する団体。在宅療養者が増えれば開業医の負担が増えるから、でかい箱作ってそこにまとめて入れてほしいだけ。
自宅で中等症の患者が救急搬送先がない対応する医師がいないので救急隊員が個人宅に詰めて酸素供給したり
上級国民が快適な入院環境を手に入れるため、金にならないことはしたがらない医師会に忖度してフィールド病院を作らない
(福井も和歌山も墨田区も町場の医師の協力を得て「フィールド病院」「下り搬送」「WEB診療」構築済み)
海外でもこういうのはゼロじゃないが仮にも先進国でここまでなんら配慮することなく
上級特権を振りかざし開き直るとかマジで日本という国はどんだけなんだよ
⭐️補足をいくつか⭐️
▼ 杉田副長官が検査入院
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef2641ca6407c45f589f9c743c0fae160b3ebf1
1月なのでまだ今ほどひどくは無い頃だ。
その頃、メディアは「保健所は逼迫している。頑張っている。」みたいな論調だった。
だが、亡くなったあとに色々話をきいているうちに、少なくとも管轄の保健所はそんなのは微塵もなかった。
保健所の連中は、「本人が大丈夫と言っている限り、何もしません」と言い放ったそうだ。
要するに自分で元気だと頑張る年寄りには冷たく、弱音ばかり吐く年寄りには手厚くするらしい。
まあ、後者に対しても割と冷たかったそうではあるが、入院調整ぐらいは片手間レベルでやってくれたらしい。
最終的には意識が朦朧とした頃に同居人が救急隊を呼び、同居人が必死に説得してやっと乗ることにしたそうだ。
結局、設備が整っていない広域病院に運ばれたが、数週間でこの世を去った。
本人は人一倍健康に気を使い、主治医にもまだまだ長生きすると自信を持って言われていたぐらいだ。
だが、逆にそれが本人自身の過大評価につながり、このような結果になったのかもしれない。
ちなみにわざわざだったので最初に書かなかったが、民間病院の連中は他人事であり、一切の信用はおけなくなった。
発熱するだけで門前払いだったらしい。亡くなったことをつげたら、門前で「残念です」と言われたらしいが、
増田は普段見ていないし、今の社会はもっとひどい有様なので、いまさらすぎる内容だと思うし、別に共感も批判もされることも期待していない。
ただ、もしこれを見ていて、まだ間に合う状況だけど同じような性格の人が居た人にだけ一言言いたかった。
「保健所の連中は信用するな。」
当院は軽症〜中等症の病棟のはずが、先月くらいからずっと人工呼吸器の患者がいる。
その頃から、ウォークインで救急受診して即挿管レベルの患者でも神戸市内の重症病床への転送が断られ始めたような記憶。
医療圏を越えた広域救急の受け入れもそこそこ。保健所FAX送信先が神戸市ではないのでどうするのー？と迷う。
最近は主治医の転棟OKの判断があれば、PCR陽性でも人工呼吸器装着中でも、一般病棟やICUに押出しでコロナ病棟のベッドを開けて受け入れしている状況が続いている。そして開けたベットにはその日に次の患者が入る。なので休み明けだと初めて看る患者の情報収集から。ということが増えた。
一般病棟・ICUの負担は大きいと思う。コロナ病棟○ねって思ってるんだろうなと感じながら毎回申し送りに行っている。
神戸市民病院群も重症患者でギリギリなんだろうと思う。最近、え？こんなコロナ患者さん看れないの？って軽症患者の転送が何件か続いてあった。たぶん、軽症のベッド・スタッフを重症へシフトしてるんだろう。
これは口頭で聞いただけなので真偽はわからないけど、どこかの市民病院からコロナ治療撤退した人工呼吸器患者の転送依頼が当院にあったらしい。断ったみたいだけど。あと、自宅待機の患者さんも先生達は診ていて、入院している人の誰よりも肺が真っ白だった！って言っていたことがあった。
ヒト・モノ・カネの支援はいろいろ受けているみたいなので頑張ります。国・兵庫県・神戸市も何もしてないわけではないんだろうけどね…。個人はコロナ病棟勤務のお小遣い貰えました。ありがとうございます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
ボランティア休暇を取得して五輪ボランティアをやる予定。ちなみに私の働いている病床は整形外科で、コロナ患者さんはいません。
2019年にボランティア募集をしていた時に応募。そのあと研修を受けた。都外からの希望者もいて、人気だった。
延期になって離れたボランティアが沢山いるみたいだけど、何だかんだで集まると思う。
そもそも民間病院は14％しかコロナ患者を受け入れていないし、大病院でもコロナ病棟以外の看護にあたってる看護師は沢山いる。
今東京は、大阪のコロナ重症センターに看護師を派遣している。「オリンピック行くなら大阪に行け」と思われるかもしれない。
だけど私は大阪の重症センターで働きたくはないけど、オリンピックでは働きたい。
オリンピックの競技会場や選手村で看護師ができるなんて、この機械を逃せばない。
「オリンピックに500人派遣するくらいならコロナ病床に看護師を！」
いや、看護師にも職場を選ぶ権利があるよね？コロナICU病床は月80万払っても働きたくない人が沢山いる。
じゃあなんでGOTOしたの？って話じゃん
「旅行業界飲食業界を見殺しにするのか！」死なないじゃん生活保護あるんだから。
GOTOは経済対策デー！いや経済対策いらんから今。医療に回せよ。民間病院が受け入れてもいいなって思わせるようにしろよ。国民に配って家にいてもらえよ。
あと家族いたら生活保護受けれないんだったら家族仲悪い奴詰むよね？その問題放置してたくせに今更思いついたように使えないセーフティネット持ち出してどや顔してるの見て死ねって思ったんだが？
それはそれとしてじゃねーんだよそれをそれとして対応してたのか？自民党は。水際作戦されるってわかってて生活保護とか言ってんじゃんこのジジイ。
https://anond.hatelabo.jp/20200719210255
7/19に、私は、世間を騒がせている今のCOVID-19を東京型と定義し、症状がそれ程ないタイプであり、それは怖くない。
しかし変異の激しいRNAウイルスであり冬はもっと酷い。旅行に行くなら今のうちだと記載した。それは正しかった。冬の状況はニュースの通りである
https://anond.hatelabo.jp/20201120195305
11/20、東京が感染メインの時に苛烈な制裁を用いても封じ込めるべきであったが、それはやはりできなかった。悪化する状況の中の戦いが少なくとも春の半ばまで続くこととなる。
金の問題ではない。コロナを受け入れれば、今まで何十年もかけて築き上げてきた病院がこの一季節で崩壊する可能性が出てくるからである。なぜ崩壊するのか。それは医療職(医師、看護師。特に看護師)が散り散りになるからである。
クラスター化すれば終わり。クラスター化しなくても病院は崩壊へと進んでいく。
感染症患者を受け入れる施設/マンパワーについては既によく語られているため、ここではもう記載しない。
受け入れを検討した時点で始まるパート看護師の離散から始まることを記載したい。
コロナを受け入れると、まず時給1600円のパート看護師が退職する。パートとはいえ、以前は病棟で正規職員として仕事をしていた人が子供が小さいからパートとして働いていることが多く、業務には精通しており、重要な戦力である。
彼女らは1600円/hをもらうために、コロナ病棟で働くだろうか?世間の目、子供の友達の親から白眼視されながら。
では時給を上げろというが130万円の壁で働いてるとなるとそれも無理である。
こうしてパート看護師が減っていく。そしてしわ寄せはフルタイムの看護師への負担となる。
フルタイムの夜勤交代制の看護師が疲弊する中、コロナ患者受け入れが決定し、感染対策の空間/対応スタッフを作る。フルタイムからも退職者が出だす。
人が少なくなり、補充をかけても集まらず、来ても教育業務が増える。どんどんスタッフが退職する。
コロナを受け入れて目先のお金を得られたとしても、そしてクラスターが発生しなかったとしても、崩壊が目に見えているのである。
これは余り知られていないことだが、現実にはコロナ患者が入院しているが、受け入れ施設として標榜していない民間病院は多い。
なぜこんなことが起こっているか。
入院中にコロナが判明するが、どこも感染症対応病院は引き受けてくれない。そのため、仕方なく受け入れているケースが多いのである。
換気設備も十分でないままコロナ患者は実は民間病院にいる。これらの民間病院から感染が膨らむ可能性がある。
今はコロナ発生で、すぐに失業保険がもらえるから、民間病院ほど職員は去っている。
社会保障130万円の壁を医師/看護師だけ、期限を夏までに絞って撤廃すべきだ。そうすればパート看護師は夏までのボーナスステージで働こうとスタッフが潤沢になり、病院の余力が増す。余力のある病院はコロナ受け入れに手を挙げられるところも出てくるだろう。
「それで解決すると思っているのか」と言われれば解決には到底及ばないが、これぐらいしかない。また、これが費用対効果的にベストであろう。
重症コロナ患者1人入院1000万/日出すといわれても、現状では手を挙げられる病院は無い。
3.医師によるレイプ合法化。ついで日本人だけのレイプ合法化及びピル妊娠中絶禁止
これらを目標に2/8～無期限の医師・看護師・臨床工学技士ゼネストが予定されている。
日本人だけのレイプ合法化・妊娠中絶禁止が目標に入っていることからも判るように、これはただの待遇改善要求ではなく、救国という。
ゼネストで世間の注目を集めれればいいが、世間の反発もあるだろう。推進派は世間が反発したところで、世間は我々に何もできない。我々は失うものはない。世間が反発しても実施しアピールすべきだという。
公立病院勤務だとスト参加は問題となり、ボーナスの関係もあり実施は困難だろう。結果、民間病院でのゼネストとなるだろう。
コロナ積極的に受け入れていないが、99%の他の疾患をサポートしている民間病院の崩壊を加速させるだろうか。
◆Rape..lZFE
