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はてなキーワード: 福島第一原子力発電所事故とは
彼は今度はアメリカの言いなりになる
あの人は、自分は誰より上とか、誰より下とか、序列みたいなことしか頭にないタイプなので、
二世三世のボンボンだし、そういう世渡りのサラリーマンには向いてる
シンゾーは、ヤンキーの焼きそばパン買い係には向いてるから、トランプとの会談も大丈夫だろう、
みたいな党内の評判は正しかった、ゴルフクラブを献上してニコニコすることはできる
ウラジミールとゴールまで駆け抜ける、とウソを言うこともできる
でも、彼が中心に核の議論だのさせたら、今度はバイデンの犬になるだけだ
ウクライナ国内の親欧米側のクーデターは違法だと主張した上で、
ゼレンスキーも当然ウクライナの自治を同様に考える、そこは同志のはずである
核にしろ、米国が、じゃ、核をあげるのでがんばってね、で終わる話ではないのである
そのための設備、スパコン、研究者などの人的資源、それをどうするのか
使うだけなら開発や研究なんていらないとお思いだろうか？
それをしたために福島第一原子力発電所事故が起こったことを忘れたのか？
日本と異なり、フランスや米国は原子力発電の研究、進化にたゆまぬ努力をしている
また、原子力の燃料の輸送、管理にはテロ対応も考慮し、軍も参加している
古いまま老朽化した原発を使いまわし、その怠けぐせ、怠惰は津波であっという間に崩壊した
自民から立民への鞍替えを検討するためどうやって解決するのか聞きたいです。
自民がどうではなく鞍替えを検討しているので立民がどうやるのかが重要です。
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538
https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 の続き
（出来事）
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
2021-01-04 菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。
2021-01-05 菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、
2021-01-06 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1500人を超える（1591人）。
2021-01-07 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生）
GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。
内閣、新型コロナウイルス感染症を、改正政令を閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間
東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて2000人を超え、過去最多となる（2447人）。
埼玉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（460人）。
千葉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（450人）。
神奈川県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（679人）。
栃木県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、130人。※1/6 132人
北海道の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、161人。※11/20 304人
愛知県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（431人）。
大阪府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて600人を超え、過去最多となる（607人）。
京都府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（143人）。
兵庫県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて250人を超え、過去最多となる（284人）。
広島県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、94人。※12/25 141人
福岡県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（388人）。
宮崎県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超え、過去最多となる（105人）。
沖縄県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、66人。※8/9 156人
アメリカ連邦議会が民主党のバイデン次期大統領の大統領選当選を正式認定する。
（同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、
鎮圧される。）
2021-01-13 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月14日から同年2月7日まで）
2021-01-18 通常国会（第204回国会）開会（同年6月15日閉会予定）
2021-01-20 菅首相、河野太郎行政改革担当大臣（特命担当大臣）にワクチン接種に関する業務を掌らせる。
2021-01-22 内閣、新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。
イギリスの日刊新聞「タイムズ」紙が、日本政府が東京五輪中止を非公式に結論付けた旨報ずる。
2021-01-25 西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベル」キャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする
研究論文を、医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン（The New England Journal of Medicine（NEJM））」に発表する。
2021-01-26 北海道・旭川市保健所が、旭川厚生病院のクラスター収束を発表する。同病院は、昨年11月20日に新型コロナウイルスの感染者が
初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスターとなっていたもの。
菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員（立憲民主党）の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、
2021-01-29 沖縄県の玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島で新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、
陸上自衛隊第15旅団（沖縄県那覇市）が、玉城デニー沖縄県知事の災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣を
決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。
自由民主党が、党本部で働く全職員約200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を実施することを決める。
（予定）
2021-02-xx 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（いわゆる首都圏「一都三県」）、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県の1都2府8県（11都府県）に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定（同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生）
2021-02-09 トランプ・前アメリカ大統領の弾劾裁判開始
2021-03-11 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10年
2021-07-23 第32回夏季オリンピック（東京オリンピック）開催予定（同年8月8日まで）
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
ここでいう終末思想は「安全な場所から人が死んでいくのをエンタメとして楽しむ」くらいの意味だ。
その他諸々、何処か遠くの国名も聞いた事のないような地で起こる、テロや紛争や事件。
それらを僕たちは常にエンタメとして楽しんできた。コーヒーを飲みながらワールドトレードセンターが崩れ落ちるのを見たり、東北の町が濁流にのまれて消えていくのをベッドに寝転がりながら眺めたりしていた。
この世界では、老いも若きも悪人も善人も関係なく無慈悲に命を奪われてしまうのを学んで、ほんの少しの畏怖を世界に対して覚え、自らの安全と幸運を確認してきた。
これまでは。
そう2020年、ついに終末が僕らの街にもやって来たのだ。新型コロナウイルスの名とともに。
シャッターの並ぶ繁華街、乗客のいないバスが道を行きかい、誰一人いない広場をデジタルサイネージが青く染める。
たまにすれ違う人は皆マスクを付けていて、顔色は窺い知れない。その眼は一様に虚だ。
だが、どこか変だ、と君も思ったはずだ。これは違う、と。僕もそう感じている。もう気付いてしまった、いや最初から分かっていたのかも。これは僕たちが待ち望んだ終末ではない。
武漢が閉鎖された一月末から、イタリアの死者数が一万人を超えた三月末までは確かに僕もワクワクしていた。アジアの片隅で生まれたこの新型コロナウイルスが鉄壁に思われたヨーロッパを陥落し、医療保険の脆弱な合衆国で猛威を振るい、灰色の平和が未来永劫続くかのようなこの国にも混沌をもたらしてくれるのではと、そう真面目に考えていた。
もちろん僕にも君にも生活と仕事があり、巻き込まれれば僕自身無事では済まない。しかしそれ以上に、日常が破壊される快楽に身を委ねる喜びへの期待が大きかった。台風を待ちわびる子供のように、後先も考えずただ非日常へと連れ去ってくれる大きな力を望んだ。
でも終わってしまった。すべて解ってしまった。タネの明かされた手品のように、読み終えた探偵小説のように、ただ歴史だけがそこに残った。
こんなのは終末ではない。パラダイムシフトですらない。すべてが元に戻るだろう。やがて国境は開かれ、人々は移動を再開するだろう。しばらくはマスク着用が常識となって、誰もがソーシャルディスタンスとやらに勤しむだろう。変化に対応できない企業は消えていく。平時も同じことだ。
世界大恐慌以上の不況がやってくる？今のところ株価はそう言ってないようだ。無人店舗やデジタル化が推進される？僕たちはすでにそっちの船に乗ってるんだ。何を今更言ってるのか。
BBT大学院大学で、福島第一原子力発電所事故に関してレポートが公開されています。
http://pr.bbt757.com/2011/1028.html
三ヶ月間にわたり綿密に事実を調査し10/28に発表に至ったようです。
発表までは、関係機関から調査先へ圧力がかかる可能性を懸念し、おおっぴらにせずに
調査していたようです。
また、調査のための協力は政府に求めるが、公平性を保つために、政府から報酬は一切もらわず、
ＢＢＴ大学学長の大前研一氏がボランティアで行なったようです。
この調査を行なった動機としては、来年以降、原発を全部呈した場合、今年よりさらに厳しい節電
が必要になるため、原発事故の経緯を明らかにし、対策をたてようと言うことのようです。
レポートの内容によれば、事故の影響が大きくなった原因としては、津波の規模が想定外だったこと
よりも、むしろ、災害時に冷却用の電源が失われたこと、設計指針として電源の確保の重要性が盛り
込まれて居なかったことが挙げられています。
実際、電源が一つでも残っていた所は冷温停止に成功しており放射能漏れは起こっていないようです。
また、事故後早い段階で炉心融解が起こっていたことが現場では分かっていたにもかかわらず、4月
まで政府から公表されなかったことも指摘されています。（情報がどこかで途切れたことまでは調査
で判明したようですが、政府が知っていながら隠蔽したわけではなさそうとのことです。）
また、作業にあたった現場の方が、過酷な状況で精度の高いオペレーションを行なったことも明らか
信用できませーん。
枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。
その上で、「（官邸の）幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた」と述べ、菅首相らには届いていなかったとし、
枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。
避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110520-OYT1T00516.htm?from=rss&ref=rssad
