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2017-02-11

日本喫煙事情について正しい事実を書くからちゃんと読んでほしい

http://anond.hatelabo.jp/20170210112714

言わんとしてることはわかる。確かに昔パリ行ったときは、吸い殻だらけでビビった。それから見れば、日本が「分煙推進国」に見えなくもない。

でも重要なことは、受動喫煙の「リスク」なんだよ。

開放された屋外と、締め切った屋内で、どっちが受動喫煙リスクが高いと思う?当然、屋内だ。

中国からPM2.5文句言ってるけど、喫煙可の喫茶店居酒屋PM2.5濃度が、北京以上にヤバいってことを知ってるか?

日本は、健康リスクの高い屋内の受動喫煙を野放しにしたまま、そこまでリスクの高くない路上喫煙を、「マナー」とか「火傷防止」とか「景観上の問題」とかにすり替えて締め上げてきた。というか、JTマーケティングにまんまと騙されてきた。健康リスク観点から見たら、対策真逆だったことが最大の問題なんだ。外で吸えないのに中でも吸えないなんて!と言うが、逆に中で他人に煙を吸わせることの方が規制されて当たり前なんだよ。

ちなみに「分煙」では受動喫煙が防止できないことは世界常識な。喫煙室の扉が開いたとき禁煙空間に煙が流れるし、喫煙した直後の肺には煙が充満してるから喫煙からすぐ禁煙空間に行けるような造りだと、結局禁煙空間に煙を吐き出してしまう。だから厚労省も、屋外の喫煙場所からオフィスに戻るのに遠回りをさせてる。あと最大の問題は、そこで働く労働者や清掃業者受動喫煙な。分煙だとこの問題絶対解決しないことは明らかなのに、そんなこと承知JT分煙を推し進めてる。奴らは、「ひとのとき」は想ってるけど、「ひとのからだ」については何とも思っちゃいない。ちなみに、罰則付きの法制化に反対してる糞議員ももJTから政治献金を受けてる。JTの罪はホントに取り返しのつかないレベル凶悪

そもそも、たばこ規制については国際条約があって、日本2004年ごろに批准している。条約締結国は、健康リスクの高い屋内での受動喫煙を防止する義務がある。だから外国は、まずリスクの高いところから、という形で、屋内全面禁煙を進めてきたんだよ。日本リスクの高い屋内の対策を全くしていない。加えて、たばこパッケージ画像警告を載せなかったり、マスメディアが、喫煙有害性をしっかり報道しなかったり(JTスポンサーからね)、といった問題がある。だからたばこ白書が発表されたときニュースで言われていたように、「世界最低レベル」の受動喫煙対策だと指摘されているわけだ。

まり日本は、JT詭弁国民が騙され、財力でメディア議員が操られてきた結果、先進国で最悪の「たばこ天国」になってるんだよ。

まぁはっきり言って、財務省JTの株を保有してる時点で一生何にも変わらないと思うけど、国民はそういう事実は知っておかなければいけない。

2017-01-20

これって、あほが一つ覚えで言ってるけど憲法違反発言からなぁ。

日本国憲法 第22条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国移住し、又は国籍離脱する自由を侵されない。

しか日本人種差別撤廃条約批准してるし、

第6条 締約国は、自国管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国裁判所及び他の国家機関を通じて、

この条約に反して人権及び基本的自由侵害するあらゆる人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにその差別の結果として被ったあらゆる侵害に対し、

公正かつ適正な賠償または救済を当該当裁判所に求める権利を確保する。

2016-11-16

10年前も欧米リベラルが同じような負け方をしている

トランプが勝ったことで様々な言動はてなでもメディアでも飛び交っている。

また、ヒラリーが負けた理由に関しても様々な分析がされている。

だが、これらはどれも非常に既視感のある光景である

細かく見るとキリがないので、大きく2つの敗北を取り上げようと思う。


2005年 EU憲法批准否決

欧州では、「欧州のための憲法を制定する条約」(欧州憲法条約)の批准に関する国民投票が、フランス5月29日オランダ6月1日に行われ、両国ともに否決された。これは欧州連邦国家としようと考え、EU間の国境をなくしたいと考えていたリベラルに大きな精神的打撃を与えた。

また、選挙結果分析した結果、低収入低学歴の層だけでなく女性中道穏健左派も反対票に多く投じていたことが分かった。

国境文化を超越し、EUという大きな枠組みの中で共生しようという思想のものが、一部のエスタブリッシュメント高学歴若者しか支持されていないことを明らかにした。

2008年 アメリカ合衆国大統領民主党予備選挙

2008年8月25日火曜日から8月28日木曜日コロラド州デンバーで行われた2008年民主党全国大会で、ヒラリー・クリントンを退け、大統領候補バラク・オバマが選出された。

オバマの勝因は中流階級民主党内では比較保守的白人男性票、中立に近い若者票を多く集めたことと言われており、多くの白人エスタブリッシュメント層はヒラリーを支持していた。相対的リベラルでない層に支持された側が勝利したと言えるだろう。

余談であるが、このときリベラル系のメディアが"ヒラリー女性であるから負けた"という類の主張をしていた。実際はヒラリーオバマに対して『shame on you』という親が子に使うような強い表現で名指しの批難をしたことが大きいと言われている。


そして2016年 Brexitアメリカ大統領選挙

10年前のこれらの出来事から欧米リベラル層は成長しているのだろうか。

"それでもグローバル化の流れを止めることはできない"などとは良く聞く言葉ではあるが、本当にそうだろうか。

今回、本題とは少し逸れる為に取り上げなかったが、多くの移民流入テロの影響を受け、EU理念の根幹をなすシュンゲン協定への圧力が非常に高まっている。また、現時点でさえ厳格化が進んでいたアメリカ入国審査移民ビザ審査トランプ政権により、一層厳しいものへとなるだろう。

10年後の欧米リベラルはどのような主張を行い、政治的にどういう立場になっているのだろうか。。。

2016-09-17

何れの協定西サハラには適用されない。それゆえ…

第一に、当法務官は次のように記している。1963年以降、国連は非自治領域リスト…即ち植民地住民による自己決定権行使に基づき解決すべき対象へと、西サハラを入れている。非自治地域管理する国の締結する国際条約協定対象が、そのような領域まで拡張されるか?という問題に関しては、そういった国々における大多数の実務では、条約協定批准中のかかる拡張が明示的に規定されなければならない旨が示されている…と、当法務官は指摘する。上述の2協定には、それらの適用範囲西サハラ拡張することを求めるいかなる条項も何ら含まれておらず、それらの協定モロッコによって批准された際もかかる拡張は明示的に規定されていない。


第二に、欧州連合もその加盟国も、西サハラモロッコの一部であるとか、モロッコが当該地域の統治権を有していると、認めたことは一切ない…と当法務官は強調する。


第三に、西サハラには兎に角デファクト問題の2協定適用されるという理由で、それらの協定対象は当該領域を含んでいると認識すべきである…という議論を、当法務官は却下する。今回の事件で調べられた証拠は、関連する当事者の十分な理解を得て、これらの協定の当の文言、つまり協定対象モロッコ領域排他的限定する文言に反して、一般的かつ長期的に行われる実務の存在を立証するには不十分である。かかる実務は、上述の2協定地域対象拡張について当事者間の新しい協定によってのみ設けられ得る。


第四に、二者間条約における一方の当事者と関連のある第三者が当該協定構成要素となるような領域へ当該協定対象拡張することを、国際法原則として許していない…と、当法務官は語る。西サハラはまさに、EU及びモロッコと関連するそのような領域となっている。


上述の両協定西サハラへは適用されないことを理由として、当法務官は、当裁判所第一裁判所判決留保し、ポリサリオ戦線によって提起された本動議を容認できないとして却下することを提言する。後者は当該異議申立のある決定を無効とすることには最早利益がないためである


そしてさらに、この2協定西サハラ適用されるとしても、当該異議申立のある決定に直接的かつ独立利害関係ポリサリオ戦線は有しておらず、またそれ故にその動議は却下されねばならないとの見方を、当法務官はとる。ポリサリオ戦線国際社会から西サハラの住人の代表者として認められているのは、当該領域住人の自己決定にかかる問題解決する目的政治的プロセスにおいてのみであり、かかる住人の商業利益防衛する目的のためではない。さらにいえば、ポリサリオ戦線国際関係における西サハラ住民の唯一の代表であるようにはみえない。なぜなら、当該領域の前植民地保有であるスペインが、依然としてその関係における責任があるように思われるからである


にもかかわらず、仮に、問題協定西サハラ適用され、当該異議申立のある決定へ挑む権利ポリサリオ戦線にあると、当裁判所でも判断するのであれば、当法務官も、第一裁判所が行ったように、当該自由協定が結ばれた状況にかかる関連性のある証拠を全て調べるという義務を、委員会が全うしなかったことを認める。第一裁判所の決定とは逆に、委員会西サハラ天然資源搾取において当該協定締結の影響を評価することを要求されないが、当該領域における人権状況については特に、当該協定潜在的影響を含めて、委員会考慮すべきであった。本事件においては、当該自由協定西サハラへの適用が許される限り、当該異議申立のある決定を第一裁判所が一部無効としたことは正しかったのであり、それゆえ委員会控訴根拠のないものとして棄却されなければならない…との見方を、当法務官はとる。

2016-08-21

内田弘樹氏のアイオワ級記事に関する剽窃疑義、続報

記事著者に対して通報され、事案が認識された模様

https://twitter.com/0830yukkey/status/764047717567832066

ユキオ0830 ‏@0830yukkey

@Fruskiy001 はじめまして先生記事やご本を買いまして勉強してます。ところで、先生の本のない言おうを内田弘樹という作家盗作した疑惑がありますがご存知ですか。http://anond.hatelabo.jp/20160627202408  調べたほうがいいと思います。失礼します。#盗作

19:35 - 2016年8月12日

https://twitter.com/0830yukkey/status/764048377247961088

ユキオ0830

‏@0830yukkey

@Fruskiy001 先生の本は、見つからないのでもできる限り新刊で買いますので、がんばってください。盗作だったら悪いことなので許しちゃいけないと思います

19:38 - 2016年8月12日

https://twitter.com/Fruskiy001/status/764073832046927873

敵国のご隠居 @Fruskiy001

@0830yukkey どうも拙書をお読みいただき、有り難うございます。その件は当方は存じ上げておりませんが、体調が回復したら、少し調べてみようかと思います。 本当にわざわざご連絡いただき、有り難うございました。

21:19 - 2016年8月12日

以下経緯


書房光人社月刊「丸」2016年7月号掲載記事、筆者、内田弘樹

内田弘樹寄稿による雑誌「丸」掲載記事に対し、2chにて当該文には、アイオワ級に関するWikipedia記事

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%AF%E7%B4%9A%E6%88%A6%E8%89%A6

からの引き写し、および当該Wikipedia記事の底文となっている、

歴史群像太平洋戦史シリーズVol.58「アメリカ戦艦」』 学研2007年5月ISBN 978-4-05-604692-2。

大塚好古 『【第6章・第1部】3万5000トン型新戦艦「ノース・カロライナ」級』。

大塚好古 『【第6章・第2部】"1939年戦艦"の「サウス・ダコタ」級』。

大塚好古 『【第7章】米海軍最後戦艦アイオワ」級』。

大塚好古 『特別企画第二次大戦における米戦艦の砲煩兵装』。

上掲記事から文章剽窃が認められるのではないかという疑義がなされたものである



====



指摘内容

http://shiba.2ch.net/test/read.cgi/anime/1458575380/460-507

 軍事趣味雑誌「丸」7月号に内田先生が「不動の高速戦艦チャンプアイオワ」級」なる記事を書いているが、わずか6ページの記事に、一読して「おや?」と思うような記述がどっさり。

 以下に明らかにおかしい個所を列挙する。



「かつてワシントン条約批准した国で、」

 国語的におかしい。「条約批准した」が正しい。



1936年に締結された第二次ロンドン軍縮条約……果たして1938年日本が第二次ロンドン条約の調印会議から脱退したため、このエスカレーター条項が発動」

 国語的におかしい。日本条約脱退は1936年である

 「1938年」が「エスカレーター条項が」にかかるのなら、「……したため、1938年エスカレーター条項が発動」と書かないといけないだろう。



「調印各国は協議の上、戦艦空母保有枠を戦艦、かつ、戦艦の最大統制口径を16インチ以下、基準排水量を45000トン以下と規定しなおした」

 国語的におかしい。「保有枠を戦艦、」のあとに脱文があるのではないか

 「最大統制口径」なる用語は初めて見た。「主砲口径制限」が普通だろう。



「また、同時に、日本海軍条約脱退を機に新鋭戦艦の建造を進めているとアメリカ側はみなしており、」

 ここでの「条約」は、日本1934年に不延長を宣言したワシントン条約のことである

文中「ワシントン」が出てこないのはどういうことか。

 ワシントン条約失効に伴い新戦艦計画したのは米英も同じであり。日本だけの話ではない。

 ここは「ワシントン条約失効により建造される日本の新戦艦の性能を」で文を始めるべきであった。



1939年1940年予算で4隻のアイオワ級戦艦として、「アイオワ」「ニュージャージー」「ミズーリ」「ウィスコンシン」の建造が認められた」

 1940年予算建造の「イリノイ」「ケンタッキー」はどこへ行った。



「船体形状」の項、パナマ運河の幅に合わせたという特徴が抜けている。


「これらの影響で重心もやや高めとなり、」

 船体が長くなり、機関が強化されるとなぜ重心が上がるのか?



「ウェットな(湿った)艦だ」

 船の用語で wet は「湿った」ではないだろう。意味をとれば「波をかぶる」ということである

 また、アイオワ級がウェットだと言われるのは、艦首寄りの船体を細く絞ったために艦首浮力が減り、水面下に突っ込んだ時に浮き上がる力が少なくなったかである



「水面下の艦尾の形状は、」

 このへんウィキペの丸写し。



口径が延長されたため(主砲の長さが長くなったため)」

 「口径が延長」はおかしいだろう。「砲身長が延長されたため」だけでよく、カッコ内は不要



「副砲」

 ほぼウィキペの丸写し。



「3機の水上機が搭載可能

 4機積めるはず。



「防御力もサウスダコタ級とほぼ同じで、……サウスダコタ級に比べて、司令塔と甲板の装甲が強化された」

 矛盾してるだろう。



サウスダコタ級とくらべて居住環境が大きく改善されたことから、乗組員からも好評を得ていた」

 これはサウスダコタが狭すぎたということで、アイオワだって狭くて不評なのである

 「しか居住設備は当初計画1900名強だったのが、戦時の実際の運用では2800名~2900名と1000名近く増加し、極めて苦しい状態だったのは事実である。艦内スペースはかなり不足していたらしい(世界の艦船545集より)」



カサブランカ本国を往復した」

 ローズヴェルト大統領を降ろしたのはカサブランカではなく、500km以上東のメルセルビル(オラン)。



護衛空母群の奮戦により日本戦艦部隊が深手を負い、」

 サマール沖で戦艦被弾たか



アイオワ級は無傷で台風をやり過ごし、」

 アイオワは推進軸が損傷して本国に帰っている。



「7月、4隻のアイオワ級戦艦日本本土への艦砲射撃任務に参加、」

 「ニュー・ジャージー」はこの時本土で修理中。



「8月29日、戦艦ミズーリ」の艦上で降伏調印式が行われた」

 日本降伏は9月2日。この日付を間違うとは……。



「9月、国連軍は……仁川上陸作戦を発動した。「ミズーリ」は重巡ヘレナ」、駆逐艦2隻とともに砲撃を行い、国連軍作戦支援した」

 こう書くと、いかにも「ミズーリ」が仁川砲撃したように感じられるが、実際に砲撃したのは東海岸の三陟である



「古い戦艦をどうこうするより新しい艦を建造した方が効率的のため」

 アメリカは古い巡洋艦を何隻もミサイル艦に改造している一方、1950年代新造されたミサイル巡洋艦は1隻だけ。



南ベトナム沿岸での艦砲射撃任務を開始した」

 DMZ北側北ベトナム砲撃している。



ベイルートシリア軍に艦砲射撃実施した」

 ドルーズ派民兵の方が主な攻撃目標ではなかったか



いまウィキペざっと見てみたら、「ミズーリ」に特攻機突入したところの記述ウィキペの丸写しだった。ひどいもんだよ。



降伏調印式の日付、明らかにwikipedeiaの戦艦ミズーリの項内の

ミズーリ8月21日東京上陸する占領部隊のため200名の士官及び兵士アイオワに移乗させた。その後8月29日降伏調印式準備のため東京湾に入った。

を早とちりしたままその後の

日本政府および軍の降伏文書調印式は、9月2日東京湾(中の瀬水道中央部千葉県よりの海域)に停泊するミズーリの甲板上で

確認せずに引き写したのがバレバレですね。



wikipeの方を改ざんされるかもしれないか魚拓抑えたけど、アイオワ級ミズーリだけでいいのかしら。

https://archive.today/jJv79

https://archive.today/7Yr1d



内田

>副砲は当初ウースター軽巡洋艦に搭載された一五・二センチ両用連装砲が搭載予定だったが、重量の問題と同砲の開発が遅れたとこで、サウスダコタ級と同じ

>三八口径インチ連装高角砲が両舷中央部に各五基装備された。射撃指揮装置としては、Mk4レーダー付きのMk37射撃指揮装置が合計四基搭載された。

Wikipedia

>副砲は当初ウースター軽巡洋艦に搭載された15.2cm47口径両用連装砲を採用予定だったが、重量問題と開発遅延のため、結局ノース・カロライナ

>やサウスダコタ級と同じ12.7cm38口径両用連装砲が採用され、これらを両舷中央部に各5基搭載された。

>副砲の射撃指揮装置は、Mk4レーダーを装着したMk37 射撃指揮装置が艦橋全部に各1基、加えて一番煙突の両舷部に各1基の計4基が搭載された。

学研アメリカ戦艦

>当初、副砲はのちに「ウースター」級軽巡洋艦が搭載した六インチ四七口径連装両用砲の採用検討されたが、重量の問題と同砲の開発遅延によって、前級と同型の

>五インチ三八口径連装高角砲が艦の中央部に各四基搭載されている。高角砲の射撃指揮用としては、Mk4レーダー付きのMk37射撃指揮装置前後の艦橋部に各一基、

>一番煙突側部の両舷部に各一基の計四基搭載されていた。



パクリとは失礼な。wikiの参考文献をパクリつつwikiからは要約の仕方をパクってるだけだぞ




「一五・二センチ連装両用砲」はウィキペから、「五インチ連装高角砲」は学研からパクってるのか。芸が細かいな。



同じ文中で同じ単位系の国のものを紹介しているのに、片方はメートル法で片方はヤードポンド法表記する不整合

論文の書き方以前の問題じゃないか

「不動の高速戦艦チャンプアイオワ」級」に関する剽窃疑義、続報

記事著者に対して通報され、事案が認識された模様

https://twitter.com/0830yukkey/status/764047717567832066

ユキオ0830 ‏@0830yukkey

@Fruskiy001 はじめまして先生記事やご本を買いまして勉強してます。ところで、先生の本のない言おうを内田弘樹という作家盗作した疑惑がありますがご存知ですか。http://anond.hatelabo.jp/20160627202408  調べたほうがいいと思います。失礼します。#盗作

19:35 - 2016年8月12日

https://twitter.com/0830yukkey/status/764048377247961088

ユキオ0830

‏@0830yukkey

@Fruskiy001 先生の本は、見つからないのでもできる限り新刊で買いますので、がんばってください。盗作だったら悪いことなので許しちゃいけないと思います

19:38 - 2016年8月12日

https://twitter.com/Fruskiy001/status/764073832046927873

敵国のご隠居 @Fruskiy001

@0830yukkey どうも拙書をお読みいただき、有り難うございます。その件は当方は存じ上げておりませんが、体調が回復したら、少し調べてみようかと思います。 本当にわざわざご連絡いただき、有り難うございました。

21:19 - 2016年8月12日

以下経緯


書房光人社月刊「丸」2016年7月号掲載記事、筆者、内田弘樹

内田弘樹寄稿による雑誌「丸」掲載記事に対し、2chにて当該文には、アイオワ級に関するWikipedia記事

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%AF%E7%B4%9A%E6%88%A6%E8%89%A6

からの引き写し、および当該Wikipedia記事の底文となっている、

歴史群像太平洋戦史シリーズVol.58「アメリカ戦艦」』 学研2007年5月ISBN 978-4-05-604692-2。

大塚好古 『【第6章・第1部】3万5000トン型新戦艦「ノース・カロライナ」級』。

大塚好古 『【第6章・第2部】"1939年戦艦"の「サウス・ダコタ」級』。

大塚好古 『【第7章】米海軍最後戦艦アイオワ」級』。

大塚好古 『特別企画第二次大戦における米戦艦の砲煩兵装』。

上掲記事から文章剽窃が認められるのではないかという疑義がなされたものである



====



指摘内容

http://shiba.2ch.net/test/read.cgi/anime/1458575380/460-507

 軍事趣味雑誌「丸」7月号に内田先生が「不動の高速戦艦チャンプアイオワ」級」なる記事を書いているが、わずか6ページの記事に、一読して「おや?」と思うような記述がどっさり。

 以下に明らかにおかしい個所を列挙する。



「かつてワシントン条約批准した国で、」

 国語的におかしい。「条約批准した」が正しい。



1936年に締結された第二次ロンドン軍縮条約……果たして1938年日本が第二次ロンドン条約の調印会議から脱退したため、このエスカレーター条項が発動」

 国語的におかしい。日本条約脱退は1936年である

 「1938年」が「エスカレーター条項が」にかかるのなら、「……したため、1938年エスカレーター条項が発動」と書かないといけないだろう。



「調印各国は協議の上、戦艦空母保有枠を戦艦、かつ、戦艦の最大統制口径を16インチ以下、基準排水量を45000トン以下と規定しなおした」

 国語的におかしい。「保有枠を戦艦、」のあとに脱文があるのではないか

 「最大統制口径」なる用語は初めて見た。「主砲口径制限」が普通だろう。



「また、同時に、日本海軍条約脱退を機に新鋭戦艦の建造を進めているとアメリカ側はみなしており、」

 ここでの「条約」は、日本1934年に不延長を宣言したワシントン条約のことである

文中「ワシントン」が出てこないのはどういうことか。

 ワシントン条約失効に伴い新戦艦計画したのは米英も同じであり。日本だけの話ではない。

 ここは「ワシントン条約失効により建造される日本の新戦艦の性能を」で文を始めるべきであった。



1939年1940年予算で4隻のアイオワ級戦艦として、「アイオワ」「ニュージャージー」「ミズーリ」「ウィスコンシン」の建造が認められた」

 1940年予算建造の「イリノイ」「ケンタッキー」はどこへ行った。



「船体形状」の項、パナマ運河の幅に合わせたという特徴が抜けている。


「これらの影響で重心もやや高めとなり、」

 船体が長くなり、機関が強化されるとなぜ重心が上がるのか?



「ウェットな(湿った)艦だ」

 船の用語で wet は「湿った」ではないだろう。意味をとれば「波をかぶる」ということである

 また、アイオワ級がウェットだと言われるのは、艦首寄りの船体を細く絞ったために艦首浮力が減り、水面下に突っ込んだ時に浮き上がる力が少なくなったかである



「水面下の艦尾の形状は、」

 このへんウィキペの丸写し。



口径が延長されたため(主砲の長さが長くなったため)」

 「口径が延長」はおかしいだろう。「砲身長が延長されたため」だけでよく、カッコ内は不要



「副砲」

 ほぼウィキペの丸写し。



「3機の水上機が搭載可能

 4機積めるはず。



「防御力もサウスダコタ級とほぼ同じで、……サウスダコタ級に比べて、司令塔と甲板の装甲が強化された」

 矛盾してるだろう。



サウスダコタ級とくらべて居住環境が大きく改善されたことから、乗組員からも好評を得ていた」

 これはサウスダコタが狭すぎたということで、アイオワだって狭くて不評なのである

 「しか居住設備は当初計画1900名強だったのが、戦時の実際の運用では2800名~2900名と1000名近く増加し、極めて苦しい状態だったのは事実である。艦内スペースはかなり不足していたらしい(世界の艦船545集より)」



カサブランカ本国を往復した」

 ローズヴェルト大統領を降ろしたのはカサブランカではなく、500km以上東のメルセルビル(オラン)。



護衛空母群の奮戦により日本戦艦部隊が深手を負い、」

 サマール沖で戦艦被弾たか



アイオワ級は無傷で台風をやり過ごし、」

 アイオワは推進軸が損傷して本国に帰っている。



「7月、4隻のアイオワ級戦艦日本本土への艦砲射撃任務に参加、」

 「ニュー・ジャージー」はこの時本土で修理中。



「8月29日、戦艦ミズーリ」の艦上で降伏調印式が行われた」

 日本降伏は9月2日。この日付を間違うとは……。



「9月、国連軍は……仁川上陸作戦を発動した。「ミズーリ」は重巡ヘレナ」、駆逐艦2隻とともに砲撃を行い、国連軍作戦支援した」

 こう書くと、いかにも「ミズーリ」が仁川砲撃したように感じられるが、実際に砲撃したのは東海岸の三陟である



「古い戦艦をどうこうするより新しい艦を建造した方が効率的のため」

 アメリカは古い巡洋艦を何隻もミサイル艦に改造している一方、1950年代新造されたミサイル巡洋艦は1隻だけ。



南ベトナム沿岸での艦砲射撃任務を開始した」

 DMZ北側北ベトナム砲撃している。



ベイルートシリア軍に艦砲射撃実施した」

 ドルーズ派民兵の方が主な攻撃目標ではなかったか



いまウィキペざっと見てみたら、「ミズーリ」に特攻機突入したところの記述ウィキペの丸写しだった。ひどいもんだよ。



降伏調印式の日付、明らかにwikipedeiaの戦艦ミズーリの項内の

ミズーリ8月21日東京上陸する占領部隊のため200名の士官及び兵士アイオワに移乗させた。その後8月29日降伏調印式準備のため東京湾に入った。

を早とちりしたままその後の

日本政府および軍の降伏文書調印式は、9月2日東京湾(中の瀬水道中央部千葉県よりの海域)に停泊するミズーリの甲板上で

確認せずに引き写したのがバレバレですね。



wikipeの方を改ざんされるかもしれないか魚拓抑えたけど、アイオワ級ミズーリだけでいいのかしら。

https://archive.today/jJv79

https://archive.today/7Yr1d



内田

>副砲は当初ウースター軽巡洋艦に搭載された一五・二センチ両用連装砲が搭載予定だったが、重量の問題と同砲の開発が遅れたとこで、サウスダコタ級と同じ

>三八口径インチ連装高角砲が両舷中央部に各五基装備された。射撃指揮装置としては、Mk4レーダー付きのMk37射撃指揮装置が合計四基搭載された。

Wikipedia

>副砲は当初ウースター軽巡洋艦に搭載された15.2cm47口径両用連装砲を採用予定だったが、重量問題と開発遅延のため、結局ノース・カロライナ

>やサウスダコタ級と同じ12.7cm38口径両用連装砲が採用され、これらを両舷中央部に各5基搭載された。

>副砲の射撃指揮装置は、Mk4レーダーを装着したMk37 射撃指揮装置が艦橋全部に各1基、加えて一番煙突の両舷部に各1基の計4基が搭載された。

学研アメリカ戦艦

>当初、副砲はのちに「ウースター」級軽巡洋艦が搭載した六インチ四七口径連装両用砲の採用検討されたが、重量の問題と同砲の開発遅延によって、前級と同型の

>五インチ三八口径連装高角砲が艦の中央部に各四基搭載されている。高角砲の射撃指揮用としては、Mk4レーダー付きのMk37射撃指揮装置前後の艦橋部に各一基、

>一番煙突側部の両舷部に各一基の計四基搭載されていた。



パクリとは失礼な。wikiの参考文献をパクリつつwikiからは要約の仕方をパクってるだけだぞ




「一五・二センチ連装両用砲」はウィキペから、「五インチ連装高角砲」は学研からパクってるのか。芸が細かいな。



同じ文中で同じ単位系の国のものを紹介しているのに、片方はメートル法で片方はヤードポンド法表記する不整合

論文の書き方以前の問題じゃないか

2016-06-27

「不動の高速戦艦チャンプアイオワ」級」記事に関する盗作疑義

書房光人社月刊「丸」2016年7月号掲載記事、筆者、内田弘樹

指摘内容

http://shiba.2ch.net/test/read.cgi/anime/1458575380/460-507

 軍事趣味雑誌「丸」7月号に内田先生が「不動の高速戦艦チャンプアイオワ」級」なる記事を書いているが、わずか6ページの記事に、一読して「おや?」と思うような記述がどっさり。

 以下に明らかにおかしい個所を列挙する。



「かつてワシントン条約批准した国で、」

 国語的におかしい。「条約批准した」が正しい。



1936年に締結された第二次ロンドン軍縮条約……果たして1938年日本が第二次ロンドン条約の調印会議から脱退したため、このエスカレーター条項が発動」

 国語的におかしい。日本条約脱退は1936年である

 「1938年」が「エスカレーター条項が」にかかるのなら、「……したため、1938年エスカレーター条項が発動」と書かないといけないだろう。



「調印各国は協議の上、戦艦空母保有枠を戦艦、かつ、戦艦の最大統制口径を16インチ以下、基準排水量を45000トン以下と規定しなおした」

 国語的におかしい。「保有枠を戦艦、」のあとに脱文があるのではないか

 「最大統制口径」なる用語は初めて見た。「主砲口径制限」が普通だろう。



「また、同時に、日本海軍条約脱退を機に新鋭戦艦の建造を進めているとアメリカ側はみなしており、」

 ここでの「条約」は、日本1934年に不延長を宣言したワシントン条約のことである

文中「ワシントン」が出てこないのはどういうことか。

 ワシントン条約失効に伴い新戦艦計画したのは米英も同じであり。日本だけの話ではない。

 ここは「ワシントン条約失効により建造される日本の新戦艦の性能を」で文を始めるべきであった。



1939年1940年予算で4隻のアイオワ級戦艦として、「アイオワ」「ニュージャージー」「ミズーリ」「ウィスコンシン」の建造が認められた」

 1940年予算建造の「イリノイ」「ケンタッキー」はどこへ行った。



「船体形状」の項、パナマ運河の幅に合わせたという特徴が抜けている。


「これらの影響で重心もやや高めとなり、」

 船体が長くなり、機関が強化されるとなぜ重心が上がるのか?



「ウェットな(湿った)艦だ」

 船の用語で wet は「湿った」ではないだろう。意味をとれば「波をかぶる」ということである

 また、アイオワ級がウェットだと言われるのは、艦首寄りの船体を細く絞ったために艦首浮力が減り、水面下に突っ込んだ時に浮き上がる力が少なくなったかである



「水面下の艦尾の形状は、」

 このへんウィキペの丸写し。



口径が延長されたため(主砲の長さが長くなったため)」

 「口径が延長」はおかしいだろう。「砲身長が延長されたため」だけでよく、カッコ内は不要



「副砲」

 ほぼウィキペの丸写し。



「3機の水上機が搭載可能

 4機積めるはず。



「防御力もサウスダコタ級とほぼ同じで、……サウスダコタ級に比べて、司令塔と甲板の装甲が強化された」

 矛盾してるだろう。



サウスダコタ級とくらべて居住環境が大きく改善されたことから、乗組員からも好評を得ていた」

 これはサウスダコタが狭すぎたということで、アイオワだって狭くて不評なのである

 「しか居住設備は当初計画1900名強だったのが、戦時の実際の運用では2800名~2900名と1000名近く増加し、極めて苦しい状態だったのは事実である。艦内スペースはかなり不足していたらしい(世界の艦船545集より)」



カサブランカ本国を往復した」

 ローズヴェルト大統領を降ろしたのはカサブランカではなく、500km以上東のメルセルビル(オラン)。



護衛空母群の奮戦により日本戦艦部隊が深手を負い、」

 サマール沖で戦艦被弾たか



アイオワ級は無傷で台風をやり過ごし、」

 アイオワは推進軸が損傷して本国に帰っている。



「7月、4隻のアイオワ級戦艦日本本土への艦砲射撃任務に参加、」

 「ニュー・ジャージー」はこの時本土で修理中。



「8月29日、戦艦ミズーリ」の艦上で降伏調印式が行われた」

 日本降伏は9月2日。この日付を間違うとは……。



「9月、国連軍は……仁川上陸作戦を発動した。「ミズーリ」は重巡ヘレナ」、駆逐艦2隻とともに砲撃を行い、国連軍作戦支援した」

 こう書くと、いかにも「ミズーリ」が仁川砲撃したように感じられるが、実際に砲撃したのは東海岸の三陟である



「古い戦艦をどうこうするより新しい艦を建造した方が効率的のため」

 アメリカは古い巡洋艦を何隻もミサイル艦に改造している一方、1950年代新造されたミサイル巡洋艦は1隻だけ。



南ベトナム沿岸での艦砲射撃任務を開始した」

 DMZ北側北ベトナム砲撃している。



ベイルートシリア軍に艦砲射撃実施した」

 ドルーズ派民兵の方が主な攻撃目標ではなかったか



いまウィキペざっと見てみたら、「ミズーリ」に特攻機突入したところの記述ウィキペの丸写しだった。ひどいもんだよ。



降伏調印式の日付、明らかにwikipedeiaの戦艦ミズーリの項内の

ミズーリ8月21日東京上陸する占領部隊のため200名の士官及び兵士アイオワに移乗させた。その後8月29日降伏調印式準備のため東京湾に入った。

を早とちりしたままその後の

日本政府および軍の降伏文書調印式は、9月2日東京湾(中の瀬水道中央部千葉県よりの海域)に停泊するミズーリの甲板上で

確認せずに引き写したのがバレバレですね。



wikipeの方を改ざんされるかもしれないか魚拓抑えたけど、アイオワ級ミズーリだけでいいのかしら。

https://archive.today/jJv79

https://archive.today/7Yr1d



内田

>副砲は当初ウースター軽巡洋艦に搭載された一五・二センチ両用連装砲が搭載予定だったが、重量の問題と同砲の開発が遅れたとこで、サウスダコタ級と同じ

>三八口径インチ連装高角砲が両舷中央部に各五基装備された。射撃指揮装置としては、Mk4レーダー付きのMk37射撃指揮装置が合計四基搭載された。

Wikipedia

>副砲は当初ウースター軽巡洋艦に搭載された15.2cm47口径両用連装砲を採用予定だったが、重量問題と開発遅延のため、結局ノース・カロライナ

>やサウスダコタ級と同じ12.7cm38口径両用連装砲が採用され、これらを両舷中央部に各5基搭載された。

>副砲の射撃指揮装置は、Mk4レーダーを装着したMk37 射撃指揮装置が艦橋全部に各1基、加えて一番煙突の両舷部に各1基の計4基が搭載された。

学研アメリカ戦艦

>当初、副砲はのちに「ウースター」級軽巡洋艦が搭載した六インチ四七口径連装両用砲の採用検討されたが、重量の問題と同砲の開発遅延によって、前級と同型の

>五インチ三八口径連装高角砲が艦の中央部に各四基搭載されている。高角砲の射撃指揮用としては、Mk4レーダー付きのMk37射撃指揮装置前後の艦橋部に各一基、

>一番煙突側部の両舷部に各一基の計四基搭載されていた。



パクリとは失礼な。wikiの参考文献をパクリつつwikiからは要約の仕方をパクってるだけだぞ




「一五・二センチ連装両用砲」はウィキペから、「五インチ連装高角砲」は学研からパクってるのか。芸が細かいな。



同じ文中で同じ単位系の国のものを紹介しているのに、片方はメートル法で片方はヤードポンド法表記する不整合

論文の書き方以前の問題じゃないか

2016-02-20

負の感情を抱くもの規制して良いのか

http://anond.hatelabo.jp/touch/20160219013645

まとめサイトで取り上げられたこともあって多くの意見が寄せられているこの話題だが、このエントリーの筆者(以下筆者)の考えはおよそ普通女性(筆者が本当に女性かは、そもそも釣りかもしれないとかキリがないのでさておき)が陵辱という言葉に対して抱くであろう普通の考え方だと思う。

さて事の発端は女子差別撤廃条約の定例報告会が2月16日に行われたが、この条約批准状況を検討する同条約委員会から今回の報告会のテーマの一つ(しかまとめサイト見出しにあるような筆頭扱いではなく実際の質疑項目としては7番目)として女性に対する性的暴力を伴うビデオゲーム漫画販売を「禁止」することを求めたものが波紋を呼んだことだ。

まず念頭に置きたいのは、この委員会には安保理決議国連総会のような権限は無く数多ある国連関連機関のひとつに過ぎないことと、国際的批判だとかの重々しい話ではなく委員会を構成するのは各国から選ばれた弁護士など専門家であって国家代弁者が集う場ではないということだ。

また定例報告会とあるように日本けが特別に呼びだされて叱咤されたのではなく、直近ではアイスランドスウェーデンを含めた数か国が同様に報告会を行っている。

そして日本においてはゲームマンガの話だけでなく雇用年金での男女格差など複数の議題があったものだ。

この委員会がどういうところに突っ込むかを言えば、アイスランドに対しては最高裁判事が男性しかいない点や強姦事件での有罪の少なさを指摘する。スウェーデンに対しては割礼と強制結婚の防止に関するデータの提出を求めるなど、一見してかなり細かい。つまり女子差別と見なせるものは手当たり次第とも言えよう。


話を戻そう。政治的には無視できないものの影響力は微々たるもので昨日と変わらぬ明日が来る程度の見解というのが今回の報告ということになり(国連の威を借りたい各種団体はいるが)しかしこういったことをきっかけに色々と考えるのは良いことだ。

冒頭リンク先の話はまさにそうで、ひとまずリンク先筆者の意見を要約すると以下のようらしい。

妄想自由だけど、形にして世に流通させるのはまた別だよ。そんなもんはせめて、裏の世界で超高額で売買するか、無償でひっそりとやり取りしてほしい。

その理由は、そういった表現まで法で肯定されていたら、怖くて、不快で、侮辱的で、女性の名誉を毀損されてると感じるから

被害者が、実在する特定の属性を持っていること」「その属性を持っている存在を、その属性を持っていない存在危害を加えること」「加害行為がその作品のメインコンテンツであり、その描写によって快楽・興奮を得ることが目的に作られている」この3つが揃った時、その作品は表現の自由の範疇を超えてしまう。ゆえにそれなりの規制はあってしかるべきということ。

中略省略は挟んでいるが概ねこうだ。特別意見という感じではなく、ごく普通感覚と言えるだろう。

しかしこのような普通感覚とされるものが本人が想像しない危険性をはらんでいることに注意したい。

その事を踏まえて、このエントリー意見していきたいと思う。


表現の自由日本において既に制限下にある。

憲法保障されている表現の自由だが、古くはチャタレイ事件わいせつ定義が成され、公共の福祉のためにならわいせつ物の規制は妥当であるとされた。つまり公共の福祉に反しないということが表現の自由大前提にある。

近年でそれを強く受けているのが松文館事件で、成人向けマンガにおける消し処理の甘さを指摘したものだが、どのような成人向け作品もいつ告訴されるかわからないしされれば有罪は免れないことを改めて認識させられたものだ。

わいせつ対象は変わる

定義のものは変わらないが社会の変化とともにわいせつ要件合致するかは変わる。チャタレイ夫人の恋人しろ悪徳の栄えしろ現在文庫化され気軽に手に入る。つまり今現在悪だとされたものが数十年先にどう判断されるかはわからないのだ。無論、今は悪だとされれば裁判にかけられれば有罪になることに変わりはない。

気持ち悪いから規制するのではない

怖くて、不快で、侮辱的で、女性の名誉を毀損されてると感じるから表現規制されるのではない。公共の福祉に反するから規制されるのであって、法的には代表的なのはわいせつ図がに当たるから違法となる。誰かが不快からという理由規制してしまうことは表現のみならずあらゆるもの違法としてしまえる危険な考えであり、この先も健全な法の精神がある限りそれは守られるだろう。

規制ではなく禁止しかない

先述したようにあらゆる成人向け作品は現在でもいくらでも禁止できる。だがそれは陵辱物に限ることではないし、また販売を特定の書店に限るなどの規制ではなく違法出版物として流通そのもの禁止することになる。いくら筆者が「全面禁止しろよ」とは言ってないとしても、法で規制しろということは即ち禁止しろということになる。

ゾーニングでの対応

現在は法ではなくその下の条例単位で成人向けとそうでない作品が分かれている。先述したように作品のジャンルではなく性的表現のものが法的に重要なのであって、陵辱も純愛もそこには関係ない。この手の話は東京都青少年健全育成条例改正や児童ポルノ法改正などで過去に各所で散々出尽くしているが、行政出版社もすでに作品のジャンルではなくもっと大きな単位での区分けがされている。コンビニで成人向け雑誌が他の雑誌とは別に置かれているのはそういう理由だ。

こっそりやれよという話は

コンビニ雑誌の表紙やスマホ広告に載せるなよという筆者の言葉には、最近コンビニにおける成人向け雑誌の表紙に女子高生が~という似たような話題があったと思う。これに関しては出版社広告代理店などが対応する問題であって難しい。スマホに関しては広告表示に関する設定やアプリを導入する自衛策があるし、コンビニ雑誌についてはコーナーが明らかに区分けされている以上、不快なら見るなというほか無い。存在自体不愉快だというのであれば、それは行き着く先はやはりそういった出版物のもの禁止するべきだという論になるだろう。なにしろ全てのコンビニや書店から撤廃され特定の小さな通販サイトしか買えないとなって筆者がそれに満足したとしても、世の中には筆者より恐らく強力で熱心な団体存在する。今回の女子差別撤廃条約委員会見解についても各種民間団体が絡んでおり、そもそも今回の見解では規制ではなく女子に対する性的暴力ゲームマンガの廃止を求めている。筆者は廃止された所で安全安心な世の中が得られるだけだろうが、それは当初のこっそりやれという目的から外れているが、筆者は何ら疑問の声を挙げないだろう。結局は自分不快ものを消し去りたいだけと言えてしまうのだ。そうではないと言うのなら、ならば筆者は禁止すると法が言い出した時に「そこまではしなくて良い」と声を上げられるだろうか?

特定の思想から直すべきか?

そりゃいろんな嗜好があるから、中には、対象を虐げたり傷つけたりしないと駄目な人もいるかもしれないけど、それって異常者か精神疾患ではないの?病院行けよ。

筆者は最初には嗜好と言いつつ特定の嗜好については健常者ではないとしている。性的嗜好というのは千差万別だがある種の思想を持っている場合は矯正するべきだ、というのは他者に対する尊厳を踏みにじる行為だ。50年前のアメリカならば白人に逆らう黒人矯正するべきだとなるし、50年前の日本なら夫に逆らう妻は矯正するべきだとなる。いずれもその時代には当たり前のことであり、しかし現代人から見ればひどく差別的だろう。だからといって他者を傷つけるという行為が50年後に許容されるとは思わないが、しかし現代でも黒人差別亭主関白を頭の中で考えることを誰が違法にできるだろうか。

特にこれは性的嗜好という、教育思想などと違い本能に関わる難しい問題だ。法では正しい性道徳という考えがあるが、これを基本にして正しい嗜好を持つように義務付けられるような世界が筆者は望ましいのだろうか。無論、そんなことになれば事態は正しい性道徳に限らず、正しい社会規範や正しい労働者など、あらゆる面で模範的で優秀たる人間性を義務付けられるのは想像に難くないが、まさか筆者に都合の悪い趣味嗜好だけ消える世の中になると考えるほど筆者は愚かではないだろう。

いずれはこうした性的嗜好も脳機能の解明によりそのプロセスが明らかになるだろうが、まだ犯してもいない罪に対し犯罪的思考を消し去ることを是とするならば、それは個々の人格倫理的かつ道徳的操作しても良いということであり、当然筆者もその対象として正しい真人間にされる覚悟はあるだろうか? 少なくともこの筆者には、他者人格一方的精神疾患と判定するという独善的思想治療する必要あり、と判断されるのではないだろうか。

筆者もまた女性から視点だけ

現実的に、女性が男性に性的虐待を加えるというのは、①腕力・体格差があるので〈無理矢理〉が成立しにくい。②女性が見ず知らずの男性をいきなり襲っても、反撃されて傷つけられる可能性が高く、現実の犯罪率から言っても一般の男性にとってリアリティが無い。③むしろやってほしい、多少痛くてもご褒美、という嗜好の男性も散見される。

まず①に関しては、近年強姦罪が男性被害者適用されないことが問題視されているように男性の女性から性的被害については筆者のような「ありえない」という考え方が男女ともに強いので泣き寝入りするケースが女性性的被害より深刻であるさら女性被害者のような支援も充実していない。②も同様だが、犯罪率という観点について指摘がある。犯罪における男女比は細かく分けるとだいぶ違うが、総じて女性が20%ほどである。無視できるほどの数字ではなく、具体的には平成26年の殺人犯967人のうち227人は女性である。これをリアリティが無いという数値とは言えないし、また最近ではデートDVに関する大阪での調査女性から暴力を受ける男性が倍以上の率であることが明らかになるなど、暴力で女性が敵わないからリアリティが無いというのは例え話の喩え話にしても筆者の知識不足である。③にも関連することだが、筆者自身陵辱系ゲームマンガに対して怖くて、不快で、侮辱的で、女性の名誉を毀損されてると感じるから規制して欲しいと語るのに、ならば男性の性的被害者に関してはとなるとリアリティの無さやあろうことか一部の男性は好むからという理由で蔑ろにしている。

このことから

他の属性に対する一方的な暴力や虐待だってもちろん良くないし

もちろんLGBT凌辱だってアウトだよ

などの言葉に一切重みを感じられない。

筆者が女性として一般的な恐怖を感じるのと同様に、また筆者は女性として男性に対する陵辱などに想像が及ばないし世の男性が実はBLゲーム表現に恐怖しているかもしれないなどという考えもない。故に男性に対し筆者は、思慮が足りないなどということは出来ず、陵辱ゲームに対する意見自身嫌悪感からの消し去りたいという個人的要求が第一であると知るべきだろう。

筆者の定義表現の自由を犯す理由にならない

被害者が、実在する特定の属性を持っていること」「その属性を持っている存在を、その属性を持っていない存在危害を加えること」「加害行為がその作品のメインコンテンツであり、その描写によって快楽・興奮を得ることが目的に作られている」

を筆者は規制されるべきものとしている。二番目でちゃっかり同性愛物を省いているのはわざとか天然かはさておき、いずれもどうとでも解釈できるものであり、極めて危険極まりない規制理由である

まず第一の

被害者が、実在する特定の属性を持っていること」

被害者という言葉について、そもそも創作表現上の被害者とはなんだろうか。作中で犯罪被害に遭う存在だとして、それを現実の法で守れというのはナンセンスな話だ。大体被害者定義はどうするのか。家が燃えたら家は被害者から作者は建造物放火罪になるのだろうか。人間だと限ってもその属性は幅広い。誰かを殺せばその人物の役職大統領から実在する特定の属性になるから規制だと出来てしまう。性別に限らず年齢も服装人種も、なにもかもが属性である以上、そもそも創作表現で一切の犯罪被害者は出せないことになる。ミステリーでも刑事物でもだ。

第二に

「その属性を持っている存在を、その属性を持っていない存在危害を加えること」

は、これこそ差別的だ。男性が男性を殺すのは良いが男性が女性を殺す表現は駄目だとか、それに属性定義が難しい。男性同士の殺人であっても片方が日本人で片方がアメリカ人なら属性を持ってないから規制対象だろうか。双子であっても服が違うから駄目だとか、どうとでも言える。

第三に

加害行為がその作品のメインコンテンツであり、その描写によって快楽・興奮を得ることが目的に作られている」

これもまたどうとでも解釈できる。大体だ、その描写によって誰が快楽・興奮を得るのかが不明だ。推測するに筆者にしてみれば病的な嗜好を持つ読者なのだろうが、表現規制より悪質な思想規制がここにある。なにしろ読者が興奮すればすべてアウトにできるわけだが、虫オスがメスを組み伏せる交尾の動画に興奮する人間がいたらそれはアウトにできるのだろうか? アウトに出来るのならこれほど馬鹿げた話はないが、出来ないというのならそれは筆者の嫌悪感に基づく趣味嗜好の篩分けを是とする危険な考え方だ。「普通の人は虫の交尾に興奮しない」を後者定義としてセーフの条件にするならば、同様に「普通の人は陵辱物に嫌悪感を抱くので興奮しない」と出来るのだが、そこを捻じ曲げてアウトにしたいならば「こういうのに興奮する人がいるから」や「これだけは例外」など法に頼らない独善的判断でなくてはならない。

恐怖は抱いている限り消えない

仮に筆者の希望通りに陵辱物といえるもの規制され目につかなくなったとして筆者は満足するだろうか? 一時的には満足するかもしれないが、まず一度自分の願いが達成された万能感と高揚感、そして正義感は覚え続けることだろう。そしてそもそも筆者は女性性的対象とする作品に目をつけるだろう。なにしろ成人向け作品そのもの性的にかつ男性向けとしてあるならば、当然そこに映る女性純愛にせよ男性にとって都合の良い女性に違いない。それを筆者は不快だと言わないでいられるだろうか、それとも女性現実味のない都合の良い存在として描かれておりそういうのを好む男性がいるのだと不快を覚えるだろうか。私はきっと次の規制対象に選ぶだろうと推測する。

そうやって限りない規制を繰り返しついに女性性的に取り扱うことも差別的に取り扱うこともない輝かしい作品ばかりになったとしよう。筆者はようやく安堵するどころか、さら不安を募らせるのではないのだろうか。なにしろ事の発端はそういった陵辱物を好む男性がいることであり、そこに恐怖や嫌悪を覚えていたのであるたかが創作表現描写されている行為にすら嫌悪していた筆者が、果たして我慢できるだろうか。

人格改造か、去勢義務化か、男性の隔離か。筆者は妄言だと笑い飛ばしたいだろうが、筆者の考えの行き着く先はこうなのだと私は言いたい。筆者がなにかに恐怖を抱き続ける限り、目に見えなくなったからといって安堵することはないし、対象を滅ぼしたとしてもまだ生き残りがいるかもしれないと恐怖し続けるだけだ。

表現の自由規制に都合の良い制限などない

程々で良い、少しで良いなどという考えは行政や国といった単位に上がった時、当初の理念とは大きく外れてさらに巨大な制限となる。最近児童ポルノ法改正で様々な規制への波及を危ぶむ声が出ていたのは、つまり個人での裁量によるあれは良いこれはダメという基準法律存在しないということだ。

最初の話になるが、女子差別撤廃条約委員会は陵辱ゲームマンガの「禁止」を求めている。これを錦の御旗として掲げ、その通りだと禁止を呼びかけることはできるし、この先にそういった団体が動くことは目に見えている。だがその禁止が成った時に、一つの創作表現が失われることに筆者は恐らく何も抱くことはない。むしろ嫌悪するものが消え去って小躍りしたくなるだろう。だが筆者の語る所の病気である嗜好の持ち主たちは悲しむだろう。そんな奴らが悲しんだ所で筆者は何も困らないが、しかし筆者が趣味嗜好とするものが何らかの形で規制を受ける時、彼らは味方することはないしむしろ仕掛け人かもしれない。

筆者は自分が悲しむ対象になるようなことは無いと思っているだろうが、表現の自由に手をかけるとはそういうことだ。たか創作物というもの負の感情根底とした規制をかけられるということは、創作物以上に影響力のある現実的存在にも同様に手をかけられるということだ。筆者が好む筆者が健全で正しいと思う存在が、誰かにとって不快で汚らわしい存在でないと言い切れるだろうか?

目を瞑ることが肝心要

自身自由でありたいと思うのならば、他者自由も許容しなければならない。それは現在のこの国において公共の福祉という最低限度の規制を受けるが、それ以上に自分自身負の感情理由とする個人的要求を、同様の理由合致した他者と共謀して排除しようという試みは慎むべきだろう。現実に犯罪を犯せば処罰される。逆に言えば犯罪を犯さないかぎり自由であり、それを無理矢理に犯罪者に仕立てあげて住み心地を良くしようなどという考えを持つならば、あなたもまた誰かに犯罪者として告発され自由を奪われることを許容しなければならない。

世の中には不快と思えるものが多くある。しかしそれをすべて排除して生きたいというのは無理のある話だし、かといってすべて許容するのも無理な話だ。

しかコンビニ雑誌の表紙が不快ならば、あなたは見ないでやり過ごすことが出来る。Permalink | トラックバック(3) | 09:02

2015-12-22

http://anond.hatelabo.jp/20151222032211

そういうお母さんのことを思ってとか踏みにじったとか執着してるとか

情緒的な問題で言ってるんじゃなくて、こういう実害が出ることによる問題

参考1

http://anond.hatelabo.jp/20151207175147

参考2

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdfPDF注意)

先日夫婦同姓が合憲であるとの判決が下された判決文だけど

15pから岡部喜代子裁判官から異論が書かれている

近年女性社会進出は著しく進んでいる。……そうすると,婚姻前の氏から婚姻後の氏に変更することによって,当該個人が同一人であるという個人の識別特定に困難を引き起こす事態が生じてきたのである

……

識別困難であることは単に不便であるというだけではない。

例えば,婚姻前に営業実績を積み上げた者が婚姻後の氏に変更したことによって外観上その実績による評価を受けることができないおそれがあり,

また,婚姻前に特許を取得した者と婚姻後に特許を取得した者とが同一人と認識されないおそれがあり,

あるいは論文連続性が認められないおそれがある等,

それが業績,実績,成果などの法的利益に影響を与えかねない状況となることは容易に推察できるところである

……

現在進行している社会グローバル化インターネット等で氏名が検索されることがあるなどの,

いわば氏名自体世界的な広がりを有するようになった社会においては,氏による個人識別性の重要性はより大きいものであって,

婚姻からの氏使用有用性,必要性は更に高くなっているといわなければならない。

我が国昭和60年に批准した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に基づき設置された女子差別撤廃委員会からも,

平成15年以降,繰り返し,我が国民法夫婦の氏の選択に関する差別的法規定が含まれていることについて懸念が表明され,

その廃止要請されているところである

2015-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20151218165457

あー、なんか調べてみたら国連採択に批准してるのにやってねえじゃんってのが問題なんやな。それはダメだわ

でもやっぱ保育所の数増やしたり労働条件よくするほうが先だと思うけど。伝統だなんちゃらいって擁護してんのもクズいけどな。

2015-09-02

2020東京五輪クリエイティブに思う事

まもなく四十路を迎えるWebクリエイティブ関連の仕事をしております。昨今、五輪関連でクリエイティブ問題が多々取りざたされているので、思うところをつらつらと書きます

エンブレム盗作疑惑

この問題については、盗作疑惑が持ち上がる以前から有識者から一般人まで、好きだの嫌いだの、良い悪いと倒錯(盗作ではなく)した意見文句罵詈雑言が飛び交っておりましたが、まず問題の整理として、いわゆる「有識者視点からお話しておかなければいけないと感じた事を簡単にまとめます

デザインダメだったのか?

まず、デザインの質はどうだったかについてですが、結論から言うと一定程度のクオリティは持っていると言えます

JOC組織委員会要求がどのようなものであったかについては文献が見当たりませんが、件の作品が発表された際の「パラリンピックとの並立」や「様々なメディアへの展開性」という選考基準に着目すれば、十分にそれを満たしていると言えます。また、図版的な面で言えば、黒・赤という色は白地を背景として視認性が非常に高く、かつシンプルな形状であるから人間認知作用的に受け入れやすい要素を持っていますキャンペーンロゴとして捉えるならば、第一の視認性・認識度は優れた機能性があると言えます。以上がクオリティにおけるプラス評価の点です。

次にマイナス評価として上げられるのが、過去文脈からの逸脱です。詳しくはNaverまとめあたりに歴代ロゴがまとまってるのでご覧いただきながら読んでいただきたいのですが、バルセロナ長野シドニー北京バンクーバー・リオ・平昌に共通しているのは、「人間」がモチーフになっているということです。途中で切れているだろと突っ込まれると思いますが、この文脈オリンピックの歴代ロゴの中で「スポーツイベントである」というアイデンティティ担保する大きなイニシアチブを持っています。これを逸脱するからには、それを代替するだけの文脈必要になりますが、件の作品にある「亀倉雄策」と「鼓動(日の丸)」というモチーフではそれだけの強い文脈を感じられません。

上記の総合評価としては、「アリっちゃアリだね」という評価です。悪いとは決して言いません。

パクリなのか?

正直、分かりません。情報錯綜し過ぎていて、どれが本当の情報判断が付けられないので、パクリであるという明確な断言はできません。それに、展開例として上げられた書体動画で展開していたテクスチャとしての分解要素などは「オリジナリティ」と呼べるものですし、それが仮にパクリ作品に擦り合わせられたものだとしても、その判別は難しいです。デザイナーは後から派生した要件デザインの中にマージしていく事も仕事のうちですから

何が問題なのか?

これはもうリエージュ劇場ロゴとの「類似性」に尽きます。まず法的な論拠についてですが、先発作品商標登録をされていなかったので、商標侵害という係争にはなりません。実際、訴訟となっているのは「著作権」の侵害についてです。「著作権」というのは、商標登録云々というのは一切関係がなく発生し、作られた作品過去作品に類似していた場合過去作品にその作家性等の支配権を有するというものです。具体的には「ベルヌ条約」という国際規程があり、条項ごとに各国が批准する形で国内法に継承されています日本批准しています

次に、デザイン機能としての瑕疵が、過去作品に類似作品があるという時点で発生しているという点です。例えば、コーポレートロゴ等を制作する際に、ロゴにまつわる使用規定や細かなパラメータ(配色の具体的な数値等)、ステーショナリー類などの派生製品制作指針をまとめますが、これを「ビジュアルアイデンティティ」と言います。その名の通り「アイデンティティ」というくらいですから、そのデザインについては「自己同一性」が求められるわけです。簡単に言うと他のロゴマークなんかと誤認されないような工夫が必要ということです。

件の作品は、その色にもアイデンティティが込められていると思いますが、実際は白黒メディアで伝えられる場面もあり得ます言いがかりっぽいかもしれませんが、仮にあの図式がモノクロ写真撮影され、かつ「鼓動」の部分が何か遮蔽物で隠れてしまったとします。すると、リエージュ劇場ロゴとの判別は非常に難しくなります。つまり場合によってはその写真印刷された情報が、リエージュ劇場情報と誤認される可能性を否定できないわけです。この点について、このデザインには明確な瑕疵があります

実は妥当デザインだったのではないか

まり一般には知られていないと思いますが、デザイン価格には業界団体がかなり具体的に指針を出しています

内容としては、デザインの料金は「作業料」と「質」「経費」「量的指標」によって決める事が妥当ですというものです。

「量的指標」というのは曖昧ですが、デザインが利用される事業規模と捉えてもらえば大体合ってると思います。これは事業規模が大きなものはそのデザインに求められる様々な機能性や今回のような「展開性」などがより複雑になります。これについて担保するものと考えてください。その上で、以下の内容、特に事業規模の数字についてご覧下さい。

東京オリンピック 2020 計画書(150ページ)を熟読してみました。 | コラム | Web制作 株式会社ワンゴジュウゴ WAN55 (東京千代田区http://www.wan55.co.jp/column/detail/id=124

これらの全てを、このデザインが網羅するとは言いませんが、「東京オリンピック2020の収入計画」という項目、オリンピックというイベントに直接関わる事業チケット売上とライセンシング(グッズ販売)に限って考えてもなんと911億円もあります。これを元に先のJAGDA早見表ではもう200億円以上ということで量的指数が上限いっぱいです。この表の上限でも1,200万以上と算出できます

この金額が妥当かどうかというと、私はこのレベルデザイン制作したことが無いので何とも言えませんが、しかし、オリンピック組織委員会提示したデザイン費は、たったの100万円です。特別招待席のチケット(笑)も付いてますが。

オリンピックという世界規模のイベントロゴですから世界最高級のクオリティが求められるのですが、与えられた予算はたったの100万円です。それなりに自分作品に対して責任を持つデザイナーであれば、この予算では受けられないと思います。ましてや、世界でも参加できる人間が300人くらいといわれているレギュレーションにあつまるデザイナーが、時間単価をどれくらいで換算すると思いますか。

以上の点から僕個人としてこのデザインは、予算と質が見事にマッチした、実に妥当デザインだったのではないかと結論付けるに至ったわけです。

2015-07-22

http://anond.hatelabo.jp/20150722213917

国連非難決議はかなり最終段階だと思わないか?ロシア中国も受けてないし、ベネズエラでさえも非難決議は受けてない。


あと、日本死刑があるせいで国連人権規約の第二選択議定書に批准してないよね。捕鯨問題でも国際的非難は受けている。その種類が増える可能性は十分あり得ると思ってるよ。

http://anond.hatelabo.jp/20150722210404

めんどくさいな・・・。せめて「北朝鮮 国連人権規約」とかでググってから書き込んでくれ。

国連憲章ロシア中国北朝鮮ともに批准。これはソースさないが、知ってるよな?

国連人権規約ロシア中国北朝鮮ともに批准。それぞれの国の外務省的には、当然条約を順守していることになっている。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-3&chapter=4&lang=en

2015-05-04

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

(三) 政治犯罪人である原告に対し韓国退去強制を命ずる本件処分違法であ

る。

(1) 退去強制政治犯罪人不引渡しの原則との関係

 「退去強制」は、一般的にいえば、「引渡し」と同一ではないから原告に対し

日本国から退去強制を命ずる本件処分は、ただちに前記国際慣習法違反すると

はいえないという意見がありうるかも知れない。

 しかしながら、出入国管理令五三条によれば、退去強制を受ける者は、その本国

へ送還されるのが原則であり(同条一項)、それができない場合に、本人の希望

よつて、同条二項一号ないし六号記載の各国へ送還されることになつている。した

がつて、退去強制令書の発付処分は、原則としてその本国へ送還することを意味

る。現実にも、被告は、本件処分によつて原告本国韓国)へ送還しようとして

いる。してみれば、退去強制は、結局原告本国へ引き渡すこととなんら実質的

異なるところはないから退去強制についても、政治犯罪人不引渡しの原則適用

さるべきである

(2) 本件処分の具体的違法理由

(ⅰ) 本件処分は、被告法務大臣から原告の異議の申立てが理由がないと裁決

した旨の通知を受けて行われたものである。換言すれば、本件処分は、法務大臣

裁決に基づいて、その趣旨どおりに行われたものであつて、その間に、被告におい

て、その送還先を本人の希望により変更する以外に、裁量を容れる余地はない。し

たがつて、法務大臣の裁決の違法は、当然本件処分違法ならしめるというべきで

ある。

 法務大臣の裁決は、出入国管理令に基づいて行われる(同令二四条)が、同令五

〇条一項三号によれば、法務大臣は、「特別在留を許可すべき事情があると認め

とき」は、その者の在留特別に許可することができることになつている。原告

退去強制することは、前記国際慣習法違反し、ひいては憲法八条二項に違反

することになるのであるから法務大臣は、原告の異議申立ての裁決をするにあた

り、すべからく出入国管理令五〇条一項三号を適用し、原告に対し特別在留を許

可すべきであつたのに、これをせず、異議申立てを棄却する裁決をしたのである

ら、右裁決は、前記国際慣習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であることは

明らかである。したがつて、右裁決に基づいてなされた本件処分もまた前記国際慣

習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であるといわなければならない。

(ⅱ) 仮に、右異議申立てを棄却した法務大臣の右裁決が違法無効と認められな

いとしても、被告が送還先を韓国指定してした本件処分は、前記国際慣習法なら

びに憲法の前記条項に違反し、無効のものである

(ⅲ) 本件処分は、また、逃亡犯罪人引渡法にも違反する。

 原告が前記の各行為を行つた当時の日本の逃亡犯罪人引渡法(昭和三九年法律

八六号による改正以前のもの)によれば、日本との間に逃亡犯罪人引渡条約を締結

している国から政治犯罪人の引渡し、または政治犯罪について審判し、もしくは

刑罰執行する目的で逃亡犯罪人の引渡しの請求があつたときは、日本政府は、逃

犯罪人を引き渡してはならない、と定められている(同法一条二条)。右引渡

法は、直接には、条約締約国から逃亡犯罪人の引渡しの請求があつた場合国内

手続を定めたものであるが、政治犯罪人についていえば、条約により引渡義務を負

締約国に対してさえ、引き渡してはならないと定められているのであるから、引

義務のない締約国以外の国に対しても当然引き渡してはならないと解さなければ

ならない。このことは、改正後の同法が条約の締結国のみならず、請求国から日本

国が行なう同種の請求に応ずべき旨のいわゆる相互主義保証がなされたとき(法

三条二号)にも引渡義務を認めることになつた結果、いまやいかなる国からの引渡

請求に対しても、政治犯罪人を引き渡してはならないことになつた、と解釈されて

いる学説の動向(P7鑑定)に徴しても当然であるというべきである

 また、逃亡犯罪人引渡法は、引渡請求があつた場合手続規定であるが、同法二

条一、二号は、国際法上の政治犯罪人不引渡しの原則を、国内法上において規定

ものであるから、引渡請求の要否、訴追や刑の確定の要否等同条の解釈適用は、

国際慣習法上の原則に従うべきである。そして、国際法上の政治犯罪人引渡しの原

則において、これらが必ずしも要件でないことは、既に述べたとおりである。した

がつて、逃亡犯罪人引渡法二条政治犯罪人の場合にも、これと同様に解すること

ができる。

 してみれば、原告政治犯罪によつて処罰されることが明らかな韓国強制送還

する本件処分は、逃亡犯罪人引渡法二条違反するといわなければならない。

2 原告は、また政治難民でもある。政治難民迫害の待つている国へ追放しては

ならないことは、確立した国際慣習法である。それゆえ、原告韓国退去強制

る本件処分は、政治犯罪人の場合と同様の理由により、確立した国際慣習法ひいて

憲法八条二項に違反し、無効である

(一) 政治難民とは政治的理由により本国において、迫害を受ける十分な根拠

あり、その為に外国にのがれ、または、現在外国に居る者であつて、このような恐

怖のために、自国保護希望せず、帰国しようとしない者(難民地位に関する

条約第一項Aの(2))である

 原告政治的理由による迫害に対する恐怖のため帰国しようとしない者である

はいうまでもなく、そして、前述のような政治的刑罰法規存在と、原告

前記各言動のみによつて、原告政治的理由により本国において迫害を受ける十分

根拠があるといいうるのであるが、さらに、それを補強する事実を示せばつぎの

とおりである

(1) 前述の民族日報社長e、同党常任監査役f、韓国電通社長g等は韓国内外

新聞人、文化人救命運動にもかかわらず、P4軍事政府から特殊犯罪処罰

別法六条違反として死刑を宣告され、eはついに昭和三六年一二月二一日処刑され

(公知の事実)、他二名はいずれも無期懲役に処せられた。

(2) 昭和三六年九月一四日、旧韓国社会党の組織部長h、同党幹部i、同j等

は、いずれも特殊犯罪処罰特別法六条違反として、hは死刑、他二名懲役一五年

の刑の宣告を受け、同年一二月二三日執行を受けた。

(3) 同年一〇月一六日、韓国社会大衆党の幹部k、l、mも右同様の罪によ

り、kは懲役一五年他二名はいずれも懲役一二年に処せられた。

(4) 同年九月三〇日、韓国における学生統一運動団体である民族統一学生

盟の幹部、n、、p、q、r、s、t、u、vの九名も、前同様特殊犯罪処罰特別

六条違反としてそれぞれ懲役五年ないし一五年の刑に処せられた。

(5)(ⅰ) 昭和三七年一一月頃、大村収容所から韓国強制送還された密入国

者のうち一一名が、大村収容所で六ケ月ないし一年スパイ教育を受けた北朝鮮

スパイであるという嫌疑で同月三〇日にP4政府により逮捕された。

(ⅱ) 昭和三八年二月一日、大村収容所から強制送還された韓国人一五八名のう

ち、七六名が拘束された。

 一般に、政治犯罪人不引渡しの原則難民保護原則とは、前者は個別発生的で

あり、政治的理由に基づき、国家利益を主とし(その反射的効果として個人が救

済されるに過ぎない)、犯罪人を引き渡さないことは国家権利とされているのに

対し、後者は、集団発生的であり、政治的理由だけでなく、宗教的思想的または

経済的理由に基づくものであり、難民人権尊重を主たる動機とし、難民保護

ることが国家義務とされているのである。換言すれば、政治犯罪人であるために

は、その犯罪構成要件に厳格に該当すること、本国において犯罪とされることが

必要であるのに反し、難民であるか否かは、犯罪理由とするものではないことと

相俟ち、その構成要件自体広く、その認定も厳格ではなく、その救済の範囲を広げ

ようとする。結局一八世紀から二〇世紀に至る政治経済思想の変遷、特に国家

万能思想から人権尊重思想への発展に基づくものである。この見地から原告は難

特に政治難民というべきである

(二) 政治難民迫害の待つている国へ送還してはならないことは、国際慣習法

である

(1) 国際的難民救済機関による難民保護の沿革的および制度的意義について

(ⅰ) 国際連盟時代難民問題

 国際的難民問題は、ロシア革命による多数のロシア人白系ロシア人)の難民

化に端を発した。

 一九一二年九月ナンセン博士ロシア亡命者高等弁務官となり、難民に対するい

わゆる「ナンセン旅券」の発給等の難民組織化を主とする活動がなされ、一九三

〇年ナンセン博士の死亡後も、国際連盟の後援の下にナンセン国際難民事務局が設

立され、一九三八年まで自主的に人道的活動を行つた。

 その間に、ドイツにおけるユダヤ人迫害が発生し、一九三三年にドイツ難民のた

めの難民高等弁務官が設けられ、一九三八年に難民単一高等弁務官が設けられ、ロ

シア並びにドイツ難民の双方を処理することとなり、人道的立場からする協力を容

易にし、難民移住と永住を促進するための援助を行つた。

 他方、一九三八年に開かれた国際会議政府難民常任委員会設立され、当初

は、ドイツから難民対象としたが、一九四三年から全ヨーロツパの難民も含め

ることとなり、米国英国ソ連その他多数の国がこれに参加していた。この委員

会は、難民保護扶養移転任務とした。

(ⅱ) UNRRAの設立

 一九四三年に四四カ国(後に四八カ国)によつて、連合国救済復興機関略称

RRA)が設立され、第二次世界大戦の結果生じた多数の避難民の帰国の援助の

任務にあたつた。

(ⅲ) IROの設立

 一九四六年国際連合社会経済委員会により国際難民機関IROと略称)の設立

勧告され、IRO準備委員会設立され、亡命者戦争避難民を対象とする国際

機関設立が計画された。

 この討議の間、亡命者戦争難民措置について、これらの大多数の生じた白ロ

シア、ポーランドウクライナソ連ユーゴスラビア諸国と、米英仏その他の

難民等のキヤンプを管理し、また、それらの再定着に関係のある諸国との間に見解

が分かれた。すなわち、難民等の発生した諸国は、問題の唯一の解決策は彼等の帰

国にあるとし、難民等に関する国際機関設立されるとしたら、単に帰国に関する

法規のみが設けられるべきであつて、再定着の手段は厳に差しかえるべきである

と主張し、他の国連加盟国の大半の国々は、帰国難民強制さるべきではなく、

戦犯者と戦争協力者以外の者で、十分に根拠ある理由から帰国希望しない者に対

する解決策は再定着であると主張した。

 このようにして、一九四八年運転資金の七五%を負担する一五カ国がIRO憲章

当事国となることによりIROは発足し、一九五一年までその活動を続けた。I

ROの職能は、本機関対象となる人々を受け入れる事が可能で、また、意図する

国々に帰国させ、身分保証をし、登録し、分類し、保護し、援助し、法律的政治的

保護し、移住させ、再定着させ、復職させることである規定された。この機関

活動対象となる亡命者は、その本国又は定着地で離れている者で、ナチス、フア

シスト、フアランフエ制度犠牲となつたもの、または、民族宗教国籍、政見

理由第二次世界大戦勃発前に難民とみなされた人々であり、戦争避難民とは、

これらの制度により強制労働または民族宗教、政見の理由本国又は定着地から

追放された人々をいうものとされている。

 IROが存続中、その活動によつて、七万三千人の避難民が帰国し、百三万余人

米国オーストラリアイスラエルカナダ等の諸国に再定着した。

(ⅳ) 国連難民高等弁務官事務所設立

 一九五一年IRO廃止後の難民国際的保護機関として国連難民高等弁務官

務所(略称UNHCR)が発足した。同事務所規程に定めるその職能は、国連の援

助のもとに、難民国際的保護し、政府または当事国承認のもとにある民間

体が難民同意帰国または新地域における同化を容易にして難民問題永久解決す

ることにあるとされている。同機関は、この目的のために種々活発な活動を行つ

た。同機関活動対象とされた難民は、一九五一年一月一日以前に生じた事件

結果として、かつ、民族宗教国籍又は政見を理由として迫害を受けている充分

根拠のあるために自国外に住み、自由に帰れない者であつて、個人的利益から

ない恐怖その他の理由により自国保護を受けることを希望しない者或いは国籍

持たず従来居住していた国を離れている者でその国に帰れない者又は個人的利益

らでない恐怖その他の理由により自国に帰ることを希望しない者とされている。

 なお、白ロシア、チエコポーランドソ連ウクライナ帰国のみが難民問題

の解決策であるとして同機関の設置に反対した。

(ⅴ) パレスタイ難民及び朝鮮難民に対する救済

 別にパレスタインの紛争の結果生じたアラビヤ人及びユダヤ人難民の救済のため

一九四八年にパレスタイ難民救済局が設けられ、また、朝鮮動乱の結果生じた難

民の救済のために、国連朝鮮再建局、統一司令部朝鮮市民援助司令部等の機関

よつて一九五一年ないし同五三年に多数の難民の救済が行われた。

(ⅵ) 難民の地位に関する条約

 一九五一年七月UNHCRの参加の下に二六カ国によつて開かれた全権会議にお

いて難民の地位に関する条約が採択され、一九五四年四月二二日発効した。この条

約は、一般的難民処遇を定めたものではなく、第二次世界大戦前の各種条約Permalink | トラックバック(0) | 09:52

2015-03-16

牟田口廉也の語る“慰安婦

強制から慰安婦制度性奴隷と言って勝手に抗議しよった。これが皇軍か。皇軍人権がなくても合法と見なさなければならないのだ。当時日本批准した条約合致しない、やれ休業の自由廃業自由がない、合法自由売春ではないなどは日本正当化放棄する理由にならぬ。刑法上の誘拐に該当する行為には無視が有るじゃないか。スマラン事件中国の事案は日本自ら重罰にしたと捏造するんじゃ。給料に関しインフレの件や送金や貯金規制本国に送れず受け取れなかった件は表面上の金額だけ取り上げて高給だったと強弁しろ軍票での支払いの場合換金不能だった件は皆同じだったで済ませろ。日本男子には大和魂があるということを忘れちゃいかん。日本神州である神道政治連盟が守って下さる…」

2015-01-23

http://anond.hatelabo.jp/20150123143911

中世価値観から脱して近代国家へ脱皮すべきだ」という考えを批准しているくせにやってることは中世のままの日本

中世に生まれイスラムの教えに忠実に行動すべきだ」と主張し実際にそのとおりに行動しているIS。

前者は理屈に合ってないし、後者には一理があるだろ。

2014-10-23

橋下徹vs桜井誠についての所感

 橋下徹桜井誠の約7分にわたる「意見交換」へと感想はさまざまあるが、どれもしっくりこない。

在特会意見を聞いていないという反応

言論の自由】「橋下vs桜井意見交換会を見て[桜H26/10/22]https://www.youtube.com/watch?v=vu0fpCZikIk&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

 まずは「論外」という反応から見ていく。

 この動画で言ってることは結局「橋下は桜井誠の「在日特権」についての主張を聞かなかった」ということにまとめられる。そもそも問題となっているのは「ヘイトスピーチ」についてである在日韓国人朝鮮人侮辱して、憎悪を煽る言動についての意見交換なのであって、「在日特権」について意見交換をする場ではなかったということを確認する必要がある。よって、私はこの種の意見を「論外」である評価している。

 てか、もともとチャンネル桜は、桜井誠を世に出したメディアでもあるんだから(途中で喧嘩別れにしたにせよ)、その辺をちゃんと清算すべきだよね。水島総氏は「ヘイトスピーチ情報謀略戦において不利に働く」と様々なところで、さかしらに言っているけれども、ようは「保守がみんな在特会みたく見えるようにつくられてしまうからやめろ」って言ってるだけである水島氏のこうした発言ヘイトスピーチへの本質的批判には程遠い。「自分に不利になるからやめろ」と言ってるだけだから

 あと、「在特会アンチ在特会平等規制する法律をつくらなければアンフェア」だと動画で述べているが、この点に関しても詭弁があることを述べ添えておく。問題となっているのは「ヘイトスピーチである。「ヘイトスピーチ」とは、特定人種国籍に対して差別を煽るような憎悪表現であるアンチ在特会にそのような発言は、明示的には存在しないはずだ。(アンチ在特会も「ヘイト」だ、という意見をよく聞くけれども、ヘイトスピーチについての基本的知識がないのだな、とそのたびに私は思っている)

橋下と在特会どっちもどっちという反応

 中道左派に多い意見だと思う。おそらく国民の多くは、桜井氏の下品さに嫌悪感をもよおし、橋下氏の「公人」としての振る舞いに疑問点を抱いたことだろう。

 橋下氏の発言には、たしか同意できない部分がある。例えば「本当に政治的主張を行いたいなら選挙に出ろ」といった類のことだ。これは彼が昔から言ってたことだが意味不明デモ活動は立派な政治的活動であり、直接に法整備を行うわけではないにせよ、国民意識を変えていくことで、ひいては国会にも影響を与えうるものであるから、立派な政治的活動である。こんなことは、グラムシヘゲモニー論を引用するまでもなく常識で考えれば分かることだ。

 こうした疑問点は様々あるにせよ、今回の橋下の綿密な行動に私は驚嘆した、というのが感想であった。橋下氏自身も述べていることではあるが、彼の行動はきわめて計画的であったとリアルタイムで見ていて感じた。彼はなかなか感情的には流されない人間であり、冷徹人間性を見せる。そもそも桜井氏の今回の言動くらいで激昂して理性をなくしてしまう男ではない。「帰れ帰れ」という言葉もおそらくはじめから用意したものであっただろう。というのも、在特会が常々言っていた「朝鮮人半島に帰れ」という言葉模倣して、桜井氏個人に突きつけるという手法を橋下氏はとっているのだと私は理解しているかであるそれから、より政治的に言えば、「ヘイトスピーチ」を行う人間公人が思いっき面罵した、という点も評価できる。ヘイトスピーチを行うものはこのように扱われても仕方がない、と世に流布した功績は大きい。

 他方、桜井氏の行動について。彼の「激昂」も半分以上は作為的・演技的であっただろう。そもそも彼の「激昂」それ自体が演技的であるのだから、当然と言えば当然なのだから仕方あるまい(この点については「ネットと愛国」における西村修平桜井誠出会いについての記述を参照いただきたい)。しかし、彼の「激昂」は、残念ながら、その容姿・恰好からしても、多くの国民賛同を得られるものではない。クレーマーのものである。多くの国民は彼の言動に不愉快を覚えたことだろう。

 桜井は自著がAmazonで一位になったことを喜んでいるが、それはあくま一過性のものだと私は考えている。動物園にいるチンパンジーを見たがる好奇心以上のものではない。二三年の視点から見れば、この会談が自分に大きな打撃を与えるだろうことから目を背けているに過ぎない。

 なお、こうした人物評にまどわされずに、あの場にいて、どちらかに組せねばならぬ、という当事者視点から見れば、100人中99人は橋下につくのではないかと思う。第三者的視点だけではなく、こうした当事者意識を持ってみることは様々なコンフリクトを見つめてみる上ではきわめて重要なことだろう。

 したがって、「どっちもどっち論」に対して私は違和感を覚えている。

「やっぱり私は桜井誠より橋下徹の方がはるかに嫌いだ。」

 外山恒一ツイッターで「やっぱり私は桜井誠より橋下徹の方がはるかに嫌いだ。」と述べている。

https://twitter.com/toyamakoichi/status/524541443637919745

https://twitter.com/toyamakoichi/status/524558184594173954

https://twitter.com/toyamakoichi/status/524577760044277760

 言葉数が少ないのでその真意は測りかねるが、外山氏らしい発言だと私は受け取った。外山氏は、世の中でヘイトスピーチ批判的になってきたのを見計うかのように、反ヘイトスピーチを大上段から罵る「パフォーマンス」をおこなう橋下氏の「したたかさ」に不愉快を覚えるのだろう。私は全力で同意をしたいと思った。それにしても、「橋下徹か、桜井誠か」という二者択一を迫られるような事案が出てくるとは、やはり悲しい出来事であるだろう。

ヘイトスピーチと法

 法的にヘイトスピーチについて見てみたい。まだ日本にはヘイトスピーチ規制する法律はなく、日本国憲法第21条における「表現の自由」に抵触しないかどうかという慎重論も上がっている。しかしながら、これは国内法だけではなく国際法にも目を向ける必要がある。日本批准している人種差別撤廃条約だ。この条約は、「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」の民事訴訟においても注目されたことで記憶に新しい。京都地裁は「我が国裁判所に対し、人種差別撤廃条約2条1項及び6条から、同条約の定めに適合する法の解釈適用義務づけられる」と述べ、大阪高裁も支持している。司法によって国際法の直接適応を受けるのには、立法府のだらしなさを私は思う所である。同条約4条1項では「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で除伐すべき犯罪であることを宣言すること」を締約国に求めている。しかしながら、日本1996年正式批准してからもう20年近く経とうとしているのに、いまだに「表現の自由」を盾にして足踏みしているのは情けない。憲法98条2項に基づき、早く法整備を行うべきである

在日特権

 「在日特権」について最後一言

 日本国において日本人以上に「特権」をもっている人は存在しない、というのが私の意見である。もし日本人以上の特権在日の人が持っているのだとすれば、具体的に教えていただきたい。

 なお、私的には、むしろ竹田特権」を告発したい。竹田恒泰のことである。彼は慶應大学憲法学講師をしていたというが、通常ではありえない「特権」がなければ、とても彼は講師になれる人間ではない。彼は修士号も持っていないし、学部時代憲法学をおさめていたわけでもない。学術論文も一つもない。なぜそのような人間大学で「憲法」の講師をすることができたのだろうか。これは「特権」以外の何ものでもないだろう。「特権」という言葉はこのように使うのである

2014-09-23

[]

下村委員 いや、私は千葉法務大臣見解をお聞きしているんですよ、ほかの方がどう思っているかということじゃなくて。

 ちょっと千葉さん、法務大臣になってから発言が余りにも慎重過ぎて、先ほどの死刑執行サインについても、千葉さんらしくない法務大臣としての御発言であるというふうに私は思いましたが、千葉法務大臣のお仲間でもあると思いますが、日弁連が、中国政府によるさらなる邦人三名に対する死刑執行に対するコメントというのを出しているんですね。この中で、

 当連合会は、本年三月末に中国政府から日本政府への死刑執行通告がなされて以降、死刑を未然に防ぐための明確な要望を行うよう、日本政府に対して求めてきた。そして、四月六日に一人目の死刑執行がなされた際には、重ねて、さらなる死刑執行を防ぐため明確な要望を行うよう、日本政府に強く要請を行ってきた。

 こうした度重なる要請にもかかわらず、日本政府は、日本国民生命に対する権利を守るための明確な要望をついに行うことなく、四名の尊い人命が失われるに至ったことは、極めて遺憾である

こういうコメントを出されているわけですね。

 さらに、私は、これ以降についてのコメントもっともだというふうに、私もこのことについては共感を感じているんですが、こういうふうに続けてコメントをされています

 本件のような薬物犯罪に対する死刑適用が、国際人権法上認められないことは、先の声明で述べたとおりである。それに加えて、国連拷問等に関する特別報告者は、中国に関する報告書において、死刑適用範囲を縮小すること、すなわち経済犯罪非暴力犯罪に対する死刑を廃止することを勧告している。また中国は、一九八八年に拷問等禁止条約批准しているが、国連拷問禁止委員会中国政府に対し、死刑適用制限するために法の見直しを行うべきである勧告している。

 中国政府は、自ら加入する人権条約上の義務果たしていないのであって、これに対する日本政府意見表明が内政干渉にあたらないことは、国連人権理事会における普遍的定期的審査をみても明らかである

これは、まさにこのとおりの見解だというふうに思うんですね。

 こういうふうなことの中で、私は、先ほどのコメント日本政府法務責任者としての法務大臣コメントとしてはいかがなものかと思いますが、日弁連のこの意見表明について、あるいは、国際人権法の中での、国連における拷問禁止委員会中国政府に対する勧告について、どのようにお考えになりますか。

    〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕

千葉国務大臣 国際機関が大変厳しい指摘をされるということは、私も承知をしておりますし、そして、それらの条約観点から見て、国際社会から厳しく指摘がされるというのは、これは当然あり得ることだというふうに思います

 正直申し上げまして、逆に日本にも、いろいろな問題について国際機関からも指摘がされているということは幾つかあるわけでございますので、私は、国際社会監視をしていく、そして、さまざまな、国際的な流れからいっての指摘をしていくということは、ごく当然のことであろうというふうに思いますし、そこは、それぞれの国が真摯に受けとめて対処していくということが必要なのではないかというふうに思っております

下村委員 いや、それも答弁がちょっと違うんじゃないですかね。

 これは今回、日本人なわけですよ。国連スタンスというよりは、日本人が、麻薬密輸という、我が国においては死刑対象にならない罪、これによって死刑対象になったわけですから日本国内においては死刑にならない。中国には中国の法があるでしょうけれども、しかし、我が国の邦人死刑されたという点から、それは、その程度の答弁では、日本国法務大臣としていかがなものですか。

千葉国務大臣 日本邦人を、さまざまな形できちっと権利を守り、そして救済をするということは、これは当然のことだというふうに思っております。それは、国際的基準にのっとり、あるいはそれぞれの持つ法制にのっとって権利をきちっと守っていくということ、これは当然のことだというふうに思っております

 逆に、日本の中でも、外国の皆さんに対するさまざまな法適用ということもございますので、それは、それぞれが、国際的な大きな基準といいましょうか、それに基づいて対応をするということであろうというふうに思います

 それが、例えば法を逸脱しているというようなことになりますれば、それはもちろん、きちっとした抗議をする、あるいはまた、その違法をただすということは必要であろうというふうに思いますけれども、それぞれの持つ基本的法制にのっとっている、そういうことに対して、懸念を示す、あるいは何とかそれを回避してほしいということはお願いをさせていただくということになろうかというふうに思いますけれども、それを変えさせるというようなことにはなかなか、それぞれの国自体問題でございますので、対処をするというのはなかなか難しいことだというふうに思います

 ただ、申し上げますように、やはり、法にのっとって権利行使し、そして自分権利を守るということについてきちっと申し上げるというのは、当然のことだというふうに思います



第174回国会 法務委員会 第7号

平成二十二年四月十六日(金曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0004/17404160004007c.html

2014-07-29

http://anond.hatelabo.jp/20140729154617

日本アメリカ様の意見をホイホイ聞いたり、ILO条約全然批准しないのは、合理的背景があるんだよな。

日本人権不要

2014-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20140718135408

通学路の安全対策について-2012年6月13日議会質問

http://www.y-yamasita.com/diary.cgi?no=110

通学路の安全対策についてです。

通学路は、学校や家庭では学ぶことができない子供社会性を成長させる貴重な場であると考えます

家と学校の移動だけではなく、家と地域地域学校とを結ぶ活動の場でもあります

小学生とき、通学路の思い出が心の原風景となっているというお話もお聞きし、地域で共有できる記憶としても重要ものと考えられます

日本は、世界比較して公園が少ないと言われてきましたが、かつては道路子供の遊び場でした。

5歳児が自宅の前の道路で遊べるか否かが、その子供の成長と発達に重大な影響を及ぼすという意見は、チューリッヒ・スタディーとして有名であります

しかし、柏市内では、自動車交通量が多く、歩道車道も狭く、ガードレールのない通学路もあります

伸びた草木枝や落ち葉ごみでふさがれ、児童が車のすぐわきを歩かなければならない歩道路側帯もあります

中には、歩道もない通学路さえあります

見通しの悪いカーブや、制限速度が守られずに、子供たちのすぐわきをトラックが通り過ぎていくような通学路があります

抜け道として利用され、朝の通学時間帯に自動車飛ばして走っている通学路もあります写真を使います

これは、ある小学校付近ですが、この歩道に枝が伸びていて歩きにくくなっていましたり、このように歩道が狭くなってしまっております

そういうところに、この大きなトラックが通ったりすることもあります

また、学校のそばの交差点なんですけれども、このように狭い道路もありまして、大きな車がすれ違うときは、ちょっとはみ出てしまって、なかなか、本当にすぐわきを車が通ってしまうような状況です。

これは、手賀の杜から40分から50分かけて、手賀西小学校に通っている児童も通る通学路であります

そういった状況の中で、京都亀山市千葉県館山市愛知岡崎市などで、通学中の児童が巻き込まれてしまうという痛ましい事故が起こっております

これらの事故は、遠いほかの地域出来事ではありません。柏市でも一刻も早く対応して、事故を未然に防がなければいけません。

保護者教員によって、通学路に立ち安全指導が行われてはいます

その負担もさることながら、いつ事故が起きるかもしれないという不安は大きなものです。

大切な子供安全な通学路の確保は、最優先の課題であると考えます

そこで、通学路の歩道の整備、ガードレールの設置、速度制限大型車交通規制など、通学路における安全確保について、柏市の考えをお聞かせください。

また、歩道路側帯の草や木、枝葉などの伐採について、歩きやすい通学路の整備についてもお答えください。

◆三問目 山下洋輔

かい現実的ないろいろな調整しなければいけないことというのがたくさんあるというのも、お話をお聞きしております

そういった全体の流れであったり、基本的道路をどうあるべきか、そういった考えは、先ほどお答えしていただいたような人間中心に移り変わっていくような、

そういった理念を持って、これからも続けていっていただきたいなと思いまして、ここで一つ紹介させてもらいたいことがあります

デルフト宣言といって、子どもにやさしい都市環境に関するデルフト宣言というのがこのフルタイトルなんですけれども、

ここで子供に優しい都市は、すべての人に優しい都市であることを考慮するということを念頭に置いて、以下のことを提案していくというような宣言があります

これを、紹介いたします。

過去数十年の間に世界じゅうの子供たちは、伝統的に子供たちの屋外の居場所とされてきた空間の多く、

特に都市道路公共スペースなどを徐々に失ってしまった。

このような居場所喪失は、多分に自動車の増加によってもたらされてきたものである

子供にとって家庭環境は、健全な発達を遂げる上でも基礎となっている。

国連子どもの権利条約では、すべての子供が身体的、心理的、精神的、道徳的社会的に発達するための適切な生活水準享受できる権利を認めている。

そして、192カ国がこの条約批准しており、各国政府はこの権利を実行に移す責任を認めている。

この宣言は、ロンドン宣言に基づいている。

ロンドン宣言というのは、政策の決定、立案及びそれらの過程への関与方法を考える上で、小さい児童若者が有している物理的、

社会的環境に関する権利を十分に満たすことを優先して取り組むべきである

ということが含まれている文章です。

ここにありますように、これから未来に向けて、

私たちの大人であったり、社会経済のそういった利便だけに流されずに、

未来を担う子供たちがすくすくと健全に育っていけるような社会を築くために、

私たちはいろいろな障害だったり難しい状況というのがあると思うのです。

そういったことに対してもできないということではなく、

全力でいろいろ知恵を絞って、ここにいる議員であったり市役所の皆さんであったり、

そして社会全体の方々と協力して、子供たちが安全に、そして生き生きと過ごせる、

育つことができる社会をつくっていかなければいけないと考えております。これで質問終わります

2014-03-15

http://anond.hatelabo.jp/20140315154234

いい問題提起

浦和サポーターJapanese Onlyという横断幕を掲げたのを

問題視していた左翼の一人として言わせていただくと

飛躍した論理妄想に対して語るべき言葉はなにもない

という一言に尽きる

 

日本人お断りとしている韓国中国(古くはヨーロッパ圏)の商店」が

具体的にどこの何を指しているのか

詳しく年月日や住所や店名を指摘する人は見たことが無いし

知らないことについてコメントすることはできないのは

右左の思想対立とは関係が無い「それ以前の話」だ

 

いずれにせよ 海外のお店の外国人

浦和サポーターのように

日本国国内法に従う義務は無い

したがって

日本国外の日本人の活動ではない差別行為に対して

日本国内法を適用して批判しろとの意見

論理の飛躍であって

それ以上コメントする必要を認めない

 

ただし例外として

外国外国人に対して

批准された人権条約に照らして

条約を守れ」と主張することは可能と思われるが

そう主張するためには自国自国民に対して

条約を守れと言っていることがその前提となる

 

したがって「条約を守れ」と主張するのであれば

なおさら件の横断幕行為は批判されなければならないのは

論理必然といえよう

 

2013-11-20

江沢民逮捕状が出された件について国際法観点から書いてみる -

大前提(免責特権について)

 そもそも今回の問題を考えるためには免責特権について知る必要があります

 免責特権とは、特権免除あるいは不逮捕特権とも称され、読んで字の如く逮捕されることのない特権のことです。大使といった外交官も、この特権のおかげで逮捕されることがないことはよくテレビでも取り上げられていることです。ただ、外交官本国がその特権放棄したら、とたんに逮捕されることになります。実際に、グルジア大使アメリカで酒酔いひき逃げ事故を起こしたときグルジア本国特権放棄した結果、アメリカ当局がその外交官逮捕した事例(Gueorgui Makharadze事件)があります。また、刑事に関しては絶対的に免除される一方、民事に関しては、例えば相続商業活動といった私的行為を巡る事件については裁判を受ける可能性があります

中前提(政府トップ刑事裁判権免除ーピノチェト事件ー)

 さて、次は1999年にあった、政府トップ刑事裁判権について大きな一石を投じるピノチェト事件について触れましょう。

 この事件の概要を三行でまとめると、

 ・ピノチェト大統領時代に反対派に対して拷問などの弾圧を行っていた

 ・辞任後にロンドンで療養中のところスペインの国際逮捕状に基づきイギリス警察逮捕

 ・チリ政府ピノチェトの免責特権侵害であるイギリス政府に抗議しイギリス貴族院が審理することに

 この事件でのポイントは、"元"国家元首に対しても特権が認められるかどうかでした。そこを、イギリス貴族院が、在職中は「絶対的な人的免除」を享有し、利殖後は「事項的免除」を享有するとしました。この事項的免除というのは「公的な行為」以外の行為に関しては免除されないというものです。

 で、ここからが肝となりますが、イギリス貴族院拷問といった強行規範(絶対に破ってはいけないルールのこと。例えば奴隷制だとか拷問だとか。)に違反するばかりか条約でも禁止されてる行為は公的任務に当たらないとしたわけです。実はチリ拷問禁止条約批准しており、その条約趣旨に反する免除は黙示的に撤回しているというのです。だからピノチェトの免除は認められず、イギリス警察による逮捕・引渡しは合法であるとしたのです。

本題(江沢民を巡るもう一つの事件ー法輪功事件ー)

 ここまで書くと江沢民の訴追は可能なように見えますが、そう簡単なお話ではないんです。

 実は2002年アメリカで、中国国内法輪功に対する弾圧を巡って江沢民を訴追する動きがありました。アメリカ国務省元首免除に基づいてその訴訟は止めろと言った後に、江沢民トップの座から降りたので、訴追できるのではないかとしたのです。しかしながら、第七巡回区控訴裁判所での判決で、辞任後も免除は存在する上に、強行規範違反に関連する訴追であっても免除は享有されるとしたのです。他にも、2000年にはジンバブエムガベ大統領が訴追から免除される事例もありました。ヨーロッパに目を向けても、フランスカダフィ事件においカダフィ大佐の免除を認めました。

結局どういうこと?

 分かりません。本当に分かりません。ただ、以上を見ていたら分かるように、国内裁判所外国国家元首をたとえ"元"であろうとも、裁こうとすることはかなり難しいことなんです。この辺はもっと詳しく学説だとか各国の政治事情だとかを絡めて話したらもっと面白くなりますが、とりあえず、国際法に絞って書いてみました。何か間違いがあれば遠慮なくご指摘ください。

2013-10-30

テレビ番組ブラック企業労働基準に違反してるかどうかで判断しないで欲しい

ブラック企業だけでなく、大抵の企業労働基準法違反しているのは事実からだ。

テレビ番組ブラック企業を特集すると、決まってその労働基準から逸脱した、例えば残業時間だとか人権的な問題であるとかが

とりわけ挙げられるのだが、だから何?という話で終わり易くなる。

というのも、先に挙がったような問題はどこの会社でも起こり得る問題であり、極端な話日常風景の一つだ。

一方で、ブラック企業体質の会社は業績の良い大手一流企業だとか、労働面では、よく正社員採用され易かったり管理職にすぐになれるといった

待遇会社があって、そういった会社が基本的には労働基準の穴を見つけ出してそれを社員に宛がってる。

要するにサビ残というのは、管理職に関してはみなし扱いで全く問題がないし、職種なら営業職は残業がない―正確にはタイムカードとか労務システム上記録されない

残業存在して、そういったものは全て残業代ではなく、営業手当だとか残業手当に割り振られる。

後者場合は勿論手当だからみなし残業扱いとなるが、これは別に違法ではない。

といったような事が恒常化した企業なのだと思われるため、基本的にこういった労基の抜け穴を掻き分けてくる企業労働基準に違反しているというのであれば、

殆ど企業、それもホワイト企業だと目される企業ですら、常態化しているのは事実だ。

総じて、テレビ番組ブラック企業特集をする時は労基法批准しているかどうかを見るのではなくて、どういった場面でブラック認定されたのかといった経緯を説明し、

また、会社名を実名で公表しながら、その会社の抱える問題点を挙げる事が重要なのだ

会社名を実名で上げない限り、恐らくコメンテーター等は一般のホワイト企業を例に反論するだろう。

それではブラック企業を特集する意義がない。

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