「世界経済フォーラム」を含む日記

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ジェンダー・ギャップ指数は、スイスのジュネーブに本部を構え、世界情勢の改善に取り組む国際的で独立した非営利団体である世界経済フォーラム（World Economic Forum、略称WEF）から毎年発表されています。

勝手な偏見だろうけど、この一文だけで「お前ら有色原始人を我々が白人ホモ・サピエンスが導いてやろう」っていつもの白人仕草を感じてしまう。

そりゃ名誉白人を自称する日本人としては白人ホモ・サピエンスに従順でいたいだろうけど、どんなに従順に従ってもそれに対する白人の評価はせいぜい「よく懐いたサル」にとどまることをいい加減理解しろよ。白人は白人以外にペット以上の価値を見出すことはないよ。白人の中ですら明確な階級社会があって、下層は人間扱いされてないって言うのに。

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■【悲報】フェミさん、謎の「世界経済フォーラム」が発表してる数値でしか叩かない

○GGI(ジェンダー・ギャップ指数)は、スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表。0が完全不平等、1が完全平等を示しており、日本は156か国中120位。

○GII(ジェンダー不平等指数)は、国連開発計画(UNDP)が作成。0が完全平等、1が完全不平等を示しており、日本は162か国中24位。

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■anond:20230724070416

ジョージ・ソロスと世界経済フォーラムと津田大介の宣伝ならリンク貼ればいいのに貼れないか

https://twitter.com/tsuda/status/1681656310230818817?s=19

ところでソロスはハンガリー動乱のときニューヨークにいたようだが、元ハンガリー王族やソ連と関係あるのかな

ソ連系のプロパガンダも見た目から入るし

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■anond:20230527013354

あなたが反証できていないからこっちが待ってるんですよ。どんだけ無能ですか？

あなたは女性が主体的な出世意欲がないと言いたいんですよね？

世界経済フォーラムのリンクに飛べば書いてありますが、育児に対してキャリアフォローがない、教育体制の男女格差など上げられています。

また別にあげた鳥取県知事の行政取組では意図的な機会損失を女性に課していると指摘されています。

あなたの主張している女性に出世意欲がないという根拠はなんですか？個人ブログ？民間記者の感想？

男なら抽象的な感情論はやめてくださいね。

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■anond:20230527011859

じゃあ同じ論点でもっと信頼性の高い反証データ出せや

世界経済フォーラムの言ってることって結局はこういう話に繋がるんじゃないのって話をしてるのに、カバーされてない論点まで世界経済フォーラムの権威で一点突破を試みるのは苦しすぎる

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■anond:20230526114613

世界経済フォーラムのどこをみて理解したのか分からんが、ほい

https://jp.weforum.org/press/2021/03/jp-another-generation-lost-world-must-wait-135-years-for-gender-parity/

きみの出した論文も世界経済フォーラムと同じく、女性の機会損失を問題と捉えてるように読めるんだが、女性が意図的に管理職になりたがらないと受け取めてんの？

Permalink | 記事への反応(1) | 12:44

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■anond:20230526100408

世界経済フォーラム見に行ったけど、「女性の管理職が少ないことが原因」としか書いてなくない？あなたの言ってる負担がうんぬんってどこに書いてあるの？

格差の原因としてそもそも管理職に就きたがる女性が少ないってデータはこのへんの論文でも読んでね。

データで語ろうってあなたが言ったんだから、あなたも相応のデータ出してね…。

https://shizusan.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_view_main_item_detail&item_id=1767&item_no=1&page_id=25&block_id=71

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ジェンダーギャップ指数を発表している

世界的権威の世界経済フォーラム

31名いる評議員の一人が竹中平蔵氏

Permalink | 記事への反応(0) | 10:18

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■anond:20230526014543

世界的権威がランク付けしてるのに、自分の解釈の方が正しいというならお前自身が証明すべきでは？

世界経済フォーラムより正しいつもりのお前の根拠とは？？？

Permalink | 記事への反応(1) | 10:04

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。

対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。

少子化とジェンダー・ギャップ・ランキング

日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/

更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」

【連載】酒井順子の大人は知りたいことばかり：女、家族、社会はどう変わった？＜後編＞

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井　2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野　でもこのままだと、日本はジリ貧になりますよ。一人当たりGDP（国内総生産）の順位も、労働生産性も低下しています。

酒井　出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野　おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。

上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、

類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策（前編）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。

2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。

「男女差別がなくなると、少子化も改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか？

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。

しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。

データ

合計特殊出生率は、次の2020年のデータを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/

どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。

anond:20230224010300に続く。

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■anond:20230206114703

まず共産党を含め、同性婚に賛成しないとおかしいとかセルフIDを認めろとかLGBTの誰も臨んでいない配慮とかを反対すれば統一協会だのレイシストだのいうのはアメリカのバカしかいない民主党と世界経済フォーラムのジョージ・ソロス、ネオコンの常套手段です。

多様性どころか国が滅びます。

Wokismと言われるとおりです。

日本維新の会を含め、野党はこの狂ったリベラル思想で汚染されています。

ただし、共産党公選制の主張は除名されて当然です。

社民党の福島瑞穂のように共産党を潰すのが目的なので。

福島瑞穂は悪党なんですわ。

女性やLGBTはバカしかいない。福島瑞穂はその証明です。

ガラスの天井なんてありません。

無意識の差別もない。

なんでもハラスメント、ブラック校則は会社や学校を破壊している。共産党の公選制も裏切り者です。共産党は嫌いですが共産党らしさを取り戻せるチャンスではある。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:19

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■GGIを上げるには女性にも厳しい労働をしてもらうほかない。

岸田総理の"育休中にリスキニング"が話題になってる。

批判の主要なポイントは産休・育休中は忙しくリスキニングは難しいと言う意見だ。

言いたいことはわかるし、自分自身なまけものなので偉そうなことは言えない。

でも残念ながらGGIを上げたいのであればこれをやってもらうしかない。

GGPはいろんな意見があるし、そもそもランキングの内容を勘違いしてる人も多いけど、政治の分野と経済（偉い人）の分野で女性が少ないと言うのは事実だし間違ってない。

世界経済フォーラムが策定したランキングだから、その点にポイントを置いているランキングであると言う前提を踏まえていればそこまでおかしな指標ではない（逆に言えばGGIは教育や健康分野を正確に図るのは適していない）

育休中のリスキニングは多数ある女性にやってもらわなければならないことの一つに過ぎない。

もっと女性に厳しい労働をしてもらわなきゃいけないし、優秀な女性には人生のプランもそれにそってエリートクラスを歩いてもらわなきゃいけない。

日本よりずっとGGIが高い国はアメリカ型のハードワークか、北欧的小国家による公的セクターの女性率増加のどちらかしかない。

日本は人口が多く、公的セクターに女性を増やしても限界がある。

エリートコースを歩く女性はほんとに厳しいことをやらねばならない。

・子供を産む直前まで働く

・育休は1か月で切り上げ

・シッターに数百万投じて自分は仕事に注力する

・旦那は自分の転勤についてこれる人及び関係ない人を選ぶ（リモートできる職種、主夫、料理人など土地を選ばず働ける人等など）

・常にリスキニングを行い続ける

こんなことできないと言うかもしれないけど、残念ながら世界のトップクラスの女性はこういうことをやってるしだからGGIが高くなるともいえる。

日本でも蓮舫さんやニュージーランドのアーダーン首相もそうだ。

もちろんこれはその要因の一つであって、女性がこれをやればすべて解決とか言うわけではない。

でも不可能ならGGIを諦めるしかない。女性がハードワークに悩まされずにGGIを上げる方法などない。

[修正] すまんGGIだったわ。

GGP⇒GGI

Permalink | 記事への反応(8) | 10:35

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■[金融・経済]投資や賃金上昇で経済軌道に、金融緩和終了に近づく＝西村経産相

［１８日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１８日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で、日本が金融緩和を停止できる段階に近づいていると述べた。

日銀はこの日、金融政策の現状維持を決定した。

西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀は現在の政策を維持する方針だと理解していると述べた。

政府の多様な政策によって、日本の物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済が軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。

日本企業に今年、５％プラスアルファの賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要が原動力のデマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。

https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-japan-nishimura-idJPKBN2TX0RH

Permalink | 記事への反応(0) | 21:26

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■[金融・経済]緩和見込むトレーダーの見方は誤り、利上げは続く－ヒルデブラント氏

金融政策緩和を期待するトレーダーの見方に反し、中央銀行はインフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。

　　かつてスイス国立銀行（中央銀行）の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。

　　ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水準から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を２％へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。

　　同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレを抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレを制御することは、実体経済にダメージを与えなくてはならずリセッション（景気後退）を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的にリセッションを伴う」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801

Permalink | 記事への反応(0) | 07:56

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■anond:20230114132908

違います。トルドーはWEFの手先です

カナダはウクライナに積極的に関与している。

Jack🇺🇸LA在住 🇯🇵日本人

@jack_hikuma

·

2022年2月21日

Jack🇨🇦砲💥🚨ほら一時的じゃない！この💩副首相め。祖父が著名なナチスであり、世界経済フォーラムの理事である🇨🇦トルドー大統領の代理人、クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣は、🪖緊急事態法の発動を恒久化する予定であると発言した。🥶🇨🇦民主主義国の破壊が😩水面下で着々と浸透してた結果

多様性、反差別、ジェンダー、マイノリティ、全てがナチスです。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:32

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■anond:20220905155801

近年より近日に至るまで、世界の全人類は、かつてない未曾有の転換期を迎えようとしている。

それは、グローバリストと呼ばれる一部の富裕層により人口削減、グレートリセット、新世界秩序と称して、

共産化、社会主義化し、世界を一つにまとめ、支配階級と奴隷階級に分け、人々はAI監視管理される完全独裁世界に向かっている。

信じられない事であろうが、毎年行われる世界経済フォーラム(ダボス会議)がそれである。

そこには、日本国の行先は無く、消滅させられることであろう。

世は亡国の様相が強くなり、政治家、行政、司法、警察、宗教団体、企業、個人に至るまで利益追及に明け暮れ、貧富の差が広がり、逆に国力を失いつつある。

資本主義の終焉、民主主義の末路を感じる。

その中で弱者に対する人権侵害行為、虐待、虐め、嫌がらせが蔓延し、組織的に人を追い込み、

社会実験として善意の人を悪用し法を利用し集団的ストーカー行為、最新科学技術、電磁波・マイクロ波等未知のスパイ技術、兵器によるサイバー拷問と言う人体実験が行われている。

真実を知り、真実を見極め目覚めましょう。

高い民族性、倫理道徳観、歴史と文化が育んだ価値観を未来の日本国民の為に守りましょう。

二千八百年続く稀有な日本の歴史の中に答えはあります。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:04

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■フェミがなくならない理由はこれ

日本では女性の閣僚だけでなく、議員の数も世界の中で低い水準にあります。

内閣府の男女共同参画白書によると、2020年1月時点で、衆議院では女性議員の割合は9.9％、参議院では22.9％。各国と比べると191カ国中165位です。

世界経済フォーラム（WEF）が公表している「ジェンダーギャップ指数」では、2019年の日本の順位は153カ国中121位と先進国で最低で、政治分野では144位とワースト10入りしています。

最新版のランキングで日本より下にいるのはイラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、そして今年初参加のバヌアツ、パプアニューギニアでした。

日本で女性が少ない傾向は与野党の役員人事でもあり、15日に決定した自民党の役員人事は、幹部4人が平均年齢71.4歳の高齢男性でした。

野党第一党である立憲民主党でもこのような傾向はあり、15日に発表された代表、幹事長、政調会長、国対委員長、選対委員長は平均年齢が57.8歳で、いずれも男性でした。

安倍政権では「女性活躍」の目標を掲げた政策も打たれていましたが、菅政権では、女性閣僚も前政権より減って2人の任命、総裁選での政策でもあまり女性に関する目立った政策は出ていませんでした。

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「ジェンダーギャップ指数」が50位以内になってもまだ文句があるならいってくれ、さすがに矛を収める検討をすると思う。

逆に、それまでは当たり前に抵抗し続けると思ってほしい

本当に女に生まれたっていうだけで、男に従う立場においやられすぎなんだよ、地球という惑星のなかでトップクラスに異常な地域なんだよここは。

医大の点数下げられるんだぞ。能力が評価されてないんだよ。やろうとすりゃ全然同じことできるのに。

イラン、ナイジェリア、ベリーズ、ブルネイ、レバノン、オマーン、イエメン、バヌアツ、パプアニューギニア

国教（イスラム教）の力添えで男は女より優れてるって常識で動いてる国と同じって本当におかしいんだよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:11

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戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴

５月２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。写真は２３日、スイス・ダボスで開催されたダボス会議でビデオ演説するゼレンスキー氏（２０２２年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［２５日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

【動画】ロシア、ウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃　避難する住民も

米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/388aeba48ed56ff944a54adbafcd1d5ece465f25

橋本弁護士の「領土を譲って数年後に取り返せばいいじゃない」発言を思い出した

あれはヤバすぎた

あれで彼の政治家キャリアは終わった気がする

Permalink | 記事への反応(1) | 15:01

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■anond:20220119070338

え〜〜〜〜

それを岸田首相 は新しい資本主義を世界経済フォーラムで演説しちゃうんだ？

何だか恥ずかしい

Permalink | 記事への反応(0) | 07:09

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■anond:20211201092240

それ世界経済フォーラムのやつ？

それだとヨーロッパが上位になるように重みつけてるから東アジアは軒並みランク低いよ

Permalink | 記事への反応(1) | 09:25

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日本の順位は過去最低の121位（前年は110位）で、女性の閣僚や議員の数が少ないといった、政治分野でのスコアの低下が、全体での順位に大きな影響を及ぼしています。

世界経済フォーラム（WEF）が先月発表した報告書によると、日本は調査対象になった153カ国中121位と、過去最低の順位を記録しました。

日本の「ジェンダーギャップ指数」は先進国でも最低ランク。政治分野では世界でワースト10入りしている現状がある。

世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数で、日本は153カ国中121位。

女性社員や役員の少なさは、テレビ業界やメディアでも問題視されている。

世界経済フォーラムが発表している「ジェンダーギャップ指数」では、日本は2018年、149カ国中110位となった。政治分野と経済分野での女性の進出が遅れていることが、スコアを下げているとみられている。

Buzzfeedの記事の中から、ジェンダーギャップ指数の言及した記事を拾ってみたけれども、どの記事もジェンダーギャップ指数の順位のみを根拠として日本が女性差別的な国であると強調している。順位の低さを記事の枕に使われるだけで、誰もジェンダーギャップ指数がどんな指数なのか、本当に実態を表している指標なのか考えてもいない。そういう態度だから高市早苗についても揶揄されるんだよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:12

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■ワクチン強制と "グレート・リセット"：政府、メディア、製薬業界、国際機関の協調には理由がある

元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset

執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,

翻訳：Deep translate を使用

ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。

しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？

これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。

その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。

まず、製薬業界から見てみましょう。

ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。

一方、国家はどうでしょうか？

コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。

コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。

もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。

政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。

その方法は、ワクチン接種である。

ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。

国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。

この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。

マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。

国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。

マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。

コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。

国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。

超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。

これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。

Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。

これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。

したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。

世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。

このような観点からすれば、ワクチンを打たない人への圧力が強まっているのは当然のことです。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:15

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■anond:20210512203001

そもそもの少子化発生の理屈も間違っている。

女子教育の普及が少子化を起こすという話はむしろ逆で、男尊女卑の風潮が根強いからこそ少子化が起きている。

「出産ストライキ」と呼ばれる現象がある。

https://diamond.jp/articles/-/259803?page=7

　そもそも、男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である。職場や家庭での賃金、家事などでの平等性が確保されず、「無意識の偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。

　国際比較すると分かりやすい。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年版ランクで日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン（16位）、タイ（75位）、インドネシア（85位）、中国（106位）などアジア諸国の後塵を拝している。

　その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキ」である。コロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安が生活不安を生み、出産をためらわせる。

いつまでたっても男尊女卑を止めない日本の風潮に嫌気がさした女性たちは、出産ストライキで静かに抵抗を示すようになった。

出生率を上げたいのなら真摯に男女平等を目指して、出産ストライキを止めてもらえるようにお願いしないと。

上手くいっている例では、フィリピン（ジェンダーギャップ指数16位）で女性の出産ストライキが減り、出生率は約2.6。

さらに男女平等が進んだルワンダ（9位）では出産ストライキもほぼ解消しており、出生率は約4.0まで回復した。

Permalink | 記事への反応(4) | 00:29

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■anond:20210408091350

ジェンダーギャップ指数が低くも、強姦発生率が高い国の何が羨ましいのか？と。

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数Top10＋1国と各国の強姦発生率（人口10万あたり強姦件数/年） pic.twitter.com/YQM2lZUun8— Spica (@Kelangdbn) April 5, 2021

Permalink | 記事への反応(2) | 09:17

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■anond:20210403212121

世界経済フォーラム（WEF）が開催するダボス会議。2021年のテーマは、「グレート・リセット」である

Permalink | 記事への反応(0) | 07:35

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