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SEALDsによる「安倍政権NO!首相官邸包囲」デモ内での「家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せ」スピーチに対し、デモに参加した北村が「安倍的」だとダメ出し。これに対し野間や上原潔らしばき隊関係者が北村を執拗に叩く。
10月 クラウドファンディングによる啓発広告「#この指とめよう」に約320万が集まる。
11/6 中世史学者の亀田俊和が呉座にウザ絡みされ続けて喧嘩に発展する。
12/25 ガールスカウト日本連盟、ファミマのお母さん食堂名称変更を求める署名立ち上げ。
12/29 青識亜論、問題提起として「お母さん食堂」署名を模倣して不二家に「パパのミルク味ミルキー」販売を求める署名を立ち上げるも、迷惑だとの非難が挙がり、その日のうちに署名削除と謝罪。
1月 呉座、人間文化研究機構(国際日本文化研究センター)任期なし内定の通知。
1/17 TBSラジオ『アフター6ジャンクション』韓国映画特集に『映画秘宝』編集長の岩田和明がゲスト出演した回を聞いた一般人女性が、女性ゲストの不在、及びホモソーシャル的な映画秘宝文化について苦言ツイートを呈する。これに憤った岩田がその女性に直接DMを送り恫喝。
2/2 岩田が『映画秘宝』編集長の辞任とともに、オフィス秘宝を退社。
2/12 東京五輪組織委の森会長「女性が多い理事会は時間がかかる」発言をめぐり辞任。
3/16 亀田の網野善彦発言に対し、北村が「冷笑系」と評す。これに鍵垢の呉座が引用RTで反論。
3/17
・呉座の引用RTスクショが北村のDMに届き、北村がTL上にそれをアップして反応。呉座が北村を揶揄・誹謗中傷していた過去のツイートが続々と掘り起こされ、北村の元に集まる。
・五輪開閉会式演出の佐々木宏が『ブタ演出案』を考案していたことを理由に辞意を表明。
3/21 春日太一が北村を始めとする不快な思いをされた全ての方に向けて謝罪ツイート。
3/23
・志学社代表の平林緑萌、不適切な発言を謝罪するとともに中国史史料研究会顧問を辞任。
4/2 日本歴史学協会、呉座を念頭に置いた、ハラスメント行為の再発防止声明。
4/4 オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」公開(約1300人署名)。青識亜論、OLに賛同コメントとともに署名するも、運営に撥ねられる。
5/25 木村花選手の一周忌に合わせて、一般社団法人「この指とめよう」を設立。
11/1
・呉座、オープンレターが処分に影響したことを示す資料を自身のブログにて公開。
・「この指とめよう」が、活動を停止。
立民のネットメディアへの1500万円提供 背景に“活動家”の仲介業者が
新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」(CLP)が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。
立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、
と立民関係者。
「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」
そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。
この点、別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」
まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。
先の立民関係者いわく、
「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」
税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、
「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」(同)
羽原信義監督は右か左かでいえば左派な人なんだよね。SEALDsを支持してたみたいだし。
もちろんそうだよ。
でも、SEALDsって「自発的な市民の集まり」として活動はじめて、毎日新聞や朝日新聞をはじめとした大マスコミが大々的にキャンペーン張ったでしょ。国会も行政もかなり影響受けたわけだ。
事後収賄という罪がある。
これは、公務員が在職中に、依頼を受けて職務上不正なことをし(不作為を含む)、おって賄賂を受け取った場合などに成立する罪だ。
また、刑法上の事後収賄罪には該当しないものの、いわゆる天下りも広い意味で事後収賄との批判も多い。
当然、SEALDsのメンバーは公務員ではないから、事後収賄は成立しない。
ただ、これは法的に成立しないというだけであって、SEALDsメンバーが作ったブルージャパンという会社に、立憲民主党カネを注ぎ込むという行為は非常に危うく思える。
抽象化すると、特定の政党に有利な政治活動をし、それが大きく宣伝され、また、世論形成に関与し、それに対して事後的に政党から報酬が支払われる形だ。
https://archive.is/2020.07.26-172052/https://akainihon.com/2018/02/sealds/
SEALDsって言っても立憲民主党に仕事あてがわれてウハウハな現在話題の勝ち組ルートの人達だけじゃなくて、当時は若い女だからとチヤホヤされてたけど精神病んでバリバリミサンドリーのフェミになった人とかもいたよね
軍人でもヤクザでも、鉄砲玉として消費されて壊れた人達もいれば、その後も美味しいポジションを取って蜜を吸ってるけしかける側の人達もいるんだよな
戦争法案(平和安全法制関連2法案)反対運動をしていたSealdsメンバーのOBが参加して、ブルージャパンという会社を設立した。
ここは、なんの実績もない新設の会社にも関わらずコンサル・広告代理店として立憲民主党という野党第一党から億単位の発注を受けている。
今回のCLPの件もおそらくブルージャパン経由だろう(違うなら教えてほしい)
正直言って、Sealdsのメンバーは使い捨てにされると思ってた。当時、参加者はろくな就職先がないぞと忠告されており、また、参加者からも「就職できない」「クビになった」などの声が挙がっていた。
立憲民主党はできる範囲でSealdsの参加者に金を流して養うとともに、やりがいがあるっぽい(あるとは言っていない)活動をあてがってやってるんやね、見直したわ。
sealdsが一部で盛り上がってたとき、「そんなことしてると将来に悪影響あるよ」とか諌めてくれた人いっぱいいたよね。
一方で「立派!」などと焚き付けた人もいたわけだ。
焚き付けられた人が職を失うなどしてるなかで、焚き付けた人が敗北宣言&終了宣言してるけど責任は取らないのかな。
過去のSEALDs活動が雇用機会にもたらす影響を理解した。「私は自分の過去を恥じていませんが、ほとんどの企業が事前に希望者について検索するのは事実です。その理由で仕事をやめさせられたことがあります。」と彼女は言う。
https://twitter.com/260yamaguchi/status/1455466015354023937?t=yi23Zu3YEOuFLn8zzeJVJg&s=19
山口二郎@260yamaguchi
・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい
しかしまあ、若者だって最初から政治に無関心だったわけじゃない。
自民党を離党した時の渡辺喜美、民主党政権時代の枝野幸男、野田政権での細野豪志、小泉進次郎でさえ最初の頃はまだ期待されていた。
安倍首相も当初は人気があったし、ローゼン閣下も知名度はそれなりにあった。
ここまでの政治を鑑みて「変えるのは無理だ」と彼らが悟ったとして、それを責められるか?それともSEALDsみたいな方がいいか?