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はてなキーワード: 被雇用者とは
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP | 511.9兆 | 490.6兆 | 517.9兆 | 548.4兆 |
| 就業者数 | 6553万人 | 6565万人 | 6490万人 | 6831万人 |
| 平均労働時間 | 1819時間 | 1754時間 | 1781時間 | 1653時間 |
| 労働生産性 | 4296 | 4261 | 4480 | 4856 |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取雇用者報酬 (うち賃金・俸給) | 260.6兆円 (226.4兆円) | 253.8兆円 (219.3兆円) | 251.7兆円 (215.1兆円) | 295.4兆円 (249.9兆円) |
| 国民所得 | 390.7兆円 | 349.0兆円 | 359.2兆円 | 403.2兆円 |
| 労働分配率 | 66.7% | 72.7% | 70.1% | 73.3% |
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx
| 2005年 | 2009年 | 2012年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|---|
| 民間平均年間給与 (中央値) | 436.8万円 (372.0万円) | 405.9万円 (344.6万円) | 408.0万円 (349.9万円) | 457.6万円 (392.8万円) |
| 平均労働時間 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者) | 1839時間 | 1762時間 | 1776時間 | 1662時間 |
| 時間当たり賃金 | 2375円 | 2303円 | 2303円 | 2754円 |
| 最低賃金 | 668円 | 713円 | 749円 | 961円 |
| 平均年間給与・中央値レシオ | 1.174 | 1.178 | 1.166 | 1.165 |
| 平均賃金・最低賃金レシオ | 3.791 | 3.426 | 3.264 | 2.790 |
| 消費者物価指数 (持家の帰属家賃を除く総合) | 93.8 | 94.3 | 93.2 | 102.7 |
| 実質賃金 | 2532円 | 2443円 | 2471円 | 2681円 |
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化
2012年から2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）
また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）
労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。
最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）
格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）
また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）
労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。
週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。
アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。
GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。
【参考】
[B! メルカリ] 「5000万円以上儲かっているんじゃないかな」メルカリで下着を売る29歳。“本当の目的”は売り上げではなく… _ 日刊SPA!
今は見合いなんて風習なくなったんだろうか。婚活アプリとか会員制クラブとか使うのか。
それで、俺の場合の概略を述べる。
当時34歳
身長170cm、痩せ型
＋＋ヨメさんのスペック＋＋
当時29歳
俺と同じ県の某市内在住
長女で、両親の世話をする可能性あり
妹は既婚で遠方に在住（すでに子どもあり）
身長164cm、痩せ型
＋＋＋共通する点＋＋＋
どちらも同じ県の生まれ
どちらも食い物の好き嫌いは少なく、酒を飲む
これは後から判ったことだが、家族親族にはギャンブル依存、遺伝病、犯罪歴のある者はいない。
まあ、こんな感じだが、むこうが俺をかなり気に入ったようで、積極的に攻められて、見合いから3か月後ぐらいに結婚した。今から思うと、やっぱり女のほうからグイグイ攻めないと、話はまとまらないと思う。特に俺みたいな優柔不断な男の場合は。
ヨメのほうは、当時としては年齢的にはあせる時期で、将来的に親の面倒を見るのは、かなり不利な条件であると思っていたようだ。それに、当時の女としては学歴が高すぎて、釣り合う相手が少ないという事情もあったかもしれない。それにしても、こっちの収入が心配じゃなかったのか、今でも不思議だ。
結婚後のトラブルの9割は、双方の家族、具体的には親の問題なのだ。俺の父親は、説明不能なトラブル人間で、それを母親、兄、兄嫁が支えていた状態。スペックのところで書いたように、遺伝病もギャンブル依存も無いが、それと同じくらいのやっかいな人間だ。
ヨメのほうの両親も、いろいろ問題がある。これも犯罪歴とか詐欺とか新興宗教にからむ問題ではないのだが、やはり身内にしか判らないトラブルがあったわけ。
しかし、これ、現在の婚活クラブとか婚活アプリでは、判らない問題だと思う。勢いで結婚して、なんとか家庭を作った後で生じる問題なのだ。
今の若い衆が、結婚したくない、家庭を持ちたくない、ってのも実はこの家族の問題が大きいのじゃないだろうか。どうですか？
これも、事前には判らない。家族の病歴とか、血液検査の結果とか、健康診断の結果とかを、相手に出させるわけにはいかないでしょう。（あるいは、現在の習慣として、そういうデータを交換しているのか？）
俺たち夫婦も、けっして健康で体力抜群とは程遠い体質で（さらに運動音痴で）、今までいろいろ問題があった。しかし、これも事前には判らんよな。
今の若い衆が、やたらと顔やボディに注文つけるのも、実はこの体力と健康度を見ているのかもしれない。俺のまわりの連中でも、早く結婚したやつらは、心身ともに健康なやつらが多いもん。20歳前後のパートナー獲得合戦ってのは、実は健康なオス・メスを見つける行動なのかもしれない。俺とヨメの婚期が遅れたのも、実は、はっきりと表に出ない健康度の競争に敗れた結果かもしれない。
さて、現在、しみじみ思うのは、今のヨメと結婚してよかったってことだ。あの見合い後の1か月ぐらいの期間に、ぐいぐい攻められなかった、たぶん結婚していなかっただろう。だから、最初からすぐに結婚するという条件で付き合う見合いがよかったのだ。結婚してしまえば、多少の身体の不調や病気やケガは、なんとかなるもんだ。ちなみに、ヨメはなかなか妊娠せず、さらに一度流産している。その後やっと生まれ、すぐに二人目も生まれた（ぜんぜん避妊してなかった、アホですね）
だから若い衆も、収入がどうだとか、会社の規模がどうだとか、こまかいことにこだわらず、さっさと結婚しちゃえばいいんだよ。いやあ、結婚当時のヨメはかわいかったぞ。いっしょに、おそろいのパジャマ買いに行って、それを着て毎夜寝ていた。ミニスカのヨメといっしょに自転車に乗って鰻屋に行って、ビール飲みながらうな丼食ったりできるぞ。
| エンプロイヤー | ⇔ | エンプロイー |
| インタビュアー | ⇔ | インタビュイー |
| レビュアー | ⇔ | レビュイー |
| トレーナー | ⇔ | トレーニー |
| フランチャイザー | ⇔ | フランチャイジー |
どっちがどっちだか、ぱっと見でわかんねーよ。
| 雇用者 | ⇔ | 被雇用者（労働者、従業員） |
| 取材者 | ⇔ | 被取材者 |
| 評論者 | ⇔ | 被評論者 |
| 指導者 | ⇔ | 被指導者（受講者、研修生、生徒） |
とにかく、カタカナ語の語尾の「アー」（er）と「イー」（ee）の違いだけで立場を表すをやめろよ。
ただでさえカタカナ語は意味が分かりにくくて、使う利点がないのに。
「トレーナー」って、口頭で聴いても字面を見ても「服の方か？」と混乱するだろ。
漢字表記で語頭に「被」を付けるか否かがわかりにくいってんなら、「雇用される人」「取材をうける人」みたいに「～される人」と丁寧に表記するのもいいと思う。
通常の雇用者と被雇用者は力関係が一方的になりやすく、労働者は搾取されがちなので、そうさせないために労働法規がある
しかし、個人事業主は被雇用者という立場の労働者ではないため、独立した立場での元請けとの業務提携や共同プロジェクトの関係となってしまう
Vtuberも個人事業主となるため、組織的な交渉力を持たないことになる
個人事業主は自分が社長のようなものなので、Vtuber企業は個人事業主である配信者を雇用するのではなく、契約を結ぶ関係である
マネージメントや、ソフトの提供、キャラクターのIP管理などを業務提携、または委託という形になっているはずだ
よって、現実は一方的に弱い立場であるにも関わらず、法で守られる立場にない
適応できるとすれば下請法の関連法規やガイドライン等になるだろう
しかし、ガイドラインがあれば元請け企業と下請け企業のような組織対組織の交渉はましになるだろうが、個人事業主ならば個対組織の交渉になり、性格や知識量によって難しいケースは多いだろう
フリーランスで個人で仕事をしている方は同じような苦労をしていると思われる
企業系Vtuberになればフリーランスの人以上に組織の拘束が多いはずだが、交渉力は同様に弱いままだ
最近、トラブルを起こすVtuberとの契約を解除する企業が目立っており、それ自身は仕方のないケースも多かろうが、解除されたライバー側の立場があまりに弱いのは問題であると感じる
中の人だったことを明かす行為も契約で禁じられており、自身のアバターやSNSアカウントも凍結されるため、実質的に反論する機会を完全に失う
契約内容を守らない素行不良のライバーに警告をしたり、逆にライバーに不利益な行為を飲まそうとする企業を止めたりする権力はどう考えても必要だろう
プロ野球選手は球団に雇用されるわけではなく、個人事業主として野球業務を請け負う関係である
そしてプロ野球選手は弱い関係を守り、強い球団と交渉するため、選手会という労働組織を持っている
同様に、健全にVtuber組織が成熟していくためには、プロ野球の選手会のようなVtuber組合が必要になるだろう
誰かやりませんか？
月ノ美兎、宝鍾マリン、彼女ら人望もリーダーシップも知名度もある組織ライバーが動きませんか？
この数字上の好景気は数字のみだし、内部留保（現金）を保持しておかないと、確実に次の衝撃でぶっ潰れる。
平成キッズ（笑）以外が体験済みのバブル崩壊と同じだけの打撃が来るからね。
しかも、今度はバブルと違って全世界レベル。戦争だもの。逃げ場は無いよ。
「オマエラ被雇用者は安月給慣れしてんだろ。黙ってベア1%以下で指でもしゃぶってろ」ってメンチ切っていいレベル。
物価上昇は企業のせいじゃないし、日本政府のせいでもない。世界の問題であって責任の範囲外。
であればなおのこと「賃上げに理が無い」っていう企業側の言い分は正しいよ。
軍需産業や軍関連企業なんて一部だけだし、そもそも食い込めるとは思えない。
医療系が持ち上がるかも知れないが、先進機材の原材料がなくなればアジャパー。
「岸田はアルバイトまで週10時間以上はたらかせるのなら雇用保険に入ることを強制したのでクソ！」などといっていた。
だがわれおもうに一般的には雇用保険払うのは雇用主であり雇用保険かけてもらえれば被雇用者は首にされても失業保険もらえてお得なのでは？
若い人「来月ぼくやめるんですよ」
うーん。来月になったら雇用保険もらえるんちゃうのきみ。などとはいわなかった。
だいたい、若くても店長扱いして「管理職だからなにも福祉を与えない」とかブラックがよくやる手やもんな。そらやめたほうがええわな。
また暇そーなチェーン（？）の個人店なんよ。
まーそういうのがいろいろ頭よぎったあげく、よくわからんのーという顔をしといた。
今の騒ぎを見て内部告発されるほど現場の状態が悪化してるのはわかったけど、そんなん日本の下請け中小零細企業はどこだって同じだと思ってるけど。
現場に出たこと無い畑違いの人間が一方的に作った規格と基準に合わせないといけない企業側の無理が露呈してるだけであって。
異常な程厳しくすれば大丈夫だろう、改善したつもり、仕事したつもりっていう政府機関がそもそもおかしいって話でしょ。
こんだけ低い賃金で長時間働かされて規格を守れ規則を守れ品質を守れ納期を守れって被雇用者側に雇用者が全部押し付けてるだけじゃん。
無理なんだよ無理。出来るのは無理ってことを認めて規制緩和する事とあと自動運転についてはそもそもそんなのがないと安全に運転できないってんならもう免許返納して。
主張は理解できるし実際そういう傾向があると思う
つまり労働災害の可能性が高い仕事は女性に向いてないという意識が男女や雇用者被雇用者の全てにある
さらに労働災害の可能性が高い＝肉体労働であることがほとんどなので腕力の無い女性は生産性が低くブルーカラーの仕事に就けない
そうしてほぼ男だけの職場が幾つも出来上がり男の就業者が多くなる
当然賃金格差が生ずる
しかしこのことを見て見ぬ振りをして差別だと叫んでいるのはフェミ側だろう
重複するが、労働災害の可能性が高い仕事に女性が就かなければ完全な男女平等にはならないが雇用者も女性側もそれをする気は無い以上格差が生じてもその格差は皆が望んだ結果であり差別でも何でもない
これを解決するには労働災害の可能性が高い仕事に無理矢理女性を雇用し無理矢理男と同等の賃金を支給し無理矢理昇進させなければならない
そんなことは許されないだろう
アンフェを批判したつもりになっている元増田は日本中が無意識に共有している女性保護の空気を言語化し、同時に女性差別の虚構を浮き彫りにしたのは何とも皮肉である
このどう見ても擁護風煽りと言うか釣り増田に「そうだそうだ問題ないんだ」ってブコメが複数つくのかなりヤバイっすね…
増田が例に出してる「統一教会に代表される宗教や政治活動の二世（親子関係）・金銭の貸し主借り主・雇用者と被雇用者・教師と生徒・取り調べによる警察検察と被疑者容疑者など圧倒的な上下関係があり、事実上断れない、即ち任意性の確保されていないようなもの」と変わらんのじゃね？そっちがOKならこっちもOKになるがええんか？って皮肉でしょこれ
最近、X（旧Twitter）やはてなでColaboが盛り上がっている。前々からColaboに対して心ない批判が多く疑問に思っていたことだが、この機会ならお答えいただけるのではないかと思い書いてみた。
・Colaboは沖縄における座り込み抗議など、沖縄や韓国において政策提言行動を行ってきた。
・この政策提言活動にはColaboスタッフだけでなくColaboとつながった女性たち（＝被支援者の女性）も参加していた。
・参加した被支援者の女性は自由意思でこの行動に賛同して参加したものである。
Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について（2022年11月29日）より抜粋
Colaboは、性暴力や性搾取から女性を守るために設立され活動している団体であり、すべての性暴力・性搾取に反対している。そして、Colaboは、戦時性暴力や沖縄での性暴力も、Colaboが取り組む問題と地続きであると考えており、沖縄や韓国においても、政策提言活動の一環として行動してきたものである。
（略）
Colaboとつながった女性たちが、仁藤やスタッフと一緒に辺野古や韓国に行ったことはあるが、それはその女性たち自身が自らの意思で参加することを決めたためである。また、時に、女性が辺野古における座り込み抗議に参加したことをもって、Colaboが女性に座り込みを無理強いしたかのような流言がある、これも座り込みに参加することは一切無理強いしていない。実際に、参加しなかった女性もいた。繰り返しになるが、参加意思がない女性をColaboが「動員」するなどということはあり得ない。
上記のように、まるで被支援者の女性には意思決定する能力が無いかのような決めつけ自体が、若年女性たちを主体的意思のない「弱者」として見下す偏見に根ざすものである。女性たちは、過去に虐待や性搾取の被害に遭う中で、現在の社会における性差別をよく見つめており、Colaboが行う政策提言活動が、自身が受けたような被害の救済と重要な関連があると認識し、賛同して共に行動することがあるというのが実態である。
（なお、上記はColabo弁護団による公表資料であり、本来（https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2022/11/HP.pdf）にアップされていたが現在では何故か削除されているので、ウェブ魚拓（https://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fcolabo-official.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2FHP.pdf）から抜粋した。
Colabo弁護団の言うとおり強制的に参加させているのではない以上、一切問題ないと思う。
被害にあった女性はその経歴からColaboの政策提言行動に関心の高い人が多いと思われ、賛同者・参加者が多くなるのも自然だろう。
Colaboに住居等の生活を依存していたとしても、実際に参加しなかった女性もいることから任意性も確保しており、統一教会に代表される宗教や政治活動の二世（親子関係）・金銭の貸し主借り主・雇用者と被雇用者・教師と生徒・取り調べによる警察検察と被疑者容疑者など圧倒的な上下関係があり、事実上断れない、即ち任意性の確保されていないようなものはとは全く異なると考えられる。
https://www.tyoshiki.com/entry/2023/09/25/105847
テメェの会社の社長や経営者がこう言ってて、すぐに抗議して撤回が無いから会社辞めますって、言うの？
組織の中で「オマエも“大人”になれ、綺麗事なんかゴミだよゴミ」っていう人たちが駆動部としてオマエラの給料弾き出してるんだけど？
「賢しいちょっと生意気な高校生のガキに大人の“普通事”を教えておくか」っていうのは絶対的に正しいぞ。
そういうもの。
アイツラの“普通事”は変化していく。
だが、今日明日じゃねぇよ。10年、20年、30年……そういう時間を掛けて直していくものだ。
「今は」せいぜい諦めてろ。あと、オマエの価値観一人が変わってもオマエの周りが団結して変わることはない。
団結して変わってもそれはオマエ同様被雇用者だ。何処に争議するよ？
若い奴らの価値観が主流派になった時初めて変わるんだよ。だから「今は」諦めてな。
何？サラリーマンじゃねぇ、雇われじゃねぇ？
