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はてなキーワード: 小売業とは
★よく「鯖江はメガネの街」「燕は食器の街」「今治はタオルの街」という表現がなされる。
例えば、鯖江市で、メガネ製造業（含下請）に従事する勤労者というのは、
「市内全勤労者のせいぜい１～２割程度」でしかないが、それでも十分「眼鏡の街」なのである。
★では、鯖江市の他の勤労者は何をしているのか？
市内の勤労者（眼鏡産業勤労者＋それ以外）のための小売業だったり、飲食業だったり、食品加工業だったり、
建設業だったり、郵便局員だったり、公務員だったり、教師だったり、警察官だったり・・・。
そういう産業で、８～９割が占められている。
★でも、鯖江市の８～９割の勤労者は、根っこのところでは、鯖江の眼鏡産業に依存している。
「眼鏡産業が鯖江市以外の日本からカネを稼ぎ、それで鯖江市内の他の産業に回している」構図。
「農業県」（例：宮崎県）でも、県内GDPに農業が占める割合は、せいぜい１割。
「農業はどうせ宮崎県の１割のGDPしか占めていないんだから、農業がTPPで壊滅しても宮崎の９割は生き残る」
とうそぶく
★こういう経済評論家は、
「地方において基幹産業は全勤労者の１～２割だが、そのおかげで他の８～９割の経済が回っている」
先述の「鯖江の眼鏡産業」「宮崎県の農業」みたいな役割を担うようになりつつある。
地方圏においては、「日本政府（≒都市圏）からの年金支給は、立派な『経済のエンジン』になりつつある。」
★さらに、年金受給者が介護を受けたり、医療サービスを受けると、
日本政府（＝都市圏）から介護報酬・医療報酬が地方に支出される。
これによって、介護報酬・医療報酬で食べていく若者（介護士・医師・看護師・薬剤師・事務員）が
「今後、都市部では超高齢化が進行する一方で、地方では高齢者が逝去して少なくなっていく」
「となると、今後折角地方に存立している介護産業医療産業が、都市部に移動してしまう」
★先ほどの「１割の基幹産業が、９割の他産業を支えている」理論でいけば、
「介護産業・医療産業が、高齢者の逝去で失われてしまう地方」は、
「一気に他の９割の産業も崩壊し、地域崩壊する」というロジックになる。
「さすがは増田氏」と感心する一方、
「１割の基幹産業が他の９割を支えている、というロジックを理解できる人は世間に少ないだろうから、
果たして増田氏の論述は、どこまで世間に理解されるかな？」と心配にも感じた。
日本のどっかで小売業やってるもんなんすけど、増税前の駆け込み需要ってことで固唾を呑んで見守ってたらまたトイレットペーパー消えましたな。あれなんなんすかね。東日本大震災後のときもトイレットペーパー消えたし、日本ではなにかあるとトイレットペーパーが消える。遡ればオイルショックってことになるんでしょうが、なぜトイレットペーパーなのか。
増税とかああいうときの駆け込み需要に関しては、自分は「祭り」の一種だと判断してます。たとえば雨が降らない時期が続くじゃないですか。生活に直接の不便はないんだけど、なんとはなしに不安で、そういうときにだれかが言い出すんですよ。
「そうだ、雨乞いだ」
で、そうなるとみんなが「そうだ、雨乞いだな」って一気に雨乞いの儀式始める。その結果みんなが「雨乞いやったからこれで安心だよねー」っていうふうになる。実際に雨が降るかどうかはあまり関係ない。
要するに「なんとはなし」の社会不安みたいなのがあって、それに「増税」とか明確なかたちで理由が与えられたときに、人はなんらかのお祓いをしようとする。それがトイレットペーパーの購入（に限らず、なんだけど、ひとまず象徴的なものとして）にあたると思う。実効性じゃないんだよね。「なんかした」っていう事実が重要で。だから直前になってから慌ててみんななんかするんだと思う。
にしてもなんでトイレットペーパー。
★「Amazonのせいで街の零細本屋が潰れた」という「分かりやすい説明」が受けるが、
街の零細本屋はAmazonが伸びなくても早晩廃業してた筈。個人経営主が高齢化して後継者いないから
/“なぜ、Amazonで本を買わないの？” http://htn.to/xz9JM5
★@sutannex 多分本屋業界に限らず日本の個人小売業共通。
子供が継がなければそのまま廃業。早晩廃業する予定だから、売上アップにシャカリキにならない。
Amazonの普及は個人商店、個人経営商店の廃業を体よく後押ししただけ
★高度成長期に成立した社会システムは、次世代が継がない限り、団塊世代の鬼籍入りと共にフェードアウトする。
個人経営商店、個人経営工場、個人経営工務店という存在も、あと１０年もしたら後継者難で激減する
★「日本人の書籍離れ、Amazonの普及が街の本屋を壊滅させた」という論調は皮相的。
Amazonが普及しなくても、経営者が高齢化して後継者がいない街の本屋の減少トレンドは変わらなかっただろう。
★むしろ、個人経営商店インフラの後継者として「Amazonという書籍流通インフラ」が出現した書籍業界は「恵まれた方」だ
★個人経営商店主が鬼籍に入ったあとに後継するプレーヤーがいない業界が一番問題。
日本の中小企業メーカーの大半は、経営者が鬼籍に入ったら廃業に追い込まれる。日本のモノ作りの基礎体力が低下する（モノ作りインフラの崩壊）
いわゆる「棟梁」「工務店」の後継者が不足している。このままでは「家を作りたくても、建てる人がいない」ということになりかねない
零細本屋廃業理由は、「本が売れないから」というより、「後継者問題をクリアできない個人商店の限界」だと思う
/ “なぜ、Amazonで本を買わないの？ - 琥珀色の戯言” http://htn.to/xSRrTp
★たとえば、個人経営が多い「そば・うどん屋」って、ものすごい勢いで廃業してる。
しかしその理由を「日本人のそば・うどん離れ」とか「丸亀製麺のせい」と分析するのはトンチンカン。
「零細本屋が潰れるのはAmazonのせい」と言うのは、それと同じくらいトンチンカン
★まあ丸亀製麺が伸びたのは、個人経営のそば・うどん屋が激減してると言う供給プレーヤーの変化を巧く捉えた、と言う面もある
★駅前不動産屋とか、そろそろ創業者が７０代でリタイア時期。多分、大手仲介会社が伸びるんだろうな
★いわゆる「街の電器屋さん」も、そろそろ代がわりの時期。ヤマダ電機が伸びなくても、早晩廃業する運命にあった
★今の団塊世代までは、実家の大半は農家だった訳。農家は一種の個人事業主で、組織人じゃない。
「個人事業主ネイティブ」な団塊世代は、高度成長期に結構個人商店を開業した
★しかし団塊ジュニア世代になると、企業勤めがポピュラーになり「組織ネイティブ」になってくる。
そうなると成人しても創業あまりしないし、のみならず個人商店の息子も跡を継がずに組織に入ったりする
★後継者不足問題が一番深刻なのは間違いなく農業。日本の農業はＴＰＰなんかには関係なく、後継者難で失速する
★「低い低い」と問題視される日本のカロリーベース自給率だが、曲がりなりに４０％程度を維持してるのは、
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2013/10/07/212241
これを機に接客業の人間ってのは叩きやすいサンドバッグでしかないってことが周知されればいいな。
嫌ならやめろってことで。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131007-00028733/
そういうクレーム狙いでないとしても、この事例が示すように、日本の小売業は例外なく消費者に甘えている。
クソッタレな小売業は残らず潰すしか道はない。そのためなら多少の恫喝も許される。コンビニ店長とかいう人気者もそのようなことを言っていたからね。
まずなにが糞かって、マネジメントマネジメントマネジメントってかっこつけてるところね！
なにがマネジメントだよ！そんなもんを2年目に求めんなよ！
ルーチンに染まってかつそれで年だけ重ねてるともう取り返しつきませんよ！
ただの御用聞きですわたしゃぁ〜
アルバイトの我儘ぶりもすげーっすわー本当すげーっすわー
入った頃はさー社会人と学生は違うっ！ぷぷ！なにいっちゃってんのー！つか臭いん
ですけどージジィ臭いんですけどーって思ってたけど
まじ違う！
社会人と学生まじ違うから！なにが違うってさ！もう言葉の選び方から違う！
同じ年なのにもう全て違う！
って思う！
もう学生は融通が聞かない！シフト云々でなくちょっとした会話の端々からわたしゃぁ
なにがあっても意見が変わりまんぞ！エッヘン！変わらない俺かっけぇー！
って感じ。
って先輩方言われますけどだから業績落ちてんじゃないっすかねー？！
全く育てず、突然放り出してやれマネジメントだやれ人の育成だ！
って新卒に求めてどうすんだよ！
そんなんだから人も辞めてくんじゃねぇのかよ！
ご迷惑をかけるかもしれません。
弱い私ですいませ〜ん！せっかく結果もついてきてましたが
もう興味が薄れましたー！
市場の内外と、組織の大小で４分割するフレームワークは概ねあってると思う。
ヒト・モノ・カネの３大リソースはIT化のおかげでますます国をまたがった移動が低コストになっていて、
そうすると大きな資本で集中投資できる大きな組織が、大きな市場で勝負するのが最も効率的で合理的ということになる。
アップル、アマゾン、グーグルのIT御三家は言うに及ばず、ウォルマート、コストコ、日本ならイオンなどの流通業、GAP、ZARA、日本ならユニクロなどのファストファッション、マクドナルド、スタバなどのファストフード、話題の外食チェーン、グローバル展開したりしなかったりしている銀行、保険、証券の金融サービスなど、多くの業種で「大きな組織、大きな市場」モデルによる市場の寡占化が進んでる。
もともと、エネルギー（石油メジャー）、自動車（日米独仏の各国数社）、原発（東芝、日立、三菱）をはじめとする重電分野（米GEが代表例）など参入障壁が高い業種では、「大きな組織、大きな市場」モデルによる寡占的な市場が形成されやすかったが、近年のIT化によって、消費財や消費者向けサービスを提供する上に挙げたような業種でも「大きな組織、大きな市場」モデルが適用できるようになったと見ることもできる。
このように考えると、ひとりの個人として身を立てる、あるいは中小企業やベンチャーが生き残るには夢も希望もない社会のようにも感じられるけれども、俺は必ずしも捨てたもんじゃないとも思ってる。
どういうことかというと、大手資本が「大きな組織、大きな市場」で効率的な市場環境を整えてくれたおかげで、逆説的ではあるが「小さな組織、小さな市場」モデルの個人やスタートアップが活躍できる余地が広がってるんじゃないかということだ。
効率的な市場環境ってなにかというと、例えば決済。国際間の決済が個人レベルでも簡単にできるようになった。
流通もしかり。これは物理的に大きく重いものはまだ敷居が高いけどね。
広告。Googleなどのおかげで世界中に安価かつ瞬時に広告を出せる。
販売。猪木じゃないが「ネットがあればなんでもできる」。そして英語ができれば（かつ物理的に大きく重いものでなければ）世界市場を相手に販売できる。
製造。これはさすがに工芸品のようなものでなければ個人でどうこうするのは難しい。ただしはてな民に馴染みのあるところで言うとenchantMOONが可能性を示したように一介のベンチャーが工業製品を作るのは、規格の標準化や安価な海外リソースの存在もあり、やはり敷居は下がっている。3Dプリンタもここの部分の効率化に大きく寄与しそうだよね。
資金調達：これも可能性は広がっている。上述したようにスタートアップの敷居が思いっきり下がっている現状では競争倍率がハンパないが、ダメなビジネスは資金調達できないという意味ではここも効率化されていると考えることもできる。あとWebサービス系のスタートアップならばプロトタイプ作るところまでは必要なのは人件費だけだから、そういう意味でも個人やスタートアップには恵まれた環境と言える。
こんな感じでビジネスの上流から下流まであまねく効率化、標準化、オープン化されつつあるのが今の世界で、そういうわけで、個人やスタートアップが活躍できる余地が広がっているというのが俺の考えだ。
立ち上げたビジネスは大手に売るか、大手が触手を伸ばさない程度にニッチな市場を狙うか、最高なのはTwitterやDropboxなどのように買収提案を蹴って独立の道を歩めるだけのブランド力あるいは特許をとって身を守りつつ自らが新たな「大手」プレーヤーになるか。
個人にいたっては別にビジネスを立ちあげなくたって能力と英語力さえあれば、国際間での雇用の流動化とクラウドソーシングの普及で、収入を得る方法は格段に広がっている。
逆に今後厳しい立場になると思われるのは、とくにこれと言って強みのない個人や、接待や御用聞きなどの人間関係だけで仕事をとっていた企業。
これまでならそういった企業でも「呼べばすぐ来てくれるから」とか「他に手頃な業者がいないから」ということで仕事にありつけていたのが、コミュニケーションコスト・移動コスト・情報コストの低下で、探せば他に同じ（あるいはもっと高い）バリューを安価にを提供してくれる業者にコンタクトしやすくなると、仕事を失う。
これは日本の製造業や小売業が過去20年でイヤというほど経験してきたことだからここであらためて書くまでもないけどね。
そんなわけで俺は今後数十年の競争社会というのは、増田が言うように大資本が中心にはなると思うけど、大資本以外にも十分にチャンスがある世界だと思ってる。
かくいう俺はフリーランスでやっててこの手の話っていうのはガチで人ごとじゃないので、意見にそういうバイアスがかかっているかもしれないことは断っておく。まあ正直なところ、ここに書いたようなことを自分に言い聞かせてないとやってられんという気持ちはあるな。
ただ同時に、こういうボーダレスな世界だからこそ、俺みたいな組織で生きられない社会不適合人間でも、独立という選択肢を持てて、それなりに家族を養うことができてることも事実なんだよ。まあ俺個人の話は余談でした。
一回と三回じゃ全然違うよ―
社会保険料とか復興税は源泉徴収とかなら機械的にできるし、自営ならどうせ自分で手続きすんだから手間変わんないけど、
税率が切り替わるたびに表示を新しくすんのなんて、小売業で3年連続でやったらパンクするし少なくない費用がかかる。
そんで支払税額の計算とか仕入税額控除を適用すんのにいつ仕入れていつ売ったか今より厳しく管理しなきゃいけないし、
一回なら切り替え前後の一つの線引きで済むけど、三回やると二年越し三年越しの在庫も別々に管理しなきゃならない。
それに対応してシステムを新しくするなら監査に耐えうるようにちゃんと作んなきゃいけない。
http://anond.hatelabo.jp/20130511144625
すべての仕事は高尚である。残念ながら仕事という意味では法に抵触する泥棒でも強盗でも高尚である。言い方を変えればその仕事を良き物にしようとするときその仕事は高尚になる。
コンビニは厳しい。最低賃金にちょっと色がついたぐらいの時給でメチャメチャ厳しい。どこかで手を抜かないとマニュアルすらこなせない。ん？手を抜いたらマニュアルがこなせてないことになるな。まじめに店長をやると人生観が変わるぐらいキツイ。経営的に厳しい店のオーナーになるとブラック企業なんて給料が出るだけマシ、辞めて借金で破産する人だって結構いる。
コンビニの世界は広い。今現在の小売業のカリスマはセブンイレブンの鈴木さんだ、ダイエーの中内さんが大きく育てた日本の小売流通業は、カリスマというにはあまりに紳士的な鈴木さんで日本の小売流通の地位を固めた。小売価格は小売店が決めることに固執した中内さん、仕入れに責任を持つ小売店を思考の中心に置く鈴木さん。コンビニ前の日本の小売流通とコンビニ後の小売流通はずいぶん変わった。僕らの生活が変わったように。
去年まで働いたけど、他方で色々言われてる通りブラック企業でした。2012年時点の離職率は新卒で１４％強という驚異の数字。底辺だししゃーない。
入って良かったと言えるのは、日常生活に活かせる商品知識を身につけられる所と小売業の基本的な業務を全て経験できる所かな。コンビニバイトでも出来るけど。
実働8時間と説明会、面接で言っておいて残業は「本部の意向でノー残業制を敷いてる」と言っていたから企業コンプライアンスを順守してるんだと思ってたら
「本部ではノー残業、店舗ではサビ残」の意味だったのね。こりゃ一本取られたわ。労基行ったら詰められたし、すごい会社よ、ここ。
有給消化状況については就活情報サイトの情報通り殆ど消化されてない。というより消化させないように上から命令が飛んでくる。死ね(笑)。
昇給賞与は上が詰まってるから出来ないのにさも昇格がされてるという。上層部に告げ口して出世するシステムだから店舗の社員の空気は最悪だ。
配属先の店長が昼間から寝てる。そのせいか連日忙しいしサビ残の嵐で従業員の目が死んでる。真面目な人間が馬鹿を見るっていうけど、ホントだね。
徹底的な成果主義なのに人事考課では何故か過程重視で上役への接待が必須条件になってる。客へのフォローより一部門の作業を重視するこの会社すげえ。
加えて上司になるのが無能がやってるし同族経営だから丼勘定でしか人事をしないからESが全くないのがここの特徴だと思う。
よく言えば昭和的、悪く言えば強烈なワンマン企業。典型的なブラック企業。ドM社員、随時募集中。残業代は100％出ません（笑）。
確かにやってられんわな。チーフになっても2000円、主任になっても5000円しか手当てがないんじゃモチベーションが上がるわけないし。
まあ、バイトの評判はまあまあいいのが救いかな。けど、商品が足りないからってバイトに自腹切らせて余所に買いに行かせるのはどうかと。
コーナンはホームセンター業界№1だけど、ブラックでも№1になれるかもしれない。
コーナンでは店長の気分次第で昇格が決まる。去年一昨年ぐらいから？人件費削減が加速して人手が圧倒的に足りない。
そのくせ、毎年のように店舗拡大する。売上げ＝店舗拡大という発想。経営状態が心配になるほど。喩えるならバーガーバーガーのゴールの条件って店舗数が売上げに関わらず一定ラインを超える事なんだけど、コーナンは正にこのタイプ。ゴールなんて存在しないけど。
売るものと言えば最近猛烈に自社内でプッシュしてるライフレックス等自社製品ばかり。中国東南アジアにラインがあるけど、非常に安価で粗悪だから苦情が絶えないのに何故かこれがコーナン全体の売上の約３割に相当するんだもの。そりゃ自社開発が進むわ。一方メーカーの良質な製品は自社の粗悪品の影響で続々撤退中。将来は自社製品だけで運営したいみたいだけど、無謀でしょ。
最後に、大卒以上でコーナンへ行きたいという人は考え直せ。ここは中卒でも十分できる。殆ど力仕事と体力勝負のガテン系。
コーナンに限らずホームセンター、ショッピングセンターはお客様第一だけど従業員なんか消耗品程度にしか思われてない。昇格もないし将来性も外資が入ってきたら勝ち目なくて暗黒ですけど、上がちゃらんぽらんだからまあのらりくらり縮小傾向ではあるけど、それなりに続くんじゃないですかね。
今国会に提出されている、「消費税還元セール」の禁止法案に、民主党岡田克也の兄・岡田元也が経営するイオングループが猛烈に反対しているとの報道。特に、岡田元也は「（大手スーパーが）もし不当なことを取引先にするということであれば、現行法で摘発すればよい」と述べているらしい。
そもそも小売業者が「消費税還元」なんて、制度上もありえないし、実行もできない行為である。仮に金額的に増税分を割引販売するとしても、それは消費税の還元ではないし、ただの不当な景品表示である。そのようにして、消費者の購買意欲を煽っているわけだから、不当景品類及び不当表示防止法違反に該当する。どうしてもセールをやりたいのなら、従来のように「生活応援セール」などと謳って行えば済むだけのことであって、消費税増税を逆手に取って、不当な値引き表示をすることは許すべきではない。
文脈的には、イオン岡田の「摘発すれば良い」発言は、納入業者にからんでのことだが、「取引先」は小売業者にとっては消費者にも取引先ではないか（笑）。「不当なこと（景品表示）を取引先（消費者）にするということであれば、現行法（不当景品類及び不当表示防止法）で摘発すればよい」
