■「１割の基幹産業が、地域の他の９割を支える」カラクリ

★よく「鯖江はメガネの街」「燕は食器の街」「今治はタオルの街」という表現がなされる。

　例えば、鯖江市で、メガネ製造業（含下請）に従事する勤労者というのは、

　「市内全勤労者のせいぜい１～２割程度」でしかないが、それでも十分「眼鏡の街」なのである。

★では、鯖江市の他の勤労者は何をしているのか？

　市内の勤労者（眼鏡産業勤労者＋それ以外）のための小売業だったり、飲食業だったり、食品加工業だったり、

　建設業だったり、郵便局員だったり、公務員だったり、教師だったり、警察官だったり・・・。

　そういう産業で、８～９割が占められている。

★でも、鯖江市の８～９割の勤労者は、根っこのところでは、鯖江の眼鏡産業に依存している。

　「眼鏡産業が鯖江市以外の日本からカネを稼ぎ、それで鯖江市内の他の産業に回している」構図。

★日本の農業がGDPに占める割合は、せいぜい数％。

　「農業県」（例：宮崎県）でも、県内GDPに農業が占める割合は、せいぜい１割。

　無知な経済評論家はこの数字を見て

　「農業はどうせ宮崎県の１割のGDPしか占めていないんだから、農業がTPPで壊滅しても宮崎の９割は生き残る」

　とうそぶく

★こういう経済評論家は、

　「地方において基幹産業は全勤労者の１～２割だが、そのおかげで他の８～９割の経済が回っている」

　というロジックを理解できてない。

★で、地方（それも県庁所在都市じゃなく郡部など）においては

　「年金受給高齢者」「介護高齢者」「入院高齢者」が、

　先述の「鯖江の眼鏡産業」「宮崎県の農業」みたいな役割を担うようになりつつある。

　地方圏においては、「日本政府（≒都市圏）からの年金支給は、立派な『経済のエンジン』になりつつある。」

★さらに、年金受給者が介護を受けたり、医療サービスを受けると、

　日本政府（＝都市圏）から介護報酬・医療報酬が地方に支出される。

　これによって、介護報酬・医療報酬で食べていく若者（介護士・医師・看護師・薬剤師・事務員）が

　発生し、それが地域の経済エンジンになる。

★元岩手県知事の増田氏が、面白いことを言っていた。

　「地方において、介護や医療は立派な産業」

　「今後、都市部では超高齢化が進行する一方で、地方では高齢者が逝去して少なくなっていく」

　「となると、今後折角地方に存立している介護産業医療産業が、都市部に移動してしまう」

★先ほどの「１割の基幹産業が、９割の他産業を支えている」理論でいけば、

　「介護産業・医療産業が、高齢者の逝去で失われてしまう地方」は、

　「一気に他の９割の産業も崩壊し、地域崩壊する」というロジックになる。

★自分はこの増田元知事の論述を見て、

　「さすがは増田氏」と感心する一方、

　「１割の基幹産業が他の９割を支えている、というロジックを理解できる人は世間に少ないだろうから、

　果たして増田氏の論述は、どこまで世間に理解されるかな？」と心配にも感じた。

★増田元知事は

　「だから今後、一定数のシニア層を、介護医療インフラが既に存在してる地方圏に（都市部から）送出すべきだ」と論じる。

　（自分も基本的に増田元知事の考え方に賛成）

Permalink | 記事への反応(6) | 20:05

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