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はてなキーワード: 健康で文化的な最低限度の生活とは
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
横だけど、デフレで不況の時代の変化に合わせて健康で文化的な最低限度の生活のレベルを下げるべきだよな。
ついでに生活保護の支給額も下げる
これってさ、共通認識が必要だよね。
たとえば、今70-80世代の人にとって携帯電話もパソコンも必需ではないけど、今の20-30代にとってはほぼ必須でしょ。
逆に、70-80代の人にとっては、固定電話なんかが必需かな。
で、文化的っていうのは「どの基準に照らした」文化か、というのが問題になるはず。
例えば、教室に冷暖房器具を入れるというテーマで、「そんなものは金の無駄だ」というのと、「温度湿度を管理するのは児童の集中力向上と夏バテ防止が見込める」っていう意見は独立して相容れないじゃない。間とって扇風機入れんのかって話で。かといって下敷きうちわを認めるにしても手が疎かになる。
個人的には「現代の文化」で冷暖房もないとか非文化的にも程があると思うけど、それがない時代に生きた人々にとっては贅沢品に映るし、実際なくても生きて行けるようなノウハウ（水風呂に入るとか伸びきったシャツ一枚で過ごすとか）を持ってるんだと思うし、それが彼らにとっては文化的なんだ。
というわけで、文化的という基準をいつに合わせるのかというのは非常に重要な問題だと思う。特に、生活保護などのような国民ならば誰しも受給資格を持つような制度では、そういう文化価値観の相違による軋轢ってのは必ず起こるし、法運用をするのに幅があるようなものを放置しておくのは問題と言える。
じゃあ、どうするのか。平均年齢に合わせるのか、それも国民にいちいち信（）を問わせるのか。
より現代的な生活を保障するならば、その文化水準は高くなるし、その維持コストも膨れ上がる。
現代的な生活を保証しないならば、（少なくとも私は）文化的という言葉に疑問符が残る。
どうすんだYO!
「うちの15歳の娘の生活保護止めんなーさー！」でも毎月生活保護23万＋児童扶養＋子供手当てGET ：アルファルファモザイク
結局のところ「健康で文化的な最低限度の生活」とはどういったものかに尽きると思う。
生かさず殺さず程度？
モテるためじゃなくて、健康で文化的な最低限度の生活を営むための間違いだろ。
とにかくモテるとかそんな下らんことは一旦忘れて、風呂と歯磨きはきちんと毎日やれよ。
特に歯は毎食後磨いてもいいくらいだぞ。
違うとしたら、厳密にはベーシック・インカムではない別の制度だね。
ちなみに健康で文化的な最低限度の生活を営めない金額でも厳密にはベーシック・インカムではなくなります（負の所得税ではある）。
今の制度よりコストは下ります。細かい制度を沢山作って運用するより、単純なルールで回したほうが無駄が少なくなります。
BIは単純です。所得に応じて税金を取って、一定額を銀行に振り込むだけです。
また、BIをもらった人が好きなサービスに消費するので、ここに自由経済の力が働きます。
国がサービスを考えて行うより、自由経済にまかせたほうがずっと効率的になります。
BIとは無関係です。どんな制度でも「重い税を課せば、働くインセンティブは小さくなるし税金逃れも起こりやすくなる」
・普通なら就労支援とかの対策を実施しつつ再分配をやるけど、BIはその対策を否定してしまう。
職が無い人は、働く意味はありません。
働く意味がある人だけ働いて、たくさん稼げば十分です。
そうでない人は、健康で文化的な最低限度の生活をすればよいのです。
むりやり働かせるために、就労支援など無駄なコストをかけるべきではありません。
全ての人が働かなければいけない時代は終わりました。
というのがBI派の主張だった気がする
成功するかわからんけど、おもしろそう
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は保障されているけれども、おもしろおかしくではないな。
パチンコに狂ったり酒びたりになったりひきこもったりすることまで含まれるかどうかは疑問だねぇ。
全くもってそういうことです。
猫を飼うこと自体が「健康で文化的な最低限度の生活」として認容されるか否かは
見解が分かれるところだろう。
認容されると考える元増田は「これしきのことでゴチャゴチャ言うのは心狭いよなぁ」
と思うだろうし、認容されないと考える人々は「こんなエゴのために税金垂れ流してる
のかぁ…」と複雑な気分になると。
どっちも正しいよな。
国が保証すべき健康で文化的な最低限度の生活
衣 なければ支給
食 弁当３食
住 カプセルホテル
猫を飼うことは含まれない。以上。
病人に人権はない (http://anond.hatelabo.jp/20091001054250) を書いた増田だけど、
まず、お金のことについては、たとえ大増税してでも、医療は無料でしかるべきだと思っている。
それくらいじゃないと「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法25条）なんてあるとは言えない。
まあこれは書かなかったので、そこを言われたことに何も不思議はないけどね。
そこまでするのは「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」じゃないっていう反論もあるだろうけど、
そんなふうに言うって、お前どんだけ奴隷的待遇受けてきたんだよ、って思うよ。
あるいは、病人なんだから治るまでおとなしくしてろ、っていうならまさに「病人に人権はない 」じゃないか。
もしかして、誰も見舞いに来てくれないのか…？
むしろ見舞いに行って思ったことだよ。
別に自分だけのことを書いてるわけでもない。
医師が悪いとか言ってるわけじゃない。
多少は選択肢を与えられることもあるけど、ほとんど強制的に何かされることもあるでしょう。
それがおかしいって話。
病院にかからない自由があなたにはある。
通常の通院と任意入院の場合はね。
救急医療拒否カードを携帯してれば、救急治療されないなんていうのもないしね。
うーん。懲役なしで禁錮の場合もあるね。というかあまり例がよくなかったかもね。
「人間発電機。プロレスが人をモノ扱いしていることが...」('A`)「人間○○」式の例えでもって「○○」が本来非生物に用いる語だから「人間扱いしてない」とかもう馬鹿かと阿呆かと.
「人間ドック」っていう言葉が出てくる辺りが、人間をモノ扱いしてるから出てくる発想だよな、
ってだけの話で、だから実際の人間ドック＝モノ扱いしてるというつもりはない。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
http://anond.hatelabo.jp/20090817001223
http://d.hatena.ne.jp/walkinglint/20090602
健康で文化的な最低限度の生活の保障とバーターであった、という側面もあるらしい。
強烈な体験だった。
その人は、家族を恨み、社会を恨み、隣人を恨み、自分の能力の無さを恨んでいた。
派遣村の実態を正確に捉えた報道は皆無に近かったのではないだろうか。
あの場所には、本当に仕事をしたいのだけど見つからない人と、（発達障害、コミュニケーション障害などを抱えた）明らかに社会になじめない人と、そもそも全く働く気がない人の
３種類の人間がいたように思った。
問題は後者の２つ。
何らかの障害を抱えてはいても、それが軽度の場合は普通に社会に出なければならない。というか、これまでは出てきた。
僕個人は、税金を使ってそういう人たちを援助してあげても良いと思う。べき、かどうかは分からないけど。
ただ、３番目の「そもそも全く働く気がない人」との見極めが非常に難しい。
軽度の発達障害やコミュニケーション障害は、見た目ではほとんど分からないからだ。
たった一度の面接では、きっと分からない。
公立の小学校なんかには、今ふりかえってみると軽度の発達障害と思われる友達がクラスに１人はいた。
友達と遊ぶことは出来るが、国語の読解問題がどうしても出来ない子、
どうしてもクラスメートとうまくしゃべれない子、
授業中突然大声で叫ぶ子。
日本国憲法第２５条には
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
とある。
その、会った元・派遣村村民は、おそらく軽度の発達障害を抱えていた。
会話のキャッチボールが出来ないし、極めて自分本位の考え方しか出来なかった。
彼は「自分は不満を溜め込んでしまう。いつか爆発するのが怖い」
と言っていた。
お金を渡すよりも、現物支給の方がいいのではないかと思っている。
少しの遊興費も必要であろうから、お金も多少支給するが、お金をいつ何にいくら使ったのか、領収書の保存と帳簿の記入を義務付け、生活保護の査定の際に、提出してもらう。税金を納めている企業や個人事業主ですら帳簿の記入を義務付けられているのだから、生活保護を受けている方々に義務付けても問題ないのではないだろうか。
手間はかかるけれども、憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む事は可能だろうし、自由に使えるお金が少ない事から、自立的に働こうとする意欲が自然と芽生えるような気がする。
(もちろん、病気や障がい等でこれらの作業が困難である方々もおられると思うので、その場合は、配慮が必要である事は言うまでもない。)
横から。
あんま関係ないけど、憲法で保障されているところの「健康で文化的な最低限度の生活」で争った、いわゆる朝日訴訟(有名だからみんな知ってるよな?)について。
肌着2年で1着、パンツ年1枚、下駄1足、理髪料年12回、ちり紙年12束といったものだったんだけど、
ソース：
http://www13.plala.or.jp/tokyosocialwork/0605.pdf
それが十分だったかといった議論はひとまずさておいて、それに対する投書がこれね。
資料(17)朝日さんへの投書泣いて働く者より『岡山日雇下水組』
一人の同情の声ない我々は、くる日もくる日も、町の下水掃除や、便所のくみ取りを１日中し
てわずか２００円。雨天の日は仕事がなく一円にもならない。
糞のしまつをして、生活のドン底、君は我々の血の出る税金を受け、玉子代が不足とか、真
に世の中を知らぬもほどがある。
日々汗と力で命をかけて働いている者を考えよ。天の”ばち”が不治の病を与えたのだ。
http://www.city.takayama.gifu.jp/ga/taka-boe/sidouan/chuu/matukura/matukura18-3syakai%20(5).pdf
日本って変わらねーなー、と。
「時事ドットコム：６．６％で最低賃金違反＝全国一斉監督で−厚労省」によると、1234事業所が最低賃金を守らない違反があり、女性や外国人労働者など、立場の弱い労働者が不当に低い賃金で働いていたらしい。
最低賃金の趣旨が健康で文化的な最低限度の生活を保障することにあるならば、最低賃金以下での労働は人間らしい生活を保障しない労働、つまり奴隷的労働とみなすことができるだろう。最低賃金以下での労働に従事している人は事実上人身の自由はない人、奴隷とみなすことができるだろう。
日本では、人身の自由は厳格に達成されなければならない国家原理である。それを意図的に違反する行為は国家反逆行為であり、違反者に適用されるべき法律は内乱罪（量刑は死刑又は無期懲役）であるべきだ。ゆえに、最低賃金法違反者は死刑に処すべきである。
とまあ、無茶苦茶な論理を書いてみた。というのも、最低賃金法違反の罰則が「罰金の上限額３０万円」ではあんまりにも軽いのではないかと思ったから。罰則が軽いから、経営者は注意を払わなかったり、そもそも知らなかったりするんじゃないのかな。
