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はてなキーワード: 自動車保険とは
ビッグモーター「いいかい。ビッグモーターは日本のてっぺんをとる」
ビッグモーター「当然、自動車保険の契約件数も日本一になるんだぞ」
ビッグモーター「なるほどじゃないだろ。日本で一番なのだから当然見返りがあって然るべきだ」
損害保険会社「リベートは払えませんよ。金融庁にバレたら営業停止処分になります」
ビッグモーター「なんだと！」
損害保険会社「リベートは払えませんよ。ただ、調整はできますけど。あんたにわかるかな」
ビッグモーター「聞かせてみろよ」
損害保険会社「車両保険で修理料金として支払う保険金の調整はいくらか可能です」
ビッグモーター「言いたいことはわかるよ。でも、それをやると保険料の料率上がるでしょ。顧客からクレームがくる。ダメダメ」
損害保険会社「料率が上がる修理と上がらない修理があるんですよ」
ビッグモーター「！！」
https://diamond.jp/articles/-/318134
この記事もそこへのブクマも保険なのに元が取れるかどうかの主張ばかりでアホばっかり
「損だけれども必要か？」とかでドヤってるし全然論点がズレてる
宝くじもそうだけど元が取れるかどうか言い出したらそりゃ取れないに決まってる
健康保険だろうが自動車保険だろうが起きる確率を統計的に算出して
「俺の癌は標準治療で治りました」
って、それはあなたがそれで治ったっていうだけで、統計的に見たら治らなかった人もいるから保険が出来てるんだよ
つまるところ、保険で買ってるのは安心感だし、宝くじで買ってるのは期待感なんだよ
ジェットコースターに乗って「リスクしか無い」とか言ってるアホと同じだよ
「俺は無保険で事故起こしたけど自賠責だけでどうにかなったよ」
（この記者、任意保険じゃなくて自賠責って言ってるから任意保険入ってないヤベーやつな気がしてる）
まぁ自動車と違って健康保険はかなり手厚い上に基本的に自分が我慢すればいいだけなので性質が違うけれど
初めて裁判見るなあ、自分もいつ裁判に関わるかわからないから知っとかなきゃなあ、静かにしてないといけないし緊張するなあ、内容に驚いて変な声出しちゃったらどうしよう…とドキドキながら、
とりあえず思ったこと3つ
自分か同居家族が車持ってて任意保険加入してるなら、「日常生活賠償特約」をつけておけば自転車で相手にケガさせた・何か壊した系は基本カバーできるやで
でも教えてくれてありがとう。
傍聴しながら書いたメモには弁護理由として「本人が罪を認めている」「もう運転しない」「家族の協力もある」「くむべき事情がある」も書いてある。けどニュアンスは忘れた。
実際は自分の入っている保険の内容を知らなかったりして利用していないケースがあるんじゃないかな
自動車はぶつけられたのとぶつけたのそれぞれで2回
アパートのドアを偶然穴開けてしまったので、それを補償サービスで修理して全額補償して貰った
自転車保険では、ロードバイクがパンクしてしまったので保険屋にレッカー（といっても軽自動車）に積んで運んで貰った
あと、直近でスマホを壊してしまいその修理費用を保険会社に請求している
スマホ保険はクレカに自動付帯しているもので、俺のカードだと3万までの修理費用まで賄ってくれる
意外と保険の範囲って広いしいつの間にか加入しているケースが多々あるんだよね
特にアパートの保険は一種の火災・家財保険なんだが、家賃の中に含まれているらしい
過去に調べたからあることを知っていたものの、殆どの人は自分の家にどんな保険がかけられてどれだけ補償してくれるかわからないんじゃないかな
特に賃貸住まいの人は敷金から取られると思ってたり自己負担する人もいると思う
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
しかし増田はスマホの機種ローンすら抵抗あるというているので、借金そのものをそんなに嫌う必要ないぞっていっただけ
増田の見てる人が本当にそういう状態なのかは、正確に見てるわけじゃないからわかんないと思うけど、お金ない人はお金ないがゆえに損するってことも多い
自動車保険なんかも一括のほうが安いのに分割で払って損してる人いっぱいいる
そんな人いっぱいいる
金ないひとほどちょっとずつ損して、金ある人ほどちょっとずつ得するのが世の中よ
まあ、金ないくせに親戚に送金したり、誘われた飲み会行ったりするやつは多いな
家族多いならみんなでそんなことやって破綻していってるんだろう
想像だけど
保険の本質は「みんながお金を出しあって、死亡したり火事にあったり事故起こしたりといった不幸な目に遭った人に集めたお金を渡す」というもの。
サイコロの目を振って１なら人生どん底の大不幸、２～６なら問題なし、という状況なら、ちょっとの金をかけて保険に加入し、１をひいたときのために備えた方が良い。
生命保険や火災保険、自動車保険などに入った方が良いのは、不幸な目に遭った場合の被害が大きすぎるから。
自動車で人を轢いて億単位の賠償金を抱えるとか、家庭の大黒柱が死んで子どもが路頭に迷うとかは避けたい。
高額医療費制度があるから、病気になっても大金を失うことはないので、不幸に備える必要性が薄い。
保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させることによって、マイナンバーによってすべての個人の医療情報がデータとしてまとめられる。
当然のことだが、この情報を有効活用する方法を大勢が考えているだろう。そこで自分でも妄想してみる。
ここでは、今その情報をこの企業がアクセスできないという話は無視する。法律なり制度なり規約は、後からどうとでも変えられるので。
それからマイナンバーカードの普及によって、パソナグループのような中抜き企業は、ぼろ儲けだろうが、そこもここでは無視する。
医療機関を受診している情報と、どんな薬を飲んでいるかを把握できれば、どんな病気にかかっているかは、ほぼ把握できる。
薬局でも、この情報を活用すれば、例えばこの患者は別の病院で皮膚疾患を患っているので、サプリメントや乳液などを販売するような効果的な商品の販売ができる。
個人の自宅宛てにも、効果的に医療関係品の広告を送ることができるようになる。
また、この情報をインターネットのアカウントなどと連携できれば、個人に効果的に広告をうつことができるようになる。
例えば「癌は、これを食べれば治る」という広告をいちいち新聞で掲載するよりも、癌患者とその家族が閲覧するwebサイトなどで狙いすまして広告を掲載することができる。当然、広告の効果は高くなるだろう。民間療法以外にも、宗教法人にとっても、病気の患者は狙いたいターゲットだろう。
医療保険や自動車保険なども、過去の医療情報をきっちり把握できるので、適切な料金設定ができる。疾病のリスクの高い人間には、適切な保険金額の設定をすることで、保険会社にとっても、リスクを減らして、収入を増やすことができる。
就活や転職活動でも、医療情報が把握できるので、過去に一度でも精神疾患を患ったような人は、説明会の席がありませんのような、受付拒否ができるし、障害者雇用枠として低賃金劣悪な労働環境で確実に雇用するようにすることもできる。企業にとっても採用のリスクを大きく減らすことができる。
他にも発達障害のような人も健常者とは区別して、非正規雇用で雇用するなど確実に適切な枠で雇用することができる。
認知症の可能性がある人間がいると把握できれば、押し売りのような訪問販売をしたい企業も、有効活用することができる。
