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５月３０日、中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。３月撮影（２０２２年 ロイター/Ryan Woo）
［３０日 ロイター］ - 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
これ結果的にロシアが意外に弱かったから「派兵しないと明言したことも、派兵できないんだから正しかった」と言ってるでしょ。
ロシアが強かったら派兵しないと明言したことは、ロシアを強気にしたバイデンの墓穴という評価になる。
別件でも、中国の台湾侵攻に関してアメリカが「台湾防衛に米兵の派遣はない」と明言したら中国はどう受け取るかということ。
馬鹿なはてなーじゃなく国際政治学者が「あいまい戦略」というのがどういう抑止論なのかを理解していないのはまずいね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/tnak0214/status/1510236368273698818
いや、バイデンの外交安保チームは🇺🇦についてはかなり見事に対応しているでしょ。派兵以外にできる介入は全てやっている。西側＋の結束・動員、制裁、情報協力、露のシェーミング。派兵しないと明言したことも、派兵できないんだから正しかった。ブリンケン=バーンズ・コンビが活きた。
これから予想できることはEVと再生可能エネルギーへの移行が加速するって事だよね。
今のところこれらは環境意識の高いマウントアイテムにしかなってないが
プーチンのおかげでめでたく経済安保と経済的合理性の両面でメリットができた
かりに今日プーチンが戦争辞めると言っても、だれもロシアのエネルギーを信じないだろうから、移行は進むだろう
産油国は短期的には潤うだろうけど、長期的には衰退が早まるのでプーチンを恨むだろうね
予定より5年は早くEVに移行が進むと思うし、それはすなわちロシア衰退の加速だよね
プーチンは20年も居座ったくせにエネルギー以外にろくな産業を育てることができなかった
そして自分の犯した戦争で再生可能エネルギーへの移行が促され、ロシアは予定より早く死ぬことになる
これはもう自殺といっていいだろ
思い出話だけど2008年ごろ、おなじように原油が高騰したことがあった
民主党が大慌てでガソリンに補助金出すとかいってたやつね（ガソリン値下げ隊とかいってたよね）
あれはアメリカ住宅バブルの需要とBRICs（なつかしいねぇ）という成長国家の需要急増に石油精製が追い付かないってことだった
それで原油高騰で再生可能エネルギーへの経済的合理性ができて産油国が慌ててたよね
アラブの国は投資国家に転換するとか言っていまのソフトバンクのビジョンファンドにつながっていくんだけど
あのころと今で決定的に違う点は再生可能エネルギー産業は巨大化してるって事だよね
そしてコストも激減している。
ロシアの侵攻を招いた時点で、ゼレンスキーの外交政策上の失敗は失敗として認識されるべきだと思う。別にロシアが悪くないと言う話ではない。
ただ、アメリカがキューバ領内に帝国主義の遺物としてグアンタナモ基地を保有しているように、フランスがヨーロッパではなく南太平洋で核実験を行うように、脛に傷を持たない国は無い。繰り返すがだからと言ってロシアを正当化しようと言う話ではない。
BSフジのニュース番組で、駐日ロシア大使のガルージンは、小野寺元防衛相に対して、「イラク戦争はどうなんだ？日本政府はあれを支持していたではないか」といかにも外交官的「ああいえばこう言う」の発言をしていたが、それはその通りなのである。大国が疑念を持ち、疑念を晴らすための適切な行動をとらなかったため、イラクは侵攻を受けた。もちろんフセインの言動とゼレンスキーの言動は異なるが、基本構造は同じである。イラク国際戦犯民衆法廷はブッシュとブレアを戦争犯罪人として断罪している。小泉純一郎も一部においては有罪とされている。
少なくとも小泉純一郎を泳がせている私たちに首尾一貫性が欠けていることは間違いない。
だからと言ってそれをどうにかしろと言う話ではない。それが国際政治の現実だと言うだけのことだ。
その現実に即して言えば、少なくともエリツィン政権下、プーチン政権下でNATO不拡大の要求を内々でもロシア政府が行って来たのはロシア側にとっては事実であって、宥めの言葉もあったと解釈する方が自然だ。ロシア側がNATO拡大を問題視しないはずが無いし、「まあまあ。そこまでうちらは積極的ではないし」くらいのことは実際に西側は言っている。重要なのはソフィズム的な外交文書の有無の話ではなくロシア側がそう解釈しているという事実である。
NATOはむろん対ソ連包囲網として結成されたもので、単なる多国間安全保障機構ではない。この期に及んでも、ドイツは国防予算ＴＯＰ１０にも入っていない。日本はもとより、韓国よりも額が少なく、海外領土を持たないドイツがいかに安保ただ乗りを続けてきたかの証左である。NATOがあるからこそ、ドイツは安保と言う公共インフラを重視せず、むしろそれに負荷をかける政策を続けてきた。この意味だけでもNATOの存在は冷戦後はネガティヴなものであったのだが、アメリカはその廃止に踏み切れていない。単なる多国間の安保機構ならばロシアを入れても良かったはずだが、エリツィン政権においてすらそれはクリントンが拒絶している。
NATOの拡大は、加盟国が増えれば加盟国全体が戦争に巻き込まれるリスクを負うことを意味するのだが、アメリカがけつもちをしているため、そのリスクが曖昧になってしまった。ゼレンスキーはそこを読み違えたと言うべきだろう。
ゼレンスキーは今になってNATO非加盟もロシアとの交渉であり得ることを言いだしているが、侵攻が現実になってはっきりしたことは、西側は核リスクを冒してまで実際に手持ちの地上軍を投入する意思は無いと言うことであり、フォルトラインの焦点となっているウクライナを、実際にはNATOに入れるつもりはないということである。場合によってはアメリカはNATOに引きずられるくらいならば、NATOから脱退するであろうし、NATOにそこまでの安全確保機能は期待できないということである。
ゼレンスキーは踊り踊らされて、はしごを外された形になっている。もちろん意外と上手く踊っているのは確かである。ロシアは苦境に立たされるであろうし、場合によっては撤退に追い込めるかもしれない。しかしウクライナは戦場になり、多くの国民が殺され、それでいて賠償金は一ルーヴルもとれないだろう。クリミアや東部の回復もままならない。ゼレンスキーは英雄であるかもしれない。しかし司馬遼太郎が言った通り「英雄を必要とする国は不幸な国」なのであって、ただのぼんやりとしたコメディアン大統領として統治をまっとうできなかったゼレンスキーはやはり失敗した政治家なのだ。
大戦は小国の暴発で起きることが多い。善悪の観点からではなく、国際政治はそうした暴発をどう管理してゆくべきかと言う視点で考えられるべきだ。
「今核について日本が一歩進めるのはロシア中国からの大反発を呼ぶし普通に無理だろ」みたいな具体的な損得の話なら分かるし、自分もそうなんだけど
「被爆国としてその一線は断じて超えてはならない」みたいな話には気持ちではある程度同意しつつもモヤモヤしてしまう。
「アメリカの核の傘、核の脅威による力、軍事力を間接的に利用して、守ってもらう代わりに巨大な基地を提供して、世界各国の、核含む軍事力による脅し合いや介入に後方で協力する」とかもそこそこ太い「線」に見えるんだよ。それを何十年もやってきた訳だが
でもいまや、かなり気合の入った左翼か右翼でもない限り(だから気合の入った左翼か右翼の方は見ないで大丈夫)
ネトウヨも、無関心層も、そしてそこそこリベラルな人も、「そこはまあセーフ」なんだよな。
「そこはまあセーフ」でもいいんだけど、なんかこう潔白というか
ちょくちょく「本当に大事なことはギリ守ってる(それが"これから"〇〇によって壊される)」みたいな話すんのやめない？って思う。
「日本は70年殺し殺されない良い国だった。それが安倍によって"これから"壊される。」
みたいな議論がたくさんあったんだけど("良い国だった"はマジで町山さんが使った言葉) ああいうのどうなんかなって思うんだよな。
核の脅威を間接的に利用して成り立ってる国だぜ。
「日本は、自国が直接手を下さずに済むための手段として、アメリカ含む西側諸国の軍事的戦略に70年手を貸してきた。その中には核の脅威の間接的利用もあった。間違った戦争への加担もあった。そこそこ強い罪を背負っている。9条の価値などもその"罪"と表裏一体である。そしてその罪をこれからも犯し続ける(日米安保を続ける)しかない。」
だと思うよ。いきなり9条も絡めてごめんだけど。
でも最近は
「全部セーフ！さらなる拡大を！」っていう明らかに間違ったこと言うネトウヨか
の部分だけを過剰に評価してポエジーに9条とかを持ち上げる左翼(前述の気合い入った層は除く)か
そのどっちかの声ばかりが大きくなってしまって、なんか誠実じゃない気がするんだよな。
まぁ、50代以上が回答者の61.9%を占める調査の解釈としては面白いかもしれませんね。
憲法改正の必要有無についてのロジスティック回帰の結果でも、30代から50代までの年齢変数がプラスに有意→現役世代は改憲が必要と回答しがちなので、この調査の回答者の多数を占める高齢者が改憲に反対している、という解釈ができますね。
そうだよねえ…確かにそう思うしそう思いたいよね。じゃあ公式にある男女年層別の表を見てみようか。
第11問 憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めています。あなたは、この第9条は、日本の平和と安全に、どの程度役に立っているとお考えですか。リストの中からお答えください。
| 男18-29 | 男30代 | 男40代 | 男50代 | 男60代 | 男70以上 | 女18-29 | 女30代 | 女40代 | 女50代 | 女60代 | 女70以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非常に役に立っている | 26.4 | 27.5 | 26.8 | 31.8 | 31.3 | 37.0 | 29.2 | 25.3 | 30.2 | 30.8 | 26.5 | 25.7 |
| ある程度役に立っている | 52.7 | 56.5 | 51.4 | 45.8 | 49.0 | 47.0 | 60.8 | 61.2 | 56.3 | 51.8 | 56.2 | 49.5 |
「あまり役に立っていない」「まったく役に立っていない」「わからない、無回答」は面倒なので省略。でもこれで十分でしょう？
どの世代でも平和に役立ってると答えている層がなんと最低でも7割はいるわけです。
あと面白いのは女性の中だと70代以上が75.3%で一番低いことかな。「高齢者が改憲に反対している」のにね。まあこれは「わからない、無回答」がずば抜けて多いからなんだけど。
第12問 あなたは、いわゆる「戦争の放棄」を定めた第9条を改正する必要があると思いますか。それとも改正する必要はないと思いますか。
| 男18-29 | 男30代 | 男40代 | 男50代 | 男60代 | 男70以上 | 女18-29 | 女30代 | 女40代 | 女50代 | 女60代 | 女70以上 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 改正する必要があると思う | 20.9 | 29.7 | 36.6 | 32.3 | 36.8 | 26.7 | 16.9 | 19.1 | 26.5 | 21.4 | 22.7 | 13.0 |
| 改正する必要がないと思う | 65.5 | 56.5 | 53.0 | 53.2 | 50.3 | 63.0 | 62.3 | 57.9 | 57.1 | 58.5 | 57.8 | 57.7 |
例によって「どちらともいえない」「わからない、無回答」は省略。
意外じゃないですか？9条改正賛成派は40-60代に多い、って。「必要がない」と答えている最多が男女ともに18-29代で、「必要ある」と答えている2強が40代と60代。「高齢者が改憲に反対している」はずなのに男性なんて60代が一番賛成派多いんですよ！
ネットでリベラルは高齢化進んでいて若者からの支持を失っていると書かれるわけで、まあそれは必ずしも間違っているとは言えないのだが、しかしそれを何もかもにも応用できると考えて安易に若者は改憲賛成、高齢者は改憲反対って括りにしていると衝撃的なデータなんじゃないかなー。
ただ実は改憲そのものへの賛否と9条改正への賛否は年齢層別の多寡の傾向がまたちょっと違ったりするのでそのあたりも影響してるかもね。
まあそもそも2017年調査での9条改正必要性に関する質問に関しては全体でも25.4%vs57.2%と圧倒的に不要派の方が多かったんで年齢層別の傾向とか言ってわざわざ表にする必要もないけどね。ちなみにロジスティック回帰云々言及してくれた改憲必要性についての質問では全体でも改正派の方が多かったり。でも今回は9条についてだからこっちのデータを参照すべきだよね？
さて、それを踏まえた上でもこんなデータ意味ないと言う方法が無いでもないです。
(1) 2017年は安保法案関連のゴタゴタを引きずってるから参考にならない
これは元増田でもちょっと書いたけどまあ言う人もいるかもね。実際、2021年に行われたNHKの調査では9条改正について必要28%、必要はない32%、どちらともいえない36%という感じだった。だから、2017年はおかしかった。9条が平和に役立つと言うのは日本国民が共同催眠にでもかかっていたに違いない…。って話だけど、一番低い1974年の調査でも66%は役に立っていると答えているのでまあそういうことです、はい。でも今すぐにやったら66%すら切ることができるかもしれないよ！
これ個人面接法なんだよね。つまり前回の衆院選と同じことが言えるってワケ。対面の世論調査に保守派は非協力的、リベラル派は協力的。で、結果的に偏りが出るってやつ。ただ、あそこまで世論調査が乖離したのは前回の衆院選が初めて（？）だし果たして2017年の調査に対しどこまで適用できるものなのかって問題は残るよね。もちろん衆院選より前からもそういう現象があることは知られていたらしいけどもあそこまで大外ししたのは珍しいからね。
少なくとも9条改正の質問については「『戦争の放棄』を定めた」と書かれていることで侵略戦争否定部分まで改正する質問だと勘違いされたのではないかという言い方もできなくもない。個人的にはさすがにそれはって思うけれども…。でも例えば同じく2017年の調査にも関わらず憲法9条に自衛隊明記することへの賛否を問うと基本的に賛成派が多くなるのですね。まあ、「わからない」って項目を入れた毎日の調査だと反対派が多くなるけど拮抗してるよね。おかしいなあってなるよね。勘違いというのはさすがに国民を馬鹿にしているかもしれないけど印象の違いでコロコロ意見が変わる人が多いのかもしれないし、単に同じような答えを選択するにしてもニュアンスが違うということなのかもしれない。これだから世論調査って扱いが難しいし、国民に確固たる政治信条があると考えると陥穽に嵌るんだよなっていう。
ただ、平和に役立つか否かの質問についても質問の仕方がおかしいってなるかというと別に…って感じはあるよね。今の話題は9条改正の賛否よりそっちだからなあ。
9条は日本政府を縛るためのもので、国防のためじゃない！って共産党はじめ護憲派が逃げ打ってるけどさぁ。
じゃあどうやって国民の生命・財産を守んの？って問からは逃れられないわけで。
ウクライナの件からわかることは、世界から非難されようが断固としてやる奴は出てくるということと、NATOや日米安保のような集団的安全保障は絶対に必要だということ。
従って自国にばかり枷をはめて国防については無防備平和外交で〜などと脳みそパラッパラッパーな政党の言うとおりにしていたら、大変なことになってしまうということ。
沖縄の負担が過重であることとか、日米地位協定のような不平等条約の問題はあるし、そうした点は解消していくべきだけど、共産党のいう「9条に従って安保廃止・自衛隊解散」路線はないわ。
