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はてなキーワード: 徴収とは
くだんの事件を見て、児童相談所は児童の保護と親の育成を同じ人たちがやるからうまくいかないという話があるのを思い出す。
税金の場合、徴収する人と使う人は別の人たちになっているので、徴収する人は心置きなく徴収し、使う人は心置きなく使う。
児童相談所も保護をする人はその後の親との関係なんて全く考えずに児童の保護を心置きなくやれるようになるともっと早く動けるのではないかと思った。
あと、税金を滞納すると裁判所による令状など無くても強制立ち入り検査と強制執行が可能になるらしい。
児童の場合も定期健康診断を義務づけ、その結果がない場合やその結果に疑義がある場合に児童への面会を求め、拒否した場合でも職権による立ち入り検査までできるようになっていると状況はかなり違うのではないかと思った。
北朝鮮と韓国の指導者は27日、板門店で会談し、新たな平和の時代の幕開けを宣言した。トランプ米大統領は「そこでは今、こうしているあいだにも、多くの素晴らしいことが起きている」と述べた。しかし、それが真実だとすれば、それは舞台裏で起きているに違いない。表立った外交交渉では大きな前進が何1つなかったからだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はハグや乾杯をしながら、両国が「朝鮮半島の非核化」を目指す共同宣言に署名した。しかし、重要な問題は正恩氏が非核化をどう考えているかである。北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化提案は、譲歩とは程遠く、核開発プログラムを廃棄せよという要求に抵抗するときに北朝鮮が使ってきた常とう手段である。米国が核保有国であり続ける限り、自分たちも放棄しないというのが北朝鮮の言い分である。
首脳会談後に出された共同宣言には具体的な文言がない。文大統領には非核化に向けた意欲をより具体的に示すように正恩氏に促す機会があった。国際査察団に北朝鮮の核関連施設への訪問を許可するといった具体的な第1歩を要請することもできただろう。文大統領がそうした働きかけをしたという証拠はない。
それどころか文大統領は正恩氏の言葉を額面取りに受け止め、正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ。
年内に朝鮮戦争を正式に終結させる目標を含めるため、文大統領が首脳会談のテーマを広げたことも問題だ。正恩氏はもはや韓国からの米軍撤退を要求していないが、米韓同盟の弱体化、在韓米軍の削減といったその他の要求をする余地はまだ多く残されている。独裁者からも平和は買うことができる。問題はそれにどれだけの対価を支払うかだ。
今回の首脳会談には、2000年と2007年に行われた過去2回の南北首脳会談の二の舞になる恐れがある。北朝鮮に平和と兄弟愛を約束する共同宣言に署名させるために、韓国は最大限の努力をした。その2回の首脳会談後も北朝鮮は核開発プログラムと軍事的挑発を再開させた。2002年には北朝鮮軍が韓国の哨戒艇を砲撃、6人の兵士が死亡した。2010年には北朝鮮が別の哨戒艦と延坪島を砲撃する事件があり、韓国側に合わせて50人もの犠牲者が出た。
制裁措置の効果や中国からの圧力もあり、正恩氏の考え方に大きな変化があったのではと期待する向きもある。しかし、正恩氏は祖父や父以上に強硬姿勢を取り、核兵器開発を北朝鮮の神聖な義務としてきた。5年前には1953年の朝鮮戦争休戦協定が無効だと宣言した。韓国の情報機関は2010年の攻撃を指揮したのも正恩氏だと考えている。
ではなぜ、文大統領は米国が最大限の圧力をかけている北朝鮮に救済の手を差し伸べたのか。親北左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長だった文氏は、盧氏と同様、米国と北朝鮮の間の「調整役」を務めたいと考えている。文大統領の秘書室長、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏は自叙伝によると、北朝鮮イデオロギーの信奉者で、2005年まで北朝鮮政権が保有する知的財産の使用料をその代理人として韓国で徴収していたという。
文大統領は北朝鮮の非核化よりも、支援や資金を利用して異なる体制を維持したまま南北両国を統一させることを重視しているのかもしれない。文大統領はその目的のために、トランプ氏をクリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と同じ失敗に引き込もうとする可能性がある。2人の元大統領は実現しなかった非核化の約束と引き換えに北朝鮮に見返りを与えてしまった。
正恩氏との首脳会談に向けて動いているトランプ氏は、この独裁者が、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に真剣に取り組んでいなければ、交渉の席を離れるだろうと述べた。これこそ正しい姿勢だ。しかしトランプ氏は、南北首脳会談の高揚感に便乗することで、そうした平和を手にすることへの期待感を高めてしまっている。数十年にわたって裏切られてきた米国の方針として望まれるのは、不信感を持ちながら検証していくことである。
先日、某テレビ番組にてクレジットカードに3,000円以上の利用制限をかけているPOPを正々堂々とテレビに露出して、ぼろくそに叩いているインターネットのまとめ記事を拝見した。
もちろん多数の意見におおむね同意である。せめてテレビに出るなら隠すべき。当たり前。
それを大前提としたうえで、まあ気持ちがわからないことも…と思ったことを何となく書いておく。
まず大前提に、クレジットカード決済を導入した店舗は、いかなる場合においても決済理由を制限してはならない。
よくあるのが、上にも書いたような
その他都内で利用しようとしてよく見るやつ
↑これ全部アウト。VISAだかMASTERだかMUFGニコスだかに匿名で通報すればたぶんその店は規約違反だかで怒られる。
利用者からすれば、なぜ制限を？と感じるのは当たり前。おおむね理由はクレジットカード会社から徴収される手数料にある。
これはお店の販売形態や決済導入会社によって変わるらしく、一概に何パーセントというのはない。
ただ、弊社の場合は下記の通り。
・Visa/Master→3％
確かだいたいそんな感じ。ちなみに風俗店とかヤバ目の店だと10パーセントくらいとられてるらしい。しらんけど。
んで小売店って販売種目にもよるけど、商品の掛け率は平均0.8～0.9っていう店も多いのでは？
100円のもの売って10円の利益。これクレジット使われたらマジ泣ける。
ただ弊社の場合、一番安い商品が10円で、高額のものだとだいたい10万円まで、様々なものを扱っていて、まさに3000円～以上のご利用をしてくださるお客様向けにクレジットカードサービスを提供している。内心は。
楽天カードのようなスナイパーでも審査が通るようなカードが普及してから、数十円、数百円の商品でもカード出してくる人がほんとに増えた。マジ泣ける。老若男女みんな楽天カード。やべよ。
あとLine Pay。ただでさえJCBは手数料がボッタくりなのに、アレJCBな上にプリペイド(デビット)カードじゃん。マジ腹立つ。内心めっちゃキャッシュで払ってほしい。
この前なんか繁忙期でめっちゃ混雑してるのに、会計になってからLINE PAYチャージし始めるお客様に遭遇して、マジでぶん殴りたかった。ぶん殴らないけど。お前チャージに何分かかってんだよ！
つか数十円の会計くらいキャッシュ使ったほうがとっとと終わらね？コンビニならともかく。コンビニなら俺もSuica使うよ！Quick Payも使うよ！
日本でCASH LESSが一行に進まない原因間違いなく決済手数料のせい。
ちなみにSuicaとか交通系も結構高い。だから弊社は導入していない。
中国のように、どんなお店でも財布を出さずに済む国には、永遠になれないと思う。
それどころか、JCB(AMEX)だけ使えない店増えたよね最近。だってJCB高すぎるもん。
そんなこんなで、小売店で働いてるものとして、小さいお店では極力キャッシュで払う癖がついてしまった。
もちろん普通の人はそんなこと気にする必要はない。気にしなくていい。遠慮なくJCB使いまくっていい。
キャッシュレス社会には大賛成の身なので、もっと手数料やすくならないかな～と切に願っています。
追記
税金支払い云々に関しては初めて知りました。ただ、小売りはもちろんのこと税金徴収以外すべてのクレジットカード決済業者は利用会社から手数料を徴収しているはずです。
ただ日本が貧乏すぎるわけではなく、海外のほうが決済徴収手数料が安いのだと思います。小売店というより、日本がなめられているような気がします。
特にJCB。僕自身もJCBプロバー所有しているんですが、使えない店増えすぎです。かくいう弊社も、JCB決済の利用中止を真剣に検討する段階に入ってしまいました…。
AMEXは国内ではJCBの決済を利用しているようなので、大手上場企業のぞいた販売店でJCB、AMEXの取り扱い終了の流れは今後も続きそうな気がします。
【クルマは負債】クルマは買わない、持たない、運転しない、が最善で賢明。40年間で3396万円の"無駄"！自動車所有は資産を減らす"負債"を抱え家計に痛手を負わすばかりか、社会に事故と渋滞と公害と不健康を蔓延させる有害な愚行。自動車の車内で年間約1300人も死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手な現実。ノルウェーの首都オスロは渋滞と公害と事故と不健康の元凶であり癌である個人所有自動車の公道走行違法化を決定済で、イギリスの首都ロンドンも自動車から通行課税を徴収して邪魔で迷惑な自動車を減らし、自転車を増やすべく自転車専用道ネットワーク整備を進めているほど。免許離れ、クルマ離れは社会貢献になる現実。
https://togetter.com/li/1145315
免許返納が正義な現代。若者の免許離れは若者が善良、賢明、立派になった証。重大事故予防根本的施策として免許返納が特効薬になる事実。クルマ離れ、免許離れは『渋滞』と『公害』と『重大事故』と『不健康（自動車依存者は運動量が少ない為最も健康寿命が短く、実際に短命。多額の医療費と苦痛を伴う癌や合併症罹患率も高い。）』を減らす劇的で善良な効果がある。その為、ニューヨーク、ロンドン、パリ、オスロ、アムステルダム等各国都市部において自動車に通行規制や課税強化を進めて元凶な自動車を減らし、自転車を増やす施策を進めている。
日本人男性と子供を作ると、もし別れた場合に養育費を踏み倒される可能性が非常に高く（８割強）、日本のシングル親手当や社会保障および、シングルマザーの現状の労働環境ではまともに生きていかれない状況になりかねない。日本人男性を子供の父親に選ぶのはリスクである。
子供の父親あるいは子供を産む場所として理想的なのは、仮に父親が養育費を払わなくても国家が代わりに徴収してくれるようなシステムのある国の国籍保持者と子供を作るか、またはその国（北欧方面、例スウェーデン養育費受取率ほぼ100%）で産み育てるべきである（居住者はそのシステムを使える）。あるいは養育費不払い＝犯罪者となる国（米国等）でもいいかもしれない。
でももし日本人男性と子供を作る気になった場合には、子供が生まれる前に別れた後もきちんと一緒に子育てする旨の公的書類を作っておくべきだ。生まれてからは忙しすぎるし、関係がうまく行っている間はそんな書類の必要性は実感しづらい。
しかし公的書類があっても、日本の法律は外国には及ばないので、その人が住民票を抜いて海外移住したら追いかけ続けて養育費を徴収するのはほぼ不可能で泣き寝入りになりかねない。
もし将来自分の娘が日本人男性を連れてきて日本に住むと言ったら、こう忠告したくなるけれど、これを忠告するってことは自分の父親は踏み倒したんだな、ってバレるだろうから言いづらい。
踏み倒す人はどこの国の人でも踏み倒すけど、踏み倒された場合にサポートシステムがある国とない国ではシンママとして生きていくことの厳しさが違う。
本日、入園式などで保育園に通えるかたになった方々、おめでとうございます。
本日、入園式で、園長から1週間以内にティッシュ1箱やビニール袋1箱を全員もってきてと言われました。
調べたところ、他の保育園だと毎月2箱ティッシュをもってきてくださいと言われるようです。
保育園によっては持参した保護者をリストでチェックして催促したりするようです。
多くの認可保育園の助成事業では、子どもの保健衛生費としての考慮されて助成金が保育園に支払われています。
例えば名古屋市では「光熱水費、冷暖房費、保健衛生費（ティッシュペーパー等消耗品費）は、公定価格に含
http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/cmsfiles/contents/0000095/95053/seibimaniaru.pdf
つまり、こういった保健衛生用品を保護者に要求する保育園は経費が浮いているわけです。
この浮いた経費は何に使われるのか使途不明なことが納得いきません。
例えば、絵本やおもちゃなどに使われるのであれば、最初から絵本やおもちゃを寄付として募ればよい。
保育士ために使われるのであれば、それを明確にして寄付として募ればよいのでは?
でも、こうするとおもったより寄付されないんでしょうね。
だからといって、こういう形で経費を浮かせたら経営者の懐にはいってるだけじゃないの?
ということも否定できないよね。
住民の税金が保育園にわたって、何に使われているのか不明になっているんですよね。
人数が多ければ、多いほど、この経費はは馬鹿にできない大金になります。
もしかしたら、経営者の懐に消えるためだけに、保育士が保護者にティッシュや雑巾もってきたか?とか、
確認させられて、催促しているのですよ。これ保育じゃないですよね?
保育園はお金がないので保護者にティッシュなどは保護者に協力を。とか園長に言われてません?
保育士の人は子供1人あたりの助成金の額しってる?下手したらあなたの年収より高いんですよ?
それなのにテッシュ買うためのお金はどこに消えてるんでしょうね。
とりあえず、役所にティッシュは助成金の子どもの保健衛生費に含まれるかメールしてみた。
どうなることやら...。
web広告ってパケット料をなぜユーザーが負担してるのかな。解せない。
テレビやラジオなら、放送権のほかに電波使用量を徴収してCMを放送するじゃん。まぁ、正確には設備使ったり、送信機の電気料金とか設備を使った料金とかも含まれるわけだけど、要するに電波を使って送り届けたコストを広告主は払ってるわけで。
んで、Web広告は高画質な動画だったり、大容量の画像広告の伝送コストを、なぜかユーザーから徴収するっていうのは、望んでもいない出費だよね。
というよりも、見たくもない広告に自分がお金払ってることが許せない。
[めも]
連絡がつかないことなど多々あり業務に問題があるので改善をA社に要望する
(今回はたまたま相手の内情を知っていただけで正当な行為なはず)
A社内で問題を解決するには単純な配置転換などノーコストでできる対応はなく、人員の追加等が必要だった場合
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このコスト増加分はA社が引被らないといけないのか？
増田の会社に理由を説明して値上げをしたとき、値上げを理由に増田の会社が契約を打ち切った場合ロジック的にはマタハラに該当するはず
このコスト転嫁を是とするなら、最終的にはエンドユーザが負担することになる
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