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はてなキーワード: 墨田区とは
犯人夫婦がVtuberだった。さらにいえば被害者もVだった可能性が高いらしい。
現時点で確定情報は出ていないが、かなり確度の高い情報が出ているので数日内に報道されることになるだろう。
Vuberの世間的イメージとしては投げ銭で何億円も稼いでる業界だと思うが、実のところ意外とそのすそ野は広く専業で稼ぐプロと交流目的でやってるアマチュアに二分化されてると言っていい。
今回大きく影響されるのはアマチュアの方だ。
彼ら彼女らはお金を稼ぐことが目的なのではなく、オタク同士の交流ツールとしてVtuberを利用している。
元来自己開示が苦手なオタクたちがアバターの姿を借りながら日常のことや身の上話をする。
その話を聞いて心惹かれたリスナー（こっちもVtuber）が連絡を取り合い一緒にゲームしたり雑談コラボをする。
そうして関係を深めていき、オフコラボと称して実際に会って遊んだり、付き合ったり、果ては結婚したりもする。
こうした緩い繋がりツール、出会いの場としてのVtuberが今回の事件で終わる。
だがそこで想定されているのは知り合って間もない相手は素性が分からないので危険、という話。
今回の事件でその想定がぶち壊された。
数年越しの付き合いであっても実際に会うと殺されるかもしれないのだ。
SNSの常識がアップデートされ、ネット繋がりで出会う人はいくらオンでのつながりが深かろうとも実際に会うのは危険、となった。
こうしてVtuberは終わっていくのだ。
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
↓
パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
▼“異例を超えて 異常事態” 救急車出動できない 医療現場訴え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013226021000.html
東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。
SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は「たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい」と訴えています。
「当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています」という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。
写真とともに「長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません」ということばがつづられています。
投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったということです。
救急患者を受け入れる医療機関がすぐに決まらない「搬送困難」のケースは、8月15日までの1週間では3361件と、総務省消防庁が調査を始めてから最も多くなりました。
▼救急搬送先決まらない「困難事案」、全国で３週連続３千件超え…最多の東京消防庁は４％増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210831-OYT1T50237/
総務省消防庁は３１日、救急患者の搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が８月２３～２９日の１週間に３１５３件（前週比５４件減）あったと発表した。新型コロナウイルス感染の疑い事例は４６％を占めた。過去最多の３３６１件だった８月９～１５日から３週連続で３０００件を超えた。
主要都市の５２消防本部を対象に、医療機関に受け入れを３回以上断られるなどしたケースを集計した。
搬送困難の最多は東京消防庁の１７０３件（前週比４％増）で、横浜市消防局の３８６件（同４％増）が続いた。大阪市消防局は２０９件（同１３％減）、千葉市消防局は１１１件（同２４％減）、さいたま市消防局は９０件（同２１％減）だった。
職域接種もみたことねえ
接種券あるけれど予約した人みたことねえ
たまにくるのは布マスク
おらこんな国いやだ〜
おらこんな国いやだ〜
コロナになるなら
コロナになるなら
墨田区がいいな
カクテル療法受けんだ〜初期！
ベッドもねえ 医者もねえ
救急車まいにちぐーるぐる
おらこんな国いやだ〜
おらこんな国いやだ〜
コロナがあるなら
コロナがあるなら
台湾がいいな
補助金ねえ 売上ねえ
申請したけど入金ねえ
上流の国民が職域接種で持っていく
おらこんな国いやだ〜
おらこんな国いやだ〜
エッセンシャルワーカーは
換気とディスタンス
不織布マスク付けよう〜
喫茶も無ェ 集(つど)いも無ェ
ジイさんとバアサンは早めに打つよ票田だ
おらこんな国いやだ〜
おらこんな国いやだ〜
選挙になるなら
いることわからせたい
おらこんな国いやだ〜
おらこんな国いやだ〜
テレワークができたら
通勤やめて
zoomで引きこもろう〜
| 都道府県 | 市区町村 | 対象校 | 変更内容 | 発表日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 調布市 | 市立小中学校 | 夏休み延長(8/27→9/5)、8/10まではオンライン授業、8/12まで部活中止 | 8/23 | |
| 日野市 | 市立小中学校 | 始業式延期(8/25→8/30)、8/25～29は臨時休校、9/10まで短縮授業 | 8/23 | ||
| 多摩市 | 市立小中学校 | 夏休み延長(8/26→8/31) | 8/24 | ||
| 江東区 | 区立小中学校 | 始業式延期(8/25→9/6)、8/25～9/3は臨時休校 | 8/24 | 休校中はオンライン学習・HRを実施 | |
| 渋谷区 | 区立小中学校 | 夏休み延長(8/29→9/5)、9/11まで分散登校 | 8/25 | パラ学校感染実施 | |
| 神奈川県 | 相模原市 | 市立小中学校 | 夏休み延長(8/24→8/31) | 8/19 | |
| 川崎市 | 市立小中学校 | 夏休み延長(8/xx→8/31)、ただし分散投稿日を設けオンライン授業の準備を行う、9/10まで午前授業、9/12まで部活中止 | 8/20 | 特別支援学校は延長なし、8/31まで午前のみ | |
| 横浜市 | 市立小中高 | 始業式延期(8/27→9/1)、8/27～31は臨時休校、9/12まで短縮授業＆部活中止 | 8/23 | ||
| 大和市 | 市立小中学校 | 夏休み延長(8/25→8/31) | 8/23 | ||
| 南足柄市 | 市立小中学校 | 始業式延期(8/30→9/4)、8/30～9/3は臨時休校(分散投稿日あり)、9/10まで午前授業、中学部活当面中止 | 8/23 | ||
| 群馬県 | 大泉町 | 町立小中学校 | 始業式延期(8/30→9/1)、分散登校で2学期を開始(いつまで？) | 8/19 |
| 都道府県 | 市区町村 | 対象校 | 開始日 | 発表日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 足立区 | 区立小中学校 | 予定通り9/1から | 8/20 | 9/11までは5時間授業を上限とする |
| 世田谷区 | 区立小中学校 | 予定通り9/1から | 8/25 | 9/1～2は午前授業、9/3～10は分散登校 | |
| 神奈川県 | 厚木市 | 市立小中学校 | 予定通り小学校は8/25、中学校は8/24～26から | 8/23 | 8月中は午前授業＆中学部活停止 |
| 千葉県 | 浦安市 | 市立小中学校 | 予定通り9/1から | 8/18 | 緊急事態宣言中は分散登校 |
| 富津市 | 市立小中学校 | 予定通り8/26から | 8/24 | 2校(小1中1)だけ8/26～27臨時休校、9/3まで分散登校 | |
| 流山市 | 市立小中学校 | 予定通り9/1から | 8/25 | 分散登校予定(対策会議決定前) | |
| 松戸市 | 市立小中学校 | 予定通り9/1から | 8/25 | 9/12まで午前授業(給食後下校)＆部活"原則"中止 | |
| 千葉市 | 市立小中学校 | 予定通り8/30から | 8/25 | 時短は検討していく、パラ学校感染実施 | |
| 群馬県 | 県立学校 | 学校ごと | 8/20 | 9/12まで分散登校 | |
| 館林市 | 市立小中学校 | 予定通り8/30から | 8/19 | 9/10まで分散登校、9/12まで中学部活停止 | |
| 桐生市 | 市立小中学校 | 予定通り8/25から | 8/24 | 8/27まで短縮授業 | |
| 太田市 | 市立小中学校 | 予定通り9/1から | 8/25 | 9/10まで中学校は分散登校 | |
| 沼田市 | 市立小中学校 | 予定通り8/25から | 8/27まで短縮授業 |
新宿区・中野区・豊島区・板橋区・杉並区・目黒区・大田区・品川区・港区・千代田区・文京区・中央区・墨田区・台東区・北区・荒川区・江戸川区・葛飾区・海老名市・柏市・船橋市・市川市・習志野市・前橋市・高崎市・海老名市は特に何も言わず普通に始める(始めた)模様
国際的な学術誌や学会で発言出来ないような、まともな生活能力と判断能力が有ればありえないとわかる、
小児がかかりにくいのは事実です。
https://twitter.com/georgebest1969/status/1242924396085305344?s=20
つか集団免疫マスクもそうだが自宅で療養余裕とか言ってたカルトだからな
https://twitter.com/georgebest1969/status/1222454535685165057?s=20
https://twitter.com/georgebest1969/status/1349142309875507200
→ 一方、墨田区(https://anond.hatelabo.jp/20210820024000)
ほんで案の定、まともな生活能力と判断能力が有れば予測可能である家族全員が感染＞死亡が起きてる
そもそも肺炎は重症じゃないからな？でも呼吸できないと人は死ぬ
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
＞「政権担当能力のある自民党」の議員の皆さんは何やってんのよ？
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
自宅で中等症の患者が救急搬送先がない対応する医師がいないので救急隊員が個人宅に詰めて酸素供給したり
上級国民が快適な入院環境を手に入れるため、金にならないことはしたがらない医師会に忖度してフィールド病院を作らない
(福井も和歌山も墨田区も町場の医師の協力を得て「フィールド病院」「下り搬送」「WEB診療」構築済み)
海外でもこういうのはゼロじゃないが仮にも先進国でここまでなんら配慮することなく
上級特権を振りかざし開き直るとかマジで日本という国はどんだけなんだよ
⭐️補足をいくつか⭐️
▼ 杉田副長官が検査入院
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef2641ca6407c45f589f9c743c0fae160b3ebf1
当たり前だがウイルスに曝露されるリスクが増えるほど感染するし重症化するからな
感染者が増える分だけ曝露されるリスクが増えるし若い医師が死んだように症状が強く出やすくなる
そもそも重症化とは脳炎や脊髄炎などを指しており、インフルエンザ並みの高熱は軽症だし、肺炎は中等症状
ワクチンでは防がない
というか他国は地域医療のために地域の病院・小規模病院(いわゆる町医者)の「グループ化」を行って実現できているのに
結局、『やる気』と『政治手腕』と『科学を無視しない』、この3つだけに集約される話だ
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86141?imp=0
https://www.nhk.or.jp/covid19-shogen/story/story18/450375.html
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IT系のベンチャー、スタートアップ界隈が、なんでさっさと職域接種してるの？って批判されるのは尤もだし、
警官や公教育、公共交通機関といったエッセンシャルワーカーの接種が全然進んでないのに、テレワークできる人間から接種しちゃってるのはおかしいと思うけど、
なんでこういうった機関は職域接種をきちんと申請・準備進めていなかったのか気になる。
官僚組織や地方自治体はともかく、警察とか教育委員会とかって事務能力ゼロだから？
こう言っちゃ悪いけど、事務能力もない馬鹿が多そうな組織に限って、職域接種進んでないだけのような。
そういう馬鹿を待って優先度上げるという手もあったのかもしれないけれど、墨田区の接種推進した事例みたいに、非常事態モードで進められる組織からやってかないとただ時間を浪費するだけだからな。
JRの本社ビルに務めてる友人居るけど、プロパー社員対象と当初は言ってたけど、結局運行関係に絞ってるのか、なぜか職域接種じゃなくて大規模接種会場行ってたし、
あそこの会社動き外から見ても遅いよなーと思う企業ほど進んでない。
JR東については、駅業務を外注化しつつあるのに駅のパートやらを外してて、感染者増やしてるみたいだし組織として馬鹿なんだなーと思った。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index.htm
新宿区 2765
港区 2233
渋谷区 2155
中野区 1693
目黒区 1690
中央区 1671
豊島区 1581
台東区 1526
千代田区 1384
世田谷区 1361
荒川区 1312
葛飾区 1281
品川区 1245
杉並区 1208
足立区 1179
大田区 1162
北区 1147
江東区 1133
板橋区 1133
文京区 1120
【感想】
繁華街があって夜に人の出入りが多そうな区ほど、10万人当たりの感染者数も多そう。
