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はてなキーワード: OECDとは
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7005871.html
関連するデータはこれ。
http://www.oecd.org/els/emp/Updated%20time%20series.xls
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-07/P26-33.pdf
で読める。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/oecd-d7a0.html
も参考になろう。
さて、データを実際に見てみると、なるほど2008年における「解雇の難しさ(Difficulty of dismissal)」は、
（非加盟国ではインドネシア・インド・中国が更に高い数値である。）
しかし、城は「あえて…トータルの調査結果のみを引用するのは、確信犯的な詐欺」と言うが、
実はこの「解雇の難しさ」もまた、複数の指標から導出された値なのである。
具体的には
・解雇の正当性あるいは不当解雇の定義 (Definition of justified or unfair dismissal)
・雇用保護制が適用されない試用期間 (Length of trial period)
・不当解雇の補償 (Compensation following unfair dismissal)
・不当解雇の復職の可能性 (Possibility of reinstatement following unfair dismissal)
・不当解雇への不服を申し立て可能な期限 (Maximum time to make a claim of unfair dismissal)
の5つになる。
それぞれに数値化・重み付けがされた平均値が「解雇の難しさ」として指標化されている。
詳しくはデータをあたっていただきたいが、日本の「解雇の難しさ」が高い値を示しているのは
もっぱら
・不当解雇の復職の可能性 (Possibility of reinstatement following unfair dismissal)
・不当解雇への不服を申し立て可能な期限 (Maximum time to make a claim of unfair dismissal)
解雇に対し不服を申し立て、復職するようなケースがどれだけあるかを鑑みれば、
そこがどんなに高い数値を示していても「何の意味もない」のではないか？
城はまた、「筆者のように解雇規制緩和を求める人たちが問題としているのはこの数値」と言っているから、
不当解雇された労働者は復職すべきではなく、不当解雇への不服を申し立て可能な期限もできるだけ短いほうが良いと
考えているようだ。
おつかれさまです。 私の場合は1歳児あり、嫁さんは派遣で働いてもらってます。
結局のところ男女どちらか専業主婦or主夫の方が効率がいいし、子どもと触れ合う時間も増える。第二子も生まれやすいって事なんでしょう。
子どもと触れ合えないという辛さは保育では解決できないからなぁ。 いいお母さんですね。
あとこんな話(女性の労働力参加と出生率の真の関係について－OECD諸国の分析と政策的意味 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0604/rr01.html)も。
団塊が専業主婦が多い世代で、団塊Jrを生み出した。ってのはその辺もあるかもな、と思いました。
うちの嫁さんは第二子を希望してて、妊娠したら専業主婦になりたいって言ってます。
http://anond.hatelabo.jp/20130629204133
今までであれば、「若者の高学歴化は、当然必要な政策・望ましい政策である」という
「疑いようがない公理」があって、「受入側こそ、高学歴を使いこなせるよう、職種の高次化を
進めるべきだ」との論調が主流であった。
…
そろそろ、「大学進学率が高いほど、望ましい社会だ」という「社会学者・政治家の常識」を
疑ってかかってはどうか？
意味のない高学歴化に対する批判なんて、有り余るほどあったと思うけど。
むしろ、「大学進学は、社会的意味がある」ということを立証しようというサイドの人のほうが
大変そうに見えるけどねえ
http://anond.hatelabo.jp/20130630010055
低学歴化によって、少子化の歯止め効果が生まれうる、という話はもちろん
多少は頭のまわる政策関係者だったら、そりゃ理解はしてるとは思うけど、
その話には、ざっと５つぐらいの問題があると思われる。
１．差別的
女性に低学歴化を強いるとか、男女平等じゃなさすぎてやばいっつーか、勘弁してくれって思う
（おれも、そんな前時代的な政策が打ち出せれたらこの国を捨てるわ。女性手帳どころの騒ぎじゃない）
全体にとっては高学歴化のデメリットが大きくても、個々人にとっては、高学歴化したほうがメリットは圧倒的に大きい。（就職が有利）
なので、たとえ「高学歴化を止めよう」という話をしても、確実に総論賛成各論反対に陥りやすい。
具体的な個々人や、個々の組織にとってのメリットが小さすぎる話なので、
政策としてゴリ押しを非常にしにくい
※低学歴な人間のほうが、経済的・社会的に有利な職業（漫画家とか？）が、増えるとか。
そういうことが前提として存在してないと、低学歴な社会にはなだれ込みにくいだろうねぇ。
お断りされるケースより、受け入れられるケースのほうが、確率としては高い現状でしょう。
そこが逆転するところまで言ったら、高学歴化が高止まりするとは思うけれども。
「高学歴の有利性は逆転してます」ってのを、就職マーケットの統計データとして、
誰かがはっきりと信頼性のあるデータとして提示し、
かつ、それが一般に広まるみたいな、ことが起こらないとダメなんじゃね。
３．証拠不十分
低学歴化と高学歴化のメリット・デメリットについて、定量的・国際比較した社会科学者による信頼出来るデータというのが
あまり見たことがない。
４．よりよい政策の可能性
少子化政策を、低学歴化≒個々人にメリットうすい方向によって解決するというよりは、
フランスのように、婚外子やシングルマザー等を手厚く保護する政策などで少子化を解決するという方向に話をもっていけたほうが
だいたいの国は、大企業より中小企業の占める比率のほうが圧倒的に高い。
個人的には「いままで女性の時代だった」(1990-2005)が女性の時代ではなくなってきた。
という感じがしている。
G7がジェンダーギャップについてOECDから指摘されてる問題点
http://d.hatena.ne.jp/what_a_dude/20121218/p1
日本人女性でみると女性は文系選択し過ぎだし、卒業してもコミュニケーション能力が要求されるとかで接客業とかサービス業いきがち。そういう職種って正社員率ひくくね?
あと事務職とか。 事務職ってITに仕事うばわれがちで、求人倍率も本当に低い。逆にエンジニア、コミュ障の巣窟だと思うけど求人倍率は高いんだよね。
現状、女性が学歴つけても(その学問の市場価値が低いので)、給与に結びつきにくいという背景がある。
つぎに女子高齢化の問題がある。ちょっと話がずれるんだけどさ、「若い女性には価値がある」と思わない? 例えばAKBは価値があるから金があつまる。 逆にオバサンになると価値が下がる。
(未婚ならこの感覚は分かるんじゃないかな、既婚だと嫁に対しては別の価値が付与されていくので必ずしもそうではないが)
それと「若い男性は金もってないので価値はない」は受け入れられる? 私は残念だけど価値がないと思う。
もちろん若くて金もってる男性が最強であるのはいうまでもないが、なかなか一般的ではない。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm
「少子化が進んでますねー」とかそういう事が言いたいんじゃない。
団塊Jr女性のところに注目。 結構なボリュームがあるでしょ?
彼女たちが若かった時代、今から10-15年くらい前までは女性に勢いがあった時代だった。
今じゃ考えられないけどフェミニストの人が結構TVに出てたりした。 言ってることは変だったが、とりあえずメディアにでれるくらいの勢いがあった。今はないが。
男性も女性に貢がざるをえなかったような。 あと婚活市場なんて言葉もなくて、基本的に「男性が女性にアタックする」「女性は来た男性から選ぶ」という時代だった。
女性観点では幸せな時代で、男性観点では苦悩が多い時代だった。
ただ今はどうだろうか、男性が女性をそんなに追い求めているかな? 絶食系男子なんて言葉もあるし。
第一、世の中、オバサンで溢れてるだろ? 「女性が魅力的でなくなってきている」というのが最近の傾向だと思う。
「高齢化にともなって日本全体での『総女子力』が減ってきてる。主に団塊Jr女性の」というわけだと思う。
若い女性には相変わらず価値がある。アイドルには金があつまるし、若い女性が婚活市場で優位に立てるのはいうまでもない。
ただ「女の時代」みたいな総体でみた場合、女の時代はむしろ終わりつつある、といった感じがするんだよね。
でね、この流れを加速する方法としてはオバサンっぽい主張に対してBBA乙って切り返すのはどうかな、と思ってる。
年をとった女性に価値がない、なんてことは女性はみな知ってる。 のでアンチエイジングに走るし、若い娘になびく男性をなじる訳で。
ただ、この点は社会全体ではアナウンスしにくい。 特にポリティカルコレクトの観点からはいいにくい。
最近は増田なり2chまとめサイトなり、twitterでもコメントが投稿できる。
きちんとこの事が周知されていけば、より女性の時代が遠のくことができると思うんだよね。団塊Jr女性の高齢化は止まらないし。時間は男性の味方になるだろう。
海外に出て行く気もないし、海外に人脈がない、そもそも英語が出来ない金持ち。
他の国だと、年収や資産と、その人の語学力や海外人脈は概ね比例する。
しかし日本では、年収だと割と比例関係を描くが、資産で見ると、相関度がいささか低い。
要は、「たまたま都内の土地持ちの息子に生まれた」ようなケースだと、
別に本人の能力に関係なく「資産持ち」になるので、相関しなくなる。
「金持ちの子弟をスイスとかの欧米に留学させ、各国エグゼクティブと人脈形成させますよ」という
コンサルタント営業をしようと日本進出するが、あまり上手く行かない。
それは「資産保有高と、海外進出意欲が、正相関を描かない」という日本社会の特殊性を、
理解していないからでは？
「欧米だと、高所得層、エグゼクティブ層も積極的に国際結婚するが、
日本のエグゼクティブの国際結婚比率は相当低い」という数字が、あるんじゃないか、と思う。
例えば、年収１０万ドル以上とか、総金融資産１００万ドル以上のアッパー層の
「国際結婚比率」を可視化させたら、OECD加盟国内で、日本は最下位なんじゃないか？
「日本の最高税率を上げれば、日本を脱出する金持ちが増える、だから日本は最高税率を上げてはいけない」
という議論を目にするが、キャッシュフローが多い、年収が多い金持ちだと、確かにそうだろう。
しかし、キャッシュフローは少ないがストックが多い、つまり資産持ちの場合は、
ペーパー上の国籍を他国に移す、という小細工施す資産持ちは出てくるだろうが、
http://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=36324
しかしスペインとギリシャ本当にひどいな。革命が起きるレベル。
調整失業率（Harmonised unemployment rates）の定義
http://stats.oecd.org/mei/default.asp?lang=e&subject=10
http://stats.oecd.org/glossary/detail.asp?ID=2795
以前は標準化失業率（Standardized unemployment rates）と呼ばれていたけど2009年に名前が変わったそうだ。
「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか（文：伊藤忠商事社長 岡藤正広）
OECDの勧告にあるかどうかと、それが正しいかどうかは別物。権威ある団体が声明を発表したから正しいというのはやめてくれ。その勧告本文へのリファレンスつけてくれ。
ちなみに、原文が同じ物を見ているかどうかしらんけど、それって、子どもがいない場合のジェンダーギャップが２０％で、いる場合のジェンダーギャップが６０％となっていて。
女性の性差というより、子どもの有無による差分なんだが・・・日本の場合、仕事より育児に傾ける傾向があるからで、企業動向がかならずしも、差別的だとはいえんだろ。 子どもがいない場合のジェンダーギャップが２０％なんだから。
で、どこの国でも、子あり、なしのギャップは子ありの方が２０％ぐらい高い傾向にあるだろうに。それと比べると、１０％～２０％ぐらいしか、国別の差がないようにみえて、６０％うんらた、ってのは、他のデーターを削って、ショッキングに見せるように加工したんじゃない？とかすら思えてくるんだが
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました)
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633
↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。
まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。
理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐らく、多くの方が直感的に理解できると思いますし、今の日本ですと家電業界が、正にこの値下げ競争に世界レベルで直面し、息も絶え絶えになっているわけです。
マルクス先生が偉かったのは、ここまでで話を終えず、「じゃあ工場で働く労働者はどうなるのよ？」という問いを立てたところです。
先生は、普通の労働者を、「自らの労働力を〝商品〟として市場に提供しているのだ」と考えます。これは工場労働者に限らずホワイトカラーでも同じですが、
「自らの体力・時間を勤め先に〝切り売り〟して、対価として賃金を得ている」
と考えれば理解しやすいでしょう。
で、「資本主義社会においては、商品の価格は下がっていくのが当然だ」ということは既に触れた通りですが、これは「労働力」という〝商品〟についても同じ現象が起こります。要するに、放っておくと（←ここが重要）、労働者の賃金や労働条件も下がっていきます。分かりやすく言えば、「本当は嫌なんだけど、低い時給でも我慢して働かなくちゃ」という状態です。実際に日本でも、「サービス残業」「ワーキングプア」という形で、賃金の低落傾向の長期化は頭の痛い問題であり続けています（※以下に注釈）。
さて、これで話が済めばいいのですが、ここで問題になるのは、「労働者もまた人間である」ということです。
人間が人間らしく生きるためには、家に帰って飯を食って寝るだけでは不十分です。例えば旨い酒を呑むとかエロゲを楽しむとか嫁さん子供を連れて遊びに行くとか、それぞれのやり方で活力を取り戻すことが必要になります。しかし、賃金が際限なく下がっていくと、こういった「労働力の再生産」に充てられるお金も減らさざるを得ない。こうなると人心が荒んでいきますし、資本家との経済格差も広がる一方ですから、「放っておくと暴力革命の危険も出てきますよ」とマルクス先生は指摘しました。
まあ、ここから一気に飛躍して「どうせ暴力革命が不可避なら自分たちでやってやるぜ、共産主義ばんざい」等と言い出した人々がいたのも事実ですし、私としても「それはどうなのよ」と思います。が、だからといって何もしないと、「失う物の無い人」が暴発してえらい事態が起こることも、我々は既に経験しています。秋葉原の加藤さんとか電車の人身事故とか、頻発すると困ったことになりますね。
ではどうするか？ですが、有効な方策は、ある程度はっきりしています。
一つは、あくまで経済成長を追求することです。そのためには基幹産業へのテコ入れが必要になります。しかし、ここで日本特有の「急速な少子高齢化」という問題に直面します。産業を拡大させようにも、労働人口が減っていくのですから、どうにもなりません。しかも高齢化が進みますから、将来的には医療・介護部門に労働力を割かねばならなくなるのですが。これらの部門は当然ながら高成長は望めません。
もっとも、この解決策は簡単で、「積極的に移民を導入する」という手があります。OECDなんかからも、しきりに焚きつけられています。しかし、日本では移民導入政策がスムーズに進んでこなかったのは皆様もご存じの通り。特に安倍氏に代表される自民党の路線では、「日本を取り戻す」のだそうですから、政策としての食い合わせが悪い。そもそも戦時中に朝鮮・中国から連れてきた労働者に対し、戦後しかるべき対応を怠ったため今なお続く禍根を招いている、という件を蒸し返される可能性もあります。
他には、北欧型の社会民主主義という路線もありそうです。但し、「社会民主主義」というのは、語弊を恐れず言えば「ソフトな社会主義」です。「働かざる者食うべからず」というスローガンは有名ですが、主婦だろうが老人だろうが働ける人はみんな労働力市場に出てもらう、税金もガッツリ納めて頂く、その代わり「働いてくれるなら」各種の社会保障でしっかり面倒は見るよ、と。何だかかなり厳しそうな世の中ですが、しかし北欧などではこの路線でまずまず上手くやっているわけで、政策として真面目に検討する余地は十分にあるのでは、と私は思います。
但し、こうした路線を代表してくれるかも、と淡く期待していた民主党がドジョウ野郎の「純化路線」とやらでさっくり御破算と相成りましたので、当分は巻き返しも難しいでしょうね。
（※）なお、ここまでで説明した「商品価格・労働賃金の低落傾向」を「デフレ」と称する方々も散見されます。繰り返しになりますが、この低落傾向は資本主義社会なら不可避の事態であり、国全体の財政がどうとかいう話とは本質的には無関係です。「世の中全体としてはインフレだし商品価格・賃金も見かけ上は上がっているが、相対的には伸びてない」という事態も十分に起こり得るわけです（というか、マルクスが生きていた頃のヨーロッパはそんな感じでした）。ですので、この文章では「デフレ」という単語はなるべく使用を避けました。
率直に言えば、お腹の緩さは薬でマシになったらしいけどおつむの緩さがマシになったか今ひとつ信用ならない安倍ちゃんの「リフレ政策」とやらに私が全く期待していない理由も、ここにあります。そもそも、十数年にわたって量的緩和をやっても現状程度の成果しか得られていないのに、「逐次投入だからダメだった」と今更になって宣える神経が分かりません。景気が上向かなかったのは、「新たな産業セクターの確立に失敗した」ことや「賃金水準が上向かないので内需が活発になってこない」ことも理由としては大きいはずで、ここを放置したままでは、せいぜい一時的な景気テコ入れに終わるのではという危惧もあります。
（以下、12/19追記）
ちなみに「ハードな社会主義」がどんなものかというと、例えばソヴィエト連邦の場合、「働かざる者食うべからず」と同時に「失業者は存在しない」という大前提がありましたので、労働が可能な状態なら「働かない」という選択は許されず、検挙の対象となりました。それでも労働を忌避するなら、刑務所かラーゲリ（＝強制労働キャンプ）か精神病院に送り込まれるわけです。なお現在では、ラーゲリでの強制労働があったからこそ、特に戦後復興期のソ連経済は維持できたのだという見解が主流です。
労働力を「大量生産する」という言語感覚は私には理解できかねますが、別に労働者の総数が増えなくても、例えば労働者それぞれの技量が平準化すれば〝商品〟としての価値は下落します。例えば、昔はWord・Excelを使えたり英語が喋れたりできれば給料に色を付けてもらえたものですが、今ではそうでもありませんね。それは「誰でも使えて当たり前」になったから、即ち技術が陳腐化したからです。
当然ながら、移民の導入etc.で労働者が大量供給されるようになれば、やはり賃金は下がります。
id:humidさん
過分なお褒めを頂き光栄ですっ！
実は仕事で小説を書いてたんですけど編集者とケンカして切られちゃいまして(・ω＜）
いい人紹介して下さいよー(｀・ω・´)ﾉ ﾖﾛｼｸｰ
いやいや、私の妄想などではなく、社会政策としては既に実例があります。例えば「あくまで経済成長路線」の代表は米国ですし、それを踏まえてこそ「とにかく規制緩和」のシカゴ学派などが登場したわけでしょう？
だいたい、「ぼくのかんがえたしゃかいかいかく」というのは、「原始共産制に基づいた太陽光・無農薬コミューンを形成して云々」みたいなヤマギシ会も裸足で逃げ出すようなことを宣ってる方にこそ相応しいと愚考致しますが。
いくら初めての増田だからって、「命がけの跳躍」とか大事なキーワードを省いちゃったのはダメダメですね……
やっぱりセンパイからしたら、大月書店版なんかじゃ物足りないですよね？ この際だから、センパイみたいな凄くできる人に、原書の講読を手取り足取りお願いできればなー、なんて……(ﾁﾗｯﾁﾗｯ
id:raituさん
さはさりながら、生産管理技術そのものも、いずれ陳腐化は避けられません。おおもとのブログエントリにあった「効率化はもう限界」という叫びは、謙虚に受け止めねばならないでしょう。
21世紀になれば単純労働は全部ロボットにお任せ、人間様は時々ボタン押すだけでﾗｸﾗｸｳﾏｰ、そんなふうに考えてた時期が俺にもありました……
それはさておき、実際には「新たな機械を開発・導入するよりも、労働者を使い倒す方がコスト面で勝るので機械化のインセンティブが働かない」職場というのも珍しくありません。
また、仮に単純労働をどんどん機械化していったとしても、その後に残るのは接客や介護など「機械化できない」仕事であり、それは人間が引き受けざるを得ません。「労働力も〝商品〟である」という前提は変わりませんから、いずれ労働賃金の低落化に直面することは避けられないのです。この点においては今の所、「移民労働力の活用」あるいは「高負担・高福祉社会の実現」以外に、有効な方策は描かれていないように思われます。
「ソープに通う」男性は、「日本でよく見られる」という意味では「普通」ぐらいは言えるかもしれないが、「マジョリティ」ではない。たとえばこのようなデータを参照のこと。
ベルギー フィンランド フランス イギリス オランダ ノルウェー スペイン アメリカ 日本 NA NA 1.1 0.6 2.8 1.8 11.0 0.3 13.6 神奈川県立がんセンターによる「日本人のHIV/AIDS関連知識、性行動、性意識についての全国調査」
http://www.acc.go.jp/kenkyu/ekigaku/2000ekigaku/eki_015/015.htm
なお、「アニメのキャラに恋する奴」に関する国際統計は残念ながら見当たらないが、参考までに各国のニート率比較をすると、2007年の数値では、以下のようになる。
| ベルギー | フィンランド | フランス | イギリス | オランダ | ノルウェー | スペイン | アメリカ | 日本 |
| 15.4 | 13.3 | 15.1 | 18.1 | 6.9 | 8.8 | 17.2 | 16.2 | 7.6 |
（参考：OECD各国のニート率まとめhttp://alfalfalfa.com/archives/4176419.html
ソースはhttp://www.oecd-ilibrary.org/sites/factbook-2010-en/11/03/04/index.html?contentType=&itemId=/content/chapter/factbook-2010-93-en&containerItemId=/content/serial/18147364&accessItemIds=&mimeType=text/html）
上下を比較して気付くのは、売買春を経験する男性がニートより多いのは唯一日本のみであるという事実。これは、割と意外ではあるが納得できるものでもあったので、一応付記する。
以下への返信。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/09/japan-reconsidered-2/
日本の低落が誇張されてることについて彼の言わんとしてることは正しい
（略）
ほんとうの日本問題とは，その低調な経済成長の多くが人口動態に関連してるってことだ．OECD の数字をみると，1990年には15歳から64歳の人口が8600万人いたのが，2007年には8300万人に減ってる．一方，アメリカの労働年齢人口は1億6400万人から2億200万人に増えている．
（略）
Fingleton は次の点で正しい：このデータは，広く言われてるような日本没落っていう見方と合致しない
（略）
このところぼくはよく言ってるんだけど，いろんな人が「ぼくらはこの危機に対して日本みたいにダメな対応をとってしまわないかな」と質問するとき，彼らはずいぶんと遅れたことを言ってる．実際には，まさにいまぼくらは日本よりダメな対応をとっているんだよ．
「若年失業率」ってのは一般的に15～34歳が対象なんだが。
もちろん日本とアメリカの若年失業率もそれに準拠して調査されてるし、OECD基準では「求職中で現在定職が無い状態」だから、単発のアルバイトを一日やった程度で失業者としてカウントされないとかありえないはずなんだけど。
仕事よこせーってあちこちでデモやってるじゃん。若年失業率だけ見ても日本の約2倍高いんだよあそこは。
計算方法を変えても日本より低くなるどころか、同水準にだって届かんよ。下手したらもっと高くなる可能性もある。あっちは不法移民がカウントされてないんだから。
つか、約2倍の根拠はOECDのサイトで公表されてる数字だから十分だろ。
アメリカの教育システムは若者の就業率という観点から見たら失敗しつつあるんだよ。もしくはとっくに失敗してる。金持ちの子供は手取り足取り教えてもらえて、貧乏人の子供は「適当にやってろ」と、個性重視を言い訳に放置されてるのが現状なんだから。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdf
OECD 加盟国の中では、男性の大学進学者数が女性を上回る国は日本、ドイツ、韓国及びトルコのみであり、その差は日本が最も大きい。日本における大学型高等教育機関への進学率は男性が52％、女性が38％であるのに対し、OECD 平均では男性50％、女性が62％である。
男女平等が進むと女性の方が大学への進学率は上がるのに（それこそ男性は学歴がなくても体力でどうにかなる仕事があるから）、日本はまだ女性の方が進学率が高くてしかも男性との格差が一番低い、と。
日本の女性は男性に比べて浪人を禁止されたり教育費を抑制されるから大学に行ける学力を持っていても短大に進む人がいるため短大進学率が上がると。
何も矛盾してないじゃん。
ドイツの大学進学率は3割切ってたはずなのでOECD諸国の中で最下位とは思えない。
まずここがダウトなんだけど。同じ学歴同じ勤続年数でとっても日本の女性の平均年収は男性の2/3。
http://homepage3.nifty.com/54321/seisyainnochingin.html
これも、女性の大学への進学率はOECD諸国の中では日本は最下位。
これは本人のやる気の問題というよりは日本は女性に男性並の教育資本を投資する国にはなってないから。
ただ、同じ学校の中で見れば、確かに女性の方が成績がいい。それは、女性の方が浪人を禁止される割合が高いのでより安全圏を志望する傾向にあるため、そういう制限が比較的ない男性に比べて同じ学校の中では成績上位になりやすいから。医学部なんかでは男性の数を減らさないために「男性枠」でとったりするから、その傾向は強まる。これもむしろ差別が存在することの証左でしかない。
女性の方が昇進が少ないのも、基本的には選考側（圧倒的に男性が多い）の嗜好の問題。
前に出たがらない女性というのも確かにいる。
けれどそれは（これは理系分野に女性が少ない原因にもなってるけれど）「青い目茶色い目効果」で説明がつく。
日本で差別の解消が進まないのは、結局見た目だけ「機会の平等」が実施されてるからそれ以上は女性個人の自己責任とする風潮のせい。
そんなの何百年もの差別の結果持っている基盤が全然違うのに個人の努力だけでどうにかできるわけない。
啓蒙主義だけではどうにもならないので罰則つきなど強制力のある形でのアファーマティブアクションをやるしかないというのが欧米諸国の出した結論で実際にそれは効果をあげてるけど、日本だと「それは行き過ぎた女性優遇だ」という反対の声が多くて実施できない、という状況でしょう。
