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はてなキーワード: OECDとは
喫煙がどの程度認められるかは文化によって著しく異なり、喫煙率の数字自体で一概に指標とすることは難しい。
ただ、以下のデータに示されるように、豊かで、女性の人権が守られている国ほど喫煙率の男女比が１に近づくという傾向は見てとれる。
| 国名 | 男性 | 女性 | 男女比 |
|---|---|---|---|
| スウェーデン | 12.2 | 15.7 | 1.29 |
| ノルウェー | 21.0 | 22.0 | 1.05 |
| イギリス | 22.0 | 21.0 | 0.95 |
| デンマーク | 24.0 | 22.0 | 0.92 |
| ハンガリー | 36.9 | 33.5 | 0.91 |
| ニュージーランド | 19.3 | 17.0 | 0.88 |
| オーストラリア | 18.0 | 15.2 | 0.84 |
| アメリカ合衆国 | 17.9 | 15.1 | 0.84 |
| オランダ | 32.0 | 25.0 | 0.78 |
| カナダ | 19.9 | 15.1 | 0.76 |
| スイス | 23.4 | 17.6 | 0.75 |
| ベルギー | 23.6 | 17.7 | 0.75 |
| フランス | 30.6 | 22.3 | 0.73 |
| スペイン | 31.6 | 21.5 | 0.68 |
| ドイツ | 27.9 | 18.8 | 0.67 |
| イタリア | 28.9 | 16.4 | 0.57 |
| メキシコ | 39.1 | 16.1 | 0.41 |
| 日本 | 39.5 | 12.9 | 0.33 |
| トルコ | 43.8 | 11.6 | 0.26 |
見ての通り、トルコ（イスラム教徒が多い）よりマシな程度であり、メキシコやイタリア（昼間から公然とポルノが放送され、男女差別が社会に根ざしていることが指摘されている）以下である。いかに日本の女性が社会的な差別に晒されているかが見て取れる。
２．もう一つ、別のデータを見てみよう。痩せすぎ女性の比率である。言うまでもないが、豊かな国、女性が保護されている国の女性ほど少ないはずである。
| 国名 | 比率 |
|---|---|
| オーストラリア | 2.8 |
| スペイン | 3 |
| アメリカ合衆国 | 3.3 |
| アルゼンチン | 3.4 |
| ブラジル | 3.5 |
| デンマーク | 3.7 |
| イタリア | 5.8 |
| イギリス | 5.9 |
| スイス | 5.9 |
| 南アフリカ | 6.2 |
| 韓国 | 6.5 |
| カメルーン | 6.7 |
| ノルウェー | 7.0 |
| 中国 | 8.5 |
| ガーナ | 8.6 |
| ジンバブエ | 9.2 |
| マレーシア | 10.0 |
| リベリア | 10.0 |
| 日本 | 10.4 |
| コンゴ | 13.2 |
| ナイジェリア | 15.2 |
| セネガル | 18.2 |
| ベトナム | 28.3 |
| インド | 35.6 |
これが先進国の数値かと目を覆いたくなる。世界でも有数の豊かな国の女性が、アフリカのいくつかの最貧国すら上回り、マレーシアと肩を並べる飢餓状態に置かれていることが分かる。いかに日本の女性が不当な扱いをされているかが見て取れる
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
電気事業連合会の資料には、2008年度の年間総需要は8,889億kWh（＝888,900GWh）って書いてあるな
http://www.fepc.or.jp/library/data/demand/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/kakuho_fy2008_1.pdf
1,082,014GWhってのはOECDが調べた「年間総発電量」らしい
http://www.iea.org/stats/electricitydata.asp?COUNTRY_CODE=JP
なお、家庭用電力に限れば、電力需要は年間2,000億kWhぐらいだそうで
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-09-05-03
OECDの対日勧告
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html
OECDの公式サイトから引っ張ってみた。最新情報がリーマンショック以前のデータである点に注意。
ソースはこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。
| 国名 | 2007年のニート率 |
|---|---|
| アイスランド | 6.4 |
| オランダ | 6.9 |
| 日本 | 7.6 |
| デンマーク | 8.2 |
| ノルウェー | 8.8 |
| ルクセンブルグ | 9.2 |
| スロベニア | 10.4 |
| スイス | 10.4 |
| オーストラリア | 10.7 |
| チェコ | 11 |
| アイルランド | 12.1 |
| スウェーデン | 13.1 |
| フィンランド | 13.3 |
| カナダ | 13.7 |
| ニュージーランド | 13.7 |
| OECD加盟国平均値 | 14.9 |
| フランス | 15.1 |
| ドイツ | 15.2 |
| ポルトガル | 15.2 |
| エストニア | 15.3 |
| ベルギー | 15.4 |
| アメリカ合衆国 | 16.2 |
| ハンガリー | 16.9 |
| スペイン | 17.2 |
| ギリシャ | 17.7 |
| イギリス | 18.1 |
| ポーランド | 18.3 |
| スロバキア | 19.9 |
| イタリア | 22.6 |
| ブラジル | 23.4 |
| イスラエル | 39.6 |
| トルコ | 45.7 |
リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。
国内でのニートの増加を理由に「日本の若者はうんたらかんたら！もっと海外へ出てどーたらこーたら！」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。
税制などは専業主婦には有利かもしれませんね。一方、社会参加に有利な制度が機能していません。OECD加盟国平均と比べても、女性の役員や政治家は少ないです。女性の政治家は、ヒマな活動家か、変な専業主婦代表みたいなのが多い印象がありますが、これについてはは主観の域を出ませんね。
http://unic.or.jp/unic/press_release/1373
それは現状を追認する理由になっていません。ちなみに、事実婚夫婦の子供は何人も知っていますが、私の知る限り悲惨な事例は見受けられませんね。何か統計データ、出ます？
おおｗ 社会と戦うアタシかっこいーｗ でも普通に男と出会って普通に社会で働いてる女の大半は結婚してるし子供を産んでるよ。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u38.htm
減っているのは確かですよ。普通に男と出会う人が減ってるのか、普通に社会で働いている人が減っているのかは知りませんが。
あなたは良い伴侶を見つけて素敵な結婚をしたのでしょうね。ラッキーでしたね。
ちなみに私も既婚、男ですけどね（笑） コンカツとやらが何か知らないのでコメントを避けますが、既婚カップルが子供を作りたくなくなる世の中に絶望している立場です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html
主語が大きい、と言われましたが、大きいなりにデータに基いて話しているつもりです。あなたは主語の小さい人ですね。自分のまわりだけ見てちっぽけな生活を楽しんでください。それがお互いの幸せというものでしょう。
I’m not the first person by a long shot to make this point, but it’s fairly amazing how much of Japan’s relative slide since the early 90s can be explained not by economics per se but by demography.
Using the Total Economy Database — another useful source — I find that from 1992 to 2007 (eve of the crisis), Japanese GDP per capita fell from 88 percent of US GDP per capita to 76 percent. That sounds bad, and it is. But about two-thirds of that decline can be explained by the aging of Japan’s population. According to the OECD factbook, in 1992 working-age adults were 69.7 percent of Japan’s population, compared with 65.5 in the US; by 2007, the Japanese number was down to 64, while the US number was up to 67.
Demography is not the whole story; Japan has stayed depressed, deflation is a problem, labor markets are poor (although the trouble tends to show in rising numbers of freeters rather than high measured unemployment.) Still, when you look at Japan’s declining share of world GDP, and even its relative decline in per capita GDP, the biggest single cause is the declining number of working-age Japanese.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/09/08/japanese-demography/
雇用保護が緩いほうが雇用率が高く、失業期間が短いのは統計的事実。
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDは「日本をOECD加盟国のなかで最も実質的に解雇規制がきびしい国の一つ」と評価しています
http://www.geocities.jp/mickindex/etc/books/book_genda_aimai.html
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
あなた、頭悪すぎだなW
経済が沈んでいようがいまいが、雇用保護が緩いほうが雇用率が高く、失業期間が短いのは統計的事実。
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDは「日本をOECD加盟国のなかで最も実質的に解雇規制がきびしい国の一つ」と評価しています
http://www.geocities.jp/mickindex/etc/books/book_genda_aimai.html
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://anond.hatelabo.jp/20100620093154
労働生産性や生産年齢人口、つまり実データから計算される潜在成長率を重視しない。実データを向上させて成長しようとせず、一発解決を望む。
つまり「インフレ率はインフレ期待で決定される」というドグマを採用して、実データではなく期待という心理的なものを重視。
そのインフレ期待は日銀が上げ下げできるという確信に基づき、日銀を悪の教団認定。
潜在成長率を見ずにホントウノニッポンハコンナモンジャナインダと現実否定。
追記2010-8-21 21:39
http://anond.hatelabo.jp/20100813164035
先進国を「自称する」の中ではそうかもしれんがな
先進国つーか、
「ＯＥＣＤ加盟国という基準で見た場合に、女性の賃金格差、が日本で高い」
は事実だな。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-12/2010031206_01_1.html
・OECD加盟国全体で男性の賃金は女性の賃金よりも１７・６％高い（０６年の中央値で比較）
・韓国（３８％）
・日本（３３％）
・ドイツ（２３％）
・カナダ（２１％）
・英国（２１％）
・米国（１９％）
・スペイン（１７．３％）
・フランス（１２％）
・ベルギー（９％）
"あなた"に問う。日本は素晴らしい国か、最悪な国か？
なんで、そういう極端な二つの選択をつきつけるのか、
そのセンスが理解しがたいけれど、
結果として自分はとりたててめんどい犯罪被害者になったことはないし、
やはりアメリカとかに行くよりも安心できるので、相対的には、今の日本でいいよ。
そりゃ、問題がない、とは言わない。
で、増田さんは、何を主張したいの？
もっと、厳罰主義であるべきだ、ということを言いたいの？
（※それにしては厳罰主義を採用した場合の良し悪しについてのコメントがない）
それとも、単に不起訴の人間がのらりくらりとした顔をして沢山生きているのが、
感情的に許せないの？何か被害にでも遭ったの？
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2788.html
不起訴のものまで含めた日本の犯罪率の低さをやっぱり裏付けているように思うけど。
上記のデータを裏返すような説得力のある
各国比較の、「非犯罪認知率」「不起訴率」の手がかりとなる論拠として提出した上で、
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100801
この手の話題に言及するのはこっぱずかしいので増田で書かせてもらう。
こんだけ逆差別が騒がれても、まだまだ片親の貧困率はOECD諸国で下のほう。
現時点で、この日本でシングルマザーに対する最大最強のセーフティネットは実家だと思う。
でも、現実的に考えて実家がセーフティネットとして働くのは、両親との年齢差が一定未満の場合だけなんじゃないかと思う。
助けてもらいたいとき、親世代が70歳じゃ無理だろう。
65歳、かなり厳しいがそんなもんが上限のボーダーラインだろう。
親世代が65歳までに、末の子供が3歳まで成長すれば、なんとかなる。
言い換えれば末子誕生は親が62歳のときまで。
さらに言えば、仕込みは親が61歳のときまで。
統計を調べる必要もなく、その例にもれる人々、子供は小さいが親は65歳以上って家庭が増えてることは確かだ。
平均初婚年齢が30歳に近づく今、結婚した時点で親が65歳なんてのは珍しくもなんともない。
きついわなぁ。
俺は男だからそれほど関係はないけど、女性は考えたほうがいいと思う。
というわけで、自分の子供には、俺が65歳になるまでに末子が3歳になるように人生設計をしてもらいたい。
親（俺）が61歳のときまでに末子の仕込みを完了しなくちゃいけないとする。
子供は2人で十分な気がするが、少し余裕をみて子供を3人設ける場合を考える。
3年に1度出産として、長子（俺の初孫）は俺が55歳のときまでに仕込まれていないとダメなのか。
女性の平均初婚年齢が現在だって28歳だもん、俺の娘（いないけど）はいったい何歳で結婚するんだ？
俺が現在28歳、今この瞬間運命の出会いがあって結婚して脅威の命中率で受精させたとする。
長女誕生、ストレートに大卒だとして社会にでるのが22歳、28で結婚すると、長女が結婚したときに俺55歳。
けっこう厳しいぞ。
子供3人は諦めてもらうか、10代で産んでもらうかだが、10代で産ませたくはない。
娘（まだ受精卵ですらない）よ、子供3人は諦めろ。1人でいいじゃないか。
なにがいいたいんだ、俺は？
つまり、実家以外のセーフティネットが発達しない限り、少子化はとまらんということ。
実家に頼れない女たちが増えるということはさっき上で書いたとおり。
実家に取って代わるセーフティネットの発達は望めないと思うんだ。
女で稼げる商売となると、水商売か風商売しかないだろうから、水商売と風俗に供給過多が起きるよね。
というより、今だって供給過多な気がするよ。
---
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000158-jij-int
http://megalodon.jp/2010-0630-2224-09/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000158-jij-int
---
人口当たり自殺者、日本が最悪＝90年代後半から増加―OECD
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000050-jij-int
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E8%87%AA%E6%AE%BA%E8%80%85%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%9C%80%E6%82%AA%EF%BC%9D90%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E5%BE%8C%E5%8D%8A%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A2%97%E5%8A%A0%E2%80%95OECD&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=
http://d.hatena.ne.jp/wt5/20100503
を繋げただけです。網羅的に読めた方がいいかなって思って・・・。
勝間：是非今日はですね、2ちゃんねるだけの話ではなくて、インターネットの未来であるとかメディアの、ドワンゴやられていますし、どういう感じで進んで行くのかということをですね、お話しさせていただきたいんでよろしくお願いします。
勝間：私が毎日新聞のクロストークという記事の中で、なるべくインターネットは実名主義にしようよと書いたときに、かなり反対されたのがひろゆきさんだと理解してるんですけど、それは正しいでしょうか．
ひろゆき：ああ（頭をかきながら）、べつにあのなんだろうなあ、その、実名匿名ということを反対してるんじゃなくて、勝間さんの論法がなんかちょっと変わってるなあと思ったんで、言っただけで、なんだろうな、
ひろゆき：その、実名で書いた方がいいって人はたいてい我の強いか社長タイプって人が多くて、サラリーマンとか普通の一般の人で、名前どんどん出して行きますよって人ってあんまりいないんで。変わってる人たちが言うなあっていう事実に対して言ったわけで。勝間さんの論がどうこうって話じゃないです
勝間：じゃあべつにインターネットは匿名であるべきというわけではないんですね。
ひろゆき：使い分けたい人が使い分ければいいだけだと思うんですけど。
勝間：そのときに、やはりあのー、没個性というのが問題になっていまして、心理学の中でも、自分の名前がわからないだとか、集団の中に埋もれてしまうと、リスクテイカーになって危険性が増すとか、
ひろゆき：没個性っていう問題が勝間さんの中で問題ならまあ問題でいいと思うんですけど、一般的には問題になってないと思うんで。
勝間：一般的に問題になっているから訴訟たくさん受けているわけじゃないですか。
ひろゆき：いやべつに、匿名だから受けているわけじゃないですよ。
勝間：誹謗中傷が入ってたから受けているということですよね。その誹謗中傷を匿名が招きやすいという、心理学の研究結果があるんですけども、
勝間：あの、没個性化になるとリスクテイクしたり自分に責任がかかってこなくなると攻撃性が増したり、他人に対する批判をしたりするということですが、
ひろゆき：責任がかからないって、たとえばじゃあ新宿の街を歩いていました、で犯罪に遭いました、ということと同じですよね。
ひろゆき：人間て名札付けて歩いているわけじゃないじゃないですか。
勝間：人為的に促進してしまうのではないかという議論なんですね。それでプロバイダ規制法が入りまして、IPアドレスその他であるとか開示が、
ひろゆき：プロバイダ規制法っていうのは、あの、プロバイダ有限責任法のことですか？ あれってプロバイダの責任を減らす法律で、プロバイダを規制する法律じゃないですよ。
勝間：じゃあちょっと話を変えましょう。
勝間：こないだドコモが最高裁で負けましたけども、書いた人が匿名であっても、それについて何か不都合があった場合には、IPアドレスの開示や、実際にそれを書き込んだのが誰かということを含めて、開示義務があるということでキャリアが判決を受けましたけども、
ひろゆき：ええええ、そこはぼくは賛成ですけども。4
勝間：賛成であると。たとえば2ちゃんねるでいろんな、たとえば私のスレッドっがざーーって立ってるんですよ。
ひろゆき：はいはい、おめでとうございます。（ペコリ）
勝間：15くらいあるんじゃないかと思うんですけど、数えてないんですが、くたびれて。で、それもはっきり言って、誹謗中傷であったり場合によっては脅迫まがいのこととかいろんなことがあるわけで、事実じゃないことをたくさん書かれていて。それはほっといていいんですかね。
ひろゆき：それは警察に行くなり裁判所に行って開示させるなりすればいいことだけの話だと思いますけど。
勝間：でそれは手間ひまの問題で、結局、それをやるのはコストがかかっちゃうじゃないですか、こちら側としても。だったらべつにちゃんとした実力を示してれば、それはそういうものはなくなるんでは
ひろゆき：実力？
勝間：実力というのは何だかな、ようするにちゃんとしたことをやってれば、それが事実じゃないということが自ずとわかってくるだろうと。
ひろゆき：ああ、じゃあ、いくら何書いてもいいっていう、論法ってことですか？
勝間：ちがいますちがいます。
ひろゆき：あ違うの？はいはい。
勝間：誹謗中傷であったり、ある程度の犯罪のものはこれ当然警察に行くべきですし、あるいはプロバイダに対して訴えるべきと、これは正しいです。ね？
ひろゆき：ええ、ええ、（うんうん）
勝間：もう一度議論に戻りますと、じゃあ2ちゃんねるという中で、もう、売られちゃったんですけど売られる前に、そういったものを、いわゆる、ユーザに対して何か防止をするとか、あるいは誹謗中傷を受けた人はどんどん警察に言ってくださいとか、
ひろゆき：書いてますよ。
ひろゆき：積極的にやる必要ないと思いますけど。
勝間：ここですよ是非ききたいのは！
ひろゆき：逆に、積極的にIPアドレスを開示しているサービスって何があるんですか？
勝間：実際にだけど…
ひろゆき：ヤフー掲示板も、mixiも、GREEも、積極的にIPアドレスは開示してないと思うんですけど。
勝間：ズゼゾ、そこの、
ひろゆき：積極的に開示しているサービスがあって、これを真似するべきだっていうならわかるんですけど、
勝間：ちがいますちがいます、じゃたとえば、アメリカっていうのは実名が中心いて、
ひろゆき：それもなんかよく言われるんですけど、実際実名で書いているサービスってどれのことを言ってます？
勝間：FacebookであるとかYahoo!の書き込みであるとか、Amazonの書き込みなんかも、ま、本当に実名かどうかはわかんないですけども、
ひろゆき：ええ、その実名かどうかわからない名前に何か意味があるんですか。たとえば、じゃあ、2ちゃんねるの書き込みが全部「山田太郎」になりましたったっていったら満足するんですか？
勝間：……。なんかさ、ひろゆきさん！ なんかねー、私たちの議論がぜんぜん噛み合ないのはなにかって言うと、たぶんそのー、ひろゆきさん、どーでもいいじゃんやってれば、みんなが自由にやらせればいいじゃんっていう感じなんですよ。
ひろゆき：勝間さんが言ってること自体に筋が通ってないから話が噛み合ないと思うんですけど。
勝間：またそんな話にな…
ひろゆき：じゃあ実名として山田太郎っていう名前書くのに何の意味があるんですか。
勝間：実名ではないです。私が言っているのは、実名というよりは責任ある言論であるとか責任ある行動をどうやってインターネットの中である程度のルールをもって確保するよな環境を作りたいかということなんですが、
勝間：どうやってインターネットの中である程度のルールをもって確保するよな環境を作りたいかということなんですが、
ひろゆき：それは教育じゃないですか。人がどう考えるかであって別にサービスの提供者がやることではない。
勝間：そこですよそこ。
ひろゆき：個々の人間だどうするかっていうのをなんでサービスの提供者の責任にしているのかっていうのが僕わからないんですよ。
勝間：そこですよね。だからそこが多分私とひろゆきさんの議論の大きな分かれ目で、私はある程度サービスの提供者が場を作ったときにはそこのルールを規定しないと荒れてしまうと思っているんですよ。
勝間：実際2ちゃんねるで非常に有益なスレッドもあって面白い議論もあれば、まさしくその、なんでしょう、鬱憤ばらしのための批判であるとか揚げ足取りであるようなスレッドもたくさんありますよね。それは正しいですか、認識として？
ひろゆき：社会ってそんなもんじゃないですか？ 居酒屋とか行ったらみんなそんな話しているじゃないですか。
勝間：ただそれが、陰口が、ある程度インターネットは私は拡声器だと思っているので、いいことも悪いことも増強されますよね。
ひろゆき：ええ。
勝間：で、実際その悪いことに対して、例えば、私がやっているクロストークというコーナーでは基本的に新聞に対する言論ということを実名、もちろんそれが本当に戸籍名なのかという議論はありますけども、ファーストネームとラストネームをきっちり書くような形でお願いしているんですよ。
ひろゆき：で、ファーストネームとラストネームを書いて、誹謗中傷を書いた人がいました。でも結局書いた人が誰だかわかりませんって言う方が問題じゃないですか？
勝間：それはIPアドレスがまさしく請求をして開示して辿ることは可能ですよね。
ひろゆき：ええ、だからそういうのがトレーサビリティとしてあれば十分であって、別にその山田太郎って名前なのかジョナサンなんちゃらっていう名前なのかなんてどうでもいいことじゃないですか。
勝間：コストの問題なんですよ。例えばそこらへんに道にゴミを捨てる人がいますと。ゴミはゴミ箱に捨てる方が良いですよね。
ひろゆき：さっきのクロストークの話で山田太郎なのか名無しさんっていう名前なのかコスト一緒ですよ。
勝間：名無しさん山田太郎であればそれが匿名である蓋然性が非常に高くなりますよね。戸籍名が名無しさんである可能性が低いですよね。
ひろゆき：だから？
ひろゆき：コストはIPアドレスを請求して、その人が誰か調べるコストは全く一緒ですよね。
勝間：だから、そこに行く必要があるかどうかを判断するコストとして、
勝間：IPアドレスの請求までする必要があるかどうかという・・・
ひろゆき：いや、それは書いた物がIPアドレス請求する必要があるんだったら、名前はもうどうでもいいじゃないですか、名無しさんでも山田太郎でも。
勝間：そんなことないですよ。そこのコストの問題をやはり議論したいのですよ。
勝間：一緒じゃないですよ。私が例えば・・・
ひろゆき：いや、プロバイダに請求するコストは一緒じゃないですか。
勝間：だからそれは２日とか待たなきゃいけないですよね。
ひろゆき：いや、じゃそれが山田太郎になっていたとしても、その山田太郎がどこの誰だか分からないですよね。
勝間：じゃあ、訊きますよひろゆきさん。ビジネスしますよね。ビジネスしたときにひろゆきさん名刺渡さない。
ひろゆき：いや、今日はたまたま忘れましたけど、持っているときは渡しますよ。
勝間：ですよね。じゃあ名無しで良いんですか、名前も名乗らずに・・・
ひろゆき：今、全然違う話していますよね？
勝間：いや、違います。リアルではちゃんと名前名乗って自分がどういう人だかを開示して相手の信頼を得ようとするのに、何故インターネットだけ匿名で良いんですか？
ひろゆき：別にインターネットでも名前名乗りたい人は名乗れば良いと思いますよ。例えば、僕スタッフといろんな人と会っていますけど、名前言って会話した人って多分４、５人で、あとのスタッフ誰も名前を知らないですよ。
勝間：それはクローズドだからですよ。この環境がテレビ東京の天王洲スタジオというところにいるわけですから、明らかにこのデキビジの制作関係者しかいないということがある程度担保されている上での・・・
ひろゆき：じゃあ例えば公開のイベントやっているときにスタッフか一般の人かわかんないじゃないですか。それ全部名刺交換するんですか？
ひろゆき：インターネットの話はインターネットの話をしてください。なんか、今リアルの話にしたの勝間さんですよね。
勝間：いや、リアルの話に対してインターネットが写像(捨象?)であるということに、何故ですね・・・
ひろゆき：シャゾウ？ 何ですかシャゾウって？
勝間：だめだこれ(笑)。
勝間：あの多分ですね、
ひろゆき：なんか、あのよく分からない、例えばシャゾウって言葉の意味僕知らないんですけど、一般的にもそんなに常識的な言葉じゃないですよね。それを持ち出してダメだこりゃって言われても、確かに僕ボキャブラリ少ないかもしれないけどそれをなんか呼んだ人に対して失礼じゃないですか？
勝間：違いますよ。私が言いたいのはですね、私とひろゆきさんの価値観とかポリシーの違いがあってそれに対して何か議論をこう二人で戦わせようとするとお互いに自分のフィールドに逃げてしまって、余計こう例え話が始まるんで。
ひろゆき：逃げてないですよ。じゃあ、さっきのインターネット上の名前の話でトレースできるかどうかは名前と名無しさんでもコスト一緒ですよね。はい、いいえで答えてください。ようはプロバイダに対してこういうことがありました、トレースして住所を知りたいかっていうコストは一緒ですよね。はい、いいえどちらですか？
勝間：言います。トレースを必要とする場合には、はい。ただ、トレースを必要とするかどうかの判断がその前にあるますので、その分のコスト軽減されます。
ひろゆき：じゃあ、山田太郎って書いて誹謗中傷しているのと、名無しさんで書いてて誹謗中傷しているので、内容は一緒ですよね。
ひろゆき：ああ、はい。じゃあ一緒じゃないですか。
勝間：若年層の人たち、若い人たちが今なかなかですね、こう少子高齢化の中で元気が無いといわれているんですけども、若い人たちが元気になるためにはどうしたらいいですか？
ひろゆき：元気にならなきゃいけないんですか？
勝間：そこですよね、やっぱり。困ったんですよ。実はテーマとして雇用促進というのを話そうか、若者に対して起業をもう少し促進することをどうやったらいいかということをですね、議論にしようということを予定していたんですが、
ひろゆき：会社側が求人出してばんばん雇えばいいんじゃないですか？
勝間：は？
ひろゆき：いや、金持っているのは歳取った層ばかりなんだから、歳取った層が自分で若い人雇えばいいんじゃないですか。なんで若い人が起業しなきゃいけないんですか？
ひろゆき：したければすれば良いと思いますけど。
勝間：ひろゆきさんは今、２ちゃんねるというのは起業だったんですか？
勝間：じゃ、起業は若い人たちはやりたければすれば良いという発想ですか？
ひろゆき：ええ、当然。
勝間：じゃあ逆に今起業する人たちが、例えば堀江さんがああいうことになって結局起業ブームが一回あったけれども、こう起業してもなかなかうまくビジネスに繋がらない、得じゃないみたいな風潮が出てしまっているような風潮があるような印象が私にはあるんですけれども。
ひろゆき：風潮がどうこうじゃなくて儲かるんだったら、まあ例えば歳取ってる人の方が社会経験もあってお金も持っているわけじゃないですか。だから歳取った人が起業すれば良いだけで、なんで若者に起業させようとするのか分かんないですけど。
勝間：起業しなくても良いということであれば、逆に若い人たちはずっと高齢者の人たちが作ったビジネスの下で粛々と仕事をしていると良いんでしょうか？
ひろゆき：起業したければすれば良いと思いますし、起業したくなければしなくてもいいと思います。それは選択の問題なので若い人が勝手に決めればいいんじゃないですか。
勝間：若い人たちが起業する自由というのが今どんどん減ってきていると思いませんか？
ひろゆき：いや、自由はあるんじゃないですか。起業を制限する法律とかあればそれは自由は無いと思いますけど、年齢制限無いじゃないですか。
勝間：いや、年齢による規制ではなくて、新規ビジネスをやろうと思った場合に小規模で事業を始めようとした場合に、例えばアメリカと日本で比べて同じビジネスアイデアを持っていた場合に、どっちの方がエンジェルが集まりやすいかというと、
ひろゆき：いや、エンジェルなんか集まるのってほとんどないですよ。日本で中小企業１０万社とかありますけど、エンジェルつきましたって多分１０００社も無いんじゃないですか。そんな少ない例を出してあたかも言われるとちょっとどうかなと思いますけど。
勝間：じゃあ、エンジェルではなくて例えば１０００万円くらいの資本で起業した場合にどうでしょう。それはもうほとんどハードル同じということですか？
ひろゆき：１０００万円持っているっていう時点でもう若者じゃないと思いますけどね。
勝間：じゃあ、借り入れにしましょう。
勝間：そうですよね。そういう話です。だからみんなエンジェルを探したりVC(ベンチャーキャピタル)を探したりするんですよね。
ひろゆき：いやいや、日本にある会社でVCとかエンジェルとか付く会社なんてほとんどないですよ。
勝間：あとは死ぬ気で貯めますよね、小資本で数百万円とか貯めて小さな事務所を借りたりして、
ひろゆき：普通って会社とか入って、例えばなんか会社の仕事をやって、その職種とか知り合いとか取引先を連れてって独立するとかありますけど、なんもないところで１０００万集めて会社作りますとか普通って、ちょっとおかしくないですか？
ひろゆき：あ～、だからそれを例として出すのはちょっとずれていると思う。
勝間：じゃあ逆にですね、企業勤めをして何かビジネスチャンスを見つけて、賛同者を募って独立する、このパターンは今までとまだまだ変わっていないということですか？
ひろゆき：いや、それが一番安全じゃないですか？ だってもともと回っているその職種、取引先、お客さんがいて、それをずらすだけじゃないですか。
勝間：でもその中でもう少し議論を深めますと、ここ２０年間で例えば新しいベンチャービジネスとして建った会社、例えばあの時価総額の上位何十社とか見ますとソフトバンクくらいしか新しい会社として建ってないわけですよ。それはそれで良いんですかね？
ひろゆき：だって孫さん優秀ですからね。あんな、孫さんほど優秀な人いないっすよ、あんまり日本に。
勝間：でも逆にある程度アメリカとかに比べますと新陳代謝が遅いという傾向があるわけですよ。それはもうそういうものだから仕方ないと？
ひろゆき：いや別に新陳代謝とか、要は良い商品を作ればお客さんは買うけど、お客さんがいらないから買わないわけで、でそれは別に社会がどうこうじゃなくて必要な物を作っていないってだけだと思うんですけど。
勝間：では必要な物を作っていないので、若者の起業が少ないことが問題ではないということですか？
ひろゆき：ええ。だって需要があって、それを老人が作ろうが若者が作ろうが、欲しい人は別に作者がだれかなんてどうでもいいわけでじゃないですか。今だってシャネルの商品をシャネルのデザイナーが誰かなんて分かってないで買ってるじゃないですか。
勝間：じゃあ日本は何故ですねそういったような、新製品ですとか、起業とか成長ができないのでしょうか？
勝間：そこがね、私と価値観の違いだと思うんですよ。私はね大企業がちっとも優秀じゃないと思ってるんですよ。
ひろゆき：いや、大企業は商品を毎年出してますよ。例えばポッキーとか毎年変わってるじゃないですか。
勝間：正確に言うと大企業は優秀なんですけれども、ある程度の一つの枠組みの中での競争ではものすごく優秀なんですが、そのサラリーマンとしての、その枠組みを超えたようなビジネスが出てこないのが日本の停滞の一つ・・・
ひろゆき：いや、例えば缶ジュースっていうのを若者が作っても、 Permalink | 記事への反応(1) | 12:20
1 平然とデマを流布する傲慢（数字は金明秀氏がblogでつけた論点）
han_org：日韓条約締結後も、在日コリアンに対するさまざまな差別は温存された。「日本人に準じる様々な権利が付与された」という歴史的事実をひとつでも出せるか。
miyadai：差別はなくなっていない。だからといって「在日＝強制連行」図式を前提にした政策を継続するべき理由もない。強制連行の虚偽を知れば永住権を与えているだけでも相当なもの。永住権には生活保護や社会福祉の受給権が含まれている。
han_org：強制連行がなかったのは「ウソ」ではないけど、植民地支配によって伝統的秩序と経済基盤が破壊された。それで朝鮮半島の膨大な人口が半島外へ流出したのだから「強制移動」だ。マクロな社会状況を見ていない。
miyadai：朝鮮半島の一部の人が日本に出稼ぎに来ただけなのを「強制移動」とするのは嘲笑されるか、水掛け論。それなら在日政策を強制連行を前提にしないで強制移動を前提で実行すればよい。
han_org：「参政権がほしいなら国籍を変えて」とマジョリティの知識人がマイノリティの生き方に口をはさむのは傲慢。「特別永住者には無条件で日本国籍を選択できるようにすべき」であれば、まだ理解できる
miyadai：一般永住外国人に参政権を与えないのに、特別永住外国人に参政権を与える合理性があるか否か。一般永住者を含めた手続簡素化論を展開するなら道理が通る。
4 国際標準を語る愚かさ
han_org：国籍がエスニック・アイデンティティに重要な役割を果たしているケースも少なくはない。
miyadai：エスニック・アイデンティティが国籍と関係あるのは当たり前。それが「民族国家」の定義。
han_org：国籍とエスニック・アイデンティティが独立している例もあるが、そういう国は国籍が出生地主義だ。「世界標準」などと一概に言えない。無知をさらけだしている。
miyadai：OECD加盟国のほとんどで「●●系○○人」というのが自明。参政権がほしいなら●●人から「●●系○○人」になるのが普通。もしそれらの国は二重国籍があるからと言うなら、参政権より二重国籍を認めろと運動すればいい。
5 簡単ならやってみるがいい
han_org：日本国籍をとった在日コリアンの知人で国籍取得を「容易だ」と言っている人に会ったことがない。おまえがやってみろ。
miyadai：一般永住者にくらべれば特別永住者の帰化は容易。そう言っている知人も複数。それに大変かどうかは水掛け論。それに「帰化がとてもメンドー。国籍が取得しにくい。だから参政権がない。だったら国籍なくても参政権を与えろ」は馬鹿げた理屈。
miyadai：特別永住者と違って一般永住者には、生活保護や社会福祉の受給権があるのに窓口で追い払われてるケースが大半。一般永住者の処遇がめちゃくちゃであることを直すのが先決問題。処遇の滅茶苦茶さゆえに、子供世代が言葉も喋れず、参政どころじゃない。
hang_org：miyadai はごちゃごちゃ書いてるけど話がずれまくってる。議論どころかケンカにもなってない。
＊かってな要約と対応づけになっているので、本文や細かい言い回しが気になる方は
金明秀氏の方は http://han.org/blog/2010/03/post-140.html
宮台真司氏の方は http://twitter.com/miyadai
を見てください。
ttp://d.hatena.ne.jp/statsread/20100314/1268571666
スウェーデンはいわゆる「北欧モデル」の代表選手で、高い税率と高福祉を特徴としながら、維持可能な福祉システムと高い経済競争力を持ち、国民の幸福度が高い、と一般的に考えられていて、英米型の対極でありながら成功した経済モデルとして参照されることの多い国です。件の記事は、2006年9月の総選挙の直前に書かれたもので、そのスウェーデンの経済について、そんなに甘い世界ではないという現実を分析しています。
有料の記事なので全部翻訳してしまうとまずいので、ポイントだけかいつまんでおきます。登録無料期間限定のお試し版でも閲覧できるので、興味があれば直接呼んでみることをお勧めします。
2006年第2四半期は、年率2.6％成長
Social Democrats党が過去74年の中で65年間政権に就いている
社会的な不満を背景に、Moderate党を中心とした4党連合が徐々に力をつけている
しかし、Social Democrats党は依然として力を持っている
スウェーデンの経済の黄金期は、1870年〜1950年ごろで、ここ50年間は経済は長期的な停滞に入っている
1970年にはOECDで4番目に豊かな国だったが、1998年には16位に後退した
現在も依然として経済的な強みを持っている
よく管理された、輸出主体の、ハイテク企業
教育の質の高い労働力
女性の労働参加の高さ
英語が広く使われている
コンピューターリテラシのある人が多い
グローバリゼーションが経済に有利に働く
公式の失業率は6％だが、さまざまな施策で人為的に低く抑えられている。以下の人は失業率に含まれない
政府の雇用創出計画に参加している人
早期退職した人
働く意向のある学生
不自然に数の多い長期疾病休暇中の労働者
広く見られる常習的欠勤
真の失業率は15〜17％程度と推定される
1950年以降、民間部門での雇用創出はゼロ
企業規模の上位50社のうち、1970年以降に創業した企業はたった1社
自営業者の比率は、OECDの中で最低
公式の最低賃金はないが、労働組合の力で事実上の最低賃金がある
労働契約は、一時的雇用やパートタイムを嫌う労働組合によってほぼ決められる
公的セクターの雇用は、全雇用の30％を占める（ドイツの2倍）
公的セクターの生産性は、OECDの中で最低というヨーロッパ中央銀行の調査がある
Social Democrats党は、競争政策、公的サービスの民営化、規制緩和に消極的
歴史的には、経済が自由で税が低かったときにスウェーデンの経済は繁栄していた
「北欧モデル」というのはどこか１国の経済のことではなく、さまざまな国のいいところをつなぎ合わせたものにすぎない
読んでいる内、一体どこの国のことをいっているのだろう（笑）と思ったのですが、日本も失われた20年どころか、失われた50年という道を進んでいくと、こういう未来が待っているのかもしれません。
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
戦いの発端は森永<.strong>氏。氏曰く「実は日本は雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠？OECDの統計だよ！」
OECD（経済協力開発機構）では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員＋非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。
OECD（経済協力開発機構）による各国の「雇用保護の厳格性」
国 正社員のみ 正社員＋非正社員 米国 0.17 0.21 イギリス 1.12 0.75 デンマーク 1.63 1.50 日本 1.87 1.43 フランス 2.47 3.05 オランダ 2.72 1.95 ドイツ 3.00 2.12 引用元のサイトを見るとわかるが、米国がもっとも解雇が容易で、欧州は一般的に解雇が難しく、日本はその中間という感じである。フランス、オランダ、ドイツは、日本よりもずっと雇用が保護されているが、それでも経済がまわっていて、GDPもそこそこ稼いでいるわけだ。
これに城氏が噛み付く。氏曰く「『雇用保護の厳格性』っつうのは文字通りに解釈できねーよ！」
この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに
受け取ってはならない。
以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。
１． 手続きの不便さ
３． 解雇の難しさ
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
この発言に小倉氏が噛み付く。氏曰く「お前の定義と違ってるよ。嘘つくなよ、ぼけなす！」
OECDによれば、この指標は、
(1)Individual dismissal of workers with regular contracts
(2)Additional costs for collective dismissals
(3)Regulation of temporary contracts
の３つのサブ指標を総合したものとされています。あれ、既に城さんの解説は、OECDのものと異なっているようです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
ぱっと見ると城氏が間違っているように見える。しかし個人的に気になったのは http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R の「time series」のところで「Version 1」と「Version 3」が選択できること。それで調べてみたんだが、間違っているのは、森永氏と小倉氏のようだ。二人は指標を明らかに理解していない。城氏も悪い点があるが、それは過失といったところだろう。
データの解説が次のPDFファイルにある（http://www.oecd.org/dataoecd/24/40/42740190.pdf）。これのP.5に図があるのでこれがわかりやすい。これによるといくつかのレベルに分かれているようだ。トップレベルの指標は「overall summary indicator」で、「包括的な指標」ということだろう。これはレベル2の指標の「Regular contracts」「Temporary contracts」「collective dismissals」に分かれる。いってみればそれぞれ「正社員にかんする指標」「非正規社員に関する指標」「大規模なリストラに関する指標」ということだろう。「Resular contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R で、「Temporaray contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_T 、「collective dismissals」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_CD だ。
ここまでの説明で、森永氏は間違っているといえる。森永氏は「雇用保護の厳格性」は「正社員」と「正社員＋非正社員」で指標が出されているとしている。しかし「Strictness of employment protection」は正社員等の種別に出されている訳ではない。「Regular contracts」「Temporary contracts」は「Strictness of employment protection」の構成要素なのである。また「正社員＋非正社員」という指標があるとするのも間違いだ。そんな指標はない。「Strictness of employment protection」は「collective dismissals」の指標も含んでいるからだ。
森永氏の間違いを説明したので、指標の説明を再開する。レベル2の指標である「Resgular contracts」についてはさらにレベル3の指標「Procedural inconveniencdes」「Notice and severance pya for no-fault individual dismissals」「Difficulty of dismissal」で構成される。これが城氏がいう
だろう。また「Temporary contracts」はレベル3の指標「Fixed term contracts」「Temporaray work agency employment」で構成される。「Collective dismissals」についてはレベル3の指標がない。そしてレベル3の各指標は一番レベルの低いレベル4の21の指標から算出される。指標に関する説明は以上だ。
次に実際の指標を見ていこう。レベル1とレベル2の指標についてはHTMLで公開されているので省略し、問題となる「Difficulty of dismissal」をExcelファイルから探そう。「Difficulty of dismissal」はレベル3なので、「Level 3 Sub-components」というシートを開こう。すると「REGULAR1」などの指標がある。「Read Me」というシートに
| Variable | Description | Data availability |
| REGULAR1 | Procedural inconveniences of individual dismissal of employees on regular contracts - calculated as unweighted average of items REG1 and REG2 | 1985-2008 |
| REGULAR2 | Notice and severance pay for no-fault individual dismissal - weighted sum of items REG3A, REG3B, REG3C, REG4A, REG4B, REG4C | 1985-2008 |
| REGULAR3_v1 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8 | 1985-2008 |
| REGULAR3_v3 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8, REG9 | 2008 |
| TEMPORARY1 | Fixed-term contracts - calculated as weighted sum of items FTC1, FTC2, FTC3 | 1985-2008 |
|TEMPORARY2_v1|Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3 1985-2008
| TEMPORARY2_v3 | Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3, TWA4, TWA5 | 2008 |
という指標があるので、「Difficulty of dismissal」は「REGULAR3_v1」か「REGULAR3_v3」ということになる。これは算出方法のVersionの違いなのだが、そろそろ説明が面倒になってきたのでソースをそのままのせる。
Version 1 is an unweighted average of the sub-indicators for regular and temporary contracts. The indicator for regular contracts does not include item 9 (maximum to make a claim of unfair dismissal) and the indicator for temporary contracts does not include items 16 (authorisation and reporting requirements for TWAs) and 17 (equal treatment for TWA workers). Annual time series data are available for version 1 of the indicator from 1985-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 2 is the weighted sum of the sub-indicators for regular and temporary contracts and collective dismissals. The indicators for regular and temporary contracts are the same as for version 1. Annual time series data are available for version 2 of the indicator from 1998-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 3 of the overall summary indicator incorporates three new data items collected for the first time in 2008 (items 9, 16 and 17) and is the main indicator of employment protection used in the paper. Data for version 3 are available for 2008 from www.oecd.org/employment/protection. However, it is impracticable to accurately collect information about the new items prior to 2008.
(P.4)
この説明で「REGULAR3_v3」を見るのがよいことがわかる。簡単にいえばVersion 1では入っていない要素（「Difficulty of dismissal」だと「Maximum time for claim」）があるからだ。これによれば日本はOECDでは一番解雇が難しいことがわかる。日本は3.80であり、これより高いのは中国、インド、インドネシアだけだからだ。
ここまでの説明で、小倉氏が間違っていることが明らかになった。「解雇の難しさ」に関する指標はちゃんとあり、日本はOECDでは一番高い数値が出ている。それなりにソースを読んでいるようなので、高い確率で小倉氏は「Strictness of employment protection」という指標を理解していないと考えられる。レベルの階層や算出方法のVersionがあることも理解していないように見受けられる。
以上で森永氏と小倉氏の間違いを指摘したが、城氏にも悪い点がないとはいえない。説明を省き過ぎだろう。レベル1, 2だけでなく、レベル3の指標のランキングを押さえていることから見て、城氏は正確に指標を理解していると考えられる。しかし説明を省きすぎ、その結果記述が誤っているかのように見えている。その結果小倉氏の勘違いにつながったのだと考えられる。
結論：指標を見るときは指標の説明をちゃんと読もうね。おじさんとの約束だよ。
■拡大する超巨大組織ネトウヨ(未だ増殖中) ■ 2009/12/13
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ者＝ネトウヨ
女子中高生＝ネトウヨ 中国産は危なっかしいと思った＝ネトウヨ
イチローを応援した＝ネトウヨ H2Bロケット打ち上げ成功を喜んだ＝ネトウヨ
ニコニコ動画を見るよ＝ネトウヨ 漢民族・朝鮮民族以外の全人類＝ネトウヨ
東アジア共同体に反対するアジア人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
温室効果ガス２５％削減に賛同できない日本人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
円高を容認できない農家・投資家・製造業に携わる者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
キャバクラで税金を使って飲み食いするのを不適切だと思う者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
