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はてなキーワード: 自動車とは
株を配る・・・なるほど新しい。
暗号通貨やトークンなどのあたらしいお金の形もあっただろうに・・・あえて株にいきついたというのが面白い。
前澤氏のお金配りなり、今回の国民総株主などの一貫したところは共感している。
一定のお金をもつと偽善でも売名でもなく再配分に興味がいくのはごく自然だとおもう。
ただ、１つだけ言いたいことがある。
インターネットの時代に、ネットで服を買わないでしょ！と言われながら、ZOZOTOWNは躍進した。
その中でゾゾスーツなど新しいアパレルの形に切り込んでいったのもワクワクした。
だからこそ彼は上場して大金を手に入れた。それはすばらしいし、彼にその才能があったとおもう。
でも今回のカブアンドがやってることって、ただの代理店の集合体。
しかも、例えば自動車の販売店のような、アフターフォロー等で意味を持つような代理店でもなく、何のインフラも責任ももたない、ほんとに「横流し」だけの代理店。
前澤氏のバリューネームでゴリ押しして一定の契約数をとれるだろう、という算段なのだろうけど、１ミリもワクワクしない。
ひとつの時代をつくった経営者であるひろゆき氏、堀江氏などが、インフルエンサー寄りになってしまったが、前澤氏もそちらの方向に行くのか。
なんとも残念でならない。
まだ「お金配り」をしていたほうがワクワクするし、結果として幸せになる人が増える気がする。
チャンネルが成長しすぎて、インフルエンサー寄りとなってしまった「令和の虎」もなんだかなーという感じになってきたけど、前澤氏もインフルエンサー寄りになるなら、前澤氏が「マネーの虎」や「令和の虎」のコンセプトを引き継いで、小さな起業家やチャレンジャーを応援してくれたほうが、よほど日本のためになるし面白い。
なんだかなー
「AIが悪いのではなく、AIの使い方が悪いのだ」と言いたい気持ちは理解できる。
自動車の運転に例えるなら、事故を起こすかどうかはドライバー次第だとしても、事故が起きたときに「車は関係ない」とは言わないだろう。
強力な道具は、便利な反面トラブルの規模も大きくなるので、より慎重な取り扱い・ルールづくりが必要になるのが世の常だ。
そもそも、AIによる革命が起こるとさんざん利点を強調しておきながら、トラブルが起きると「AIは関係ない」と言い出すのは矛盾している。
良いことも悪いことも、AIの影響であることを素直に認めろよ。
その上で、使い方が重要だという話をするのが筋だろう。
2000万稼げる連中に300万で働いてもらえてるの破格と思えないか？って書いてんだろ
俺が何でここまで怒ってるかというと、君みたいな発想の人間が多すぎて、かつその無茶苦茶な論理をもって日本がダメな方向に進んでいることが明確にわかるからだよ
10円安いもやしを買うために自動車を出して隣町の激安スーパーに行くみたいなこと国全体でやっていて、しかもそれを公言して恥ずかしいとさえ思えない、その厚顔無恥に腹が立つ
博士の学生って普通に論文書いてる一線級で主力の研究者だぞ? わかってんの? それを300万で雇ってるんだぞ? 300万だぞ3000万ちゃうぞ? わかってんの? 本気で
「日本にとって効率のいい支出の仕方がされて欲しいだけ」っていいながら300万でこの手の人たち買いたたけてるの、これ以上に効率的な話はないだろ
ここに疑問持ってる時点でもう議論の段階にないんだよ 難癖でしかない
日本の労働者って基本的に馬鹿だから、なぜか自分に不利な経営者目線でものを考えようとするあたり馬鹿だなぁって思い続けて生きてきたけど
そういうこと言ってるドM労働者がジリ貧になるのは勝手にしろと思いつつ、他人にまで同じ滅私奉公を強要するのは度を越している
結局いくらでかくなっても地域性、独禁法なんかで一社で世界シェア独占なんてまずない
その結果トップ数社で何十年もかけて低価格で売り続ける我慢大会が始まり、関連企業は疲弊する
例えば鉄鋼、中国がダンピングした結果世界中で大リストラ、中国企業も赤字でダメージ、日本欧米もリストラでダメージ
結果として中国の鋼材を締め出すことに 全員LOSER
自動車、トヨタがコストリーダーとしてダンピングを続けた結果、日本ドイツ以外の自動車メーカーが荒廃
結果怒ったEUがEVシフトしたら中国が新たな赤字ダンピング初めて 日欧米全員LOSER 中国も利益上がらずLOSER
造船、中韓が国費いれてダンピング支援、日本の造船業が壊滅状態になる
自分と同じ道具使って悪さしてる奴を諌めなきゃならんのなら、自動車も包丁もライターも風邪薬も使えんわ。
ただの道具なのに、生成AI利用者を一つの派閥って考えるその思考が異常なんよ。生成AIは画像だけじゃないし、画像もポン出しだけじゃない
EVというものの勢いが弱まったことでEVシフトを急がなかったことが正しかったという雰囲気になっているけれど、それもあまり正しくはない。
世界的に各国の車会社が、減益となっている中でテスラとBYDは増益となっている。
これはEVに対する投資がすでに先行2社ではほぼ済んでいていて、今は投資からの収穫期に入っているからだと分析されている。
日本勢などは、これから大量に投資していかなかればならない現状を考えると、決して安泰といい難いのは本当のところだ。
欧州勢、VWなどが歴史的な深刻な経営悪化にある中で、日本勢はまあまあやっているようにも見える。
しかし、それはVWが稼ぎ手として中国市場に深く依存していたことが主な原因である。
言うまでもなく中国はBYDのシェアの拡大が恐ろしい勢いで進んだことで外国勢は大幅にシェアを落としてしまった。
その影響がVWは最も大きかったということだ。
BYDをはじめとした中国勢が、日本の牙城である東南アジア圏へと進出していけば、大いなるダメージを与えられることだろう。
さらに、その他にも水素や代替エネルギーなどへの投資も休めるわけには行かない。
BYDなどは、EVにほぼ全フリしてる状態なので、そういう意味では簡単なのだ。
日本勢のように、全方位的な戦略を考えて投資を分散する必要がないのだから。
このへんの発想の転換というのも日本勢には必要なのかもしれない。
TOYOTAのような無限の体力があるならば全方位戦略も可能だ。
しかし、それ以外はどこに向かっていくのかいい加減決めるべきところだろう。
ホンダなどは潔く全部EVにする、そのために全フリする、だからF-1みたいな無駄なお金も使わない、
と華々しく発表した割には、あとからあとから、やっぱりちょっと考え直します、みたいな雰囲気が出てきている。
そういうことで果たしていいだろうか？
とりあえずはEVの勢いは減衰したけれど、自動車業界の変化はむしろこれからが本番だ。
そういう中で、どっちに向かっていくのか？状況を見ながら判断します、なんてことを言えるのはTOYOTAくらいだと思うんだけど。
四国のお遍路（八十八ヶ所霊場巡り）は、通常徒歩で約1,200kmを巡る巡礼の旅です。一般的に歩き遍路では約40〜60日、自転車では10〜14日、自動車では7〜10日が目安とされています。
もし「爆速」で巡ることを目指す場合、移動手段や訪問方法によって変わりますが、以下のような目安が考えられます
自動車で主要道を使い、休憩を最小限にして最速で移動する場合でも、少なくとも4〜5日はかかるでしょう（安全運転を心がける必要があります）。この場合、1日あたりの走行距離が非常に多いため、現実的には難しいですが、理論上最短期間と考えられます。
すべての霊場に直接アクセスできるわけではないため、これはあまり現実的ではありません。各霊場の位置からも、ヘリでの訪問には降りる場所や移動時間の制約があります。
訪問の簡素化や一部を象徴的に参拝するだけであれば、数日での巡礼も可能かもしれませんが、伝統的なお遍路の意義とは異なる点に注意が必要です。
結論として、「爆速」で巡る場合でも4〜5日が最短と考えられ、時間的にも体力的にもかなりの挑戦です。
あらゆる手段を使ったらどうなる？
あらゆる手段を使って最速で四国八十八ヶ所を巡る場合、理論上どのくらい短縮できるかを考えてみましょう。
• ヘリコプターを使用すれば、主要な霊場に短時間で移動できますが、すべての霊場の近くに降りられる場所があるわけではありません。アクセス可能な霊場に関しては、この方法で移動時間を大幅に短縮できます。
• ドローンを使って、実際に境内に立ち入らずとも象徴的に参拝映像を撮影する方法もありますが、伝統的な巡礼とは異なり、現地に赴く意義を損ねる点が課題です。
• 理論上の話ですが、テレポーテーション技術や瞬間移動を想定すれば、次の霊場に一瞬で移動できるため、実際の参拝時間のみが必要となります。
• 各霊場での参拝時間を1ヶ所約5分とすると、88ヶ所の参拝が約7時間30分で完了する計算になります。
• ヘリコプター、特別車両、自動車、自転車、徒歩など、最も効率的な交通手段を各区間ごとに使い分けることで、現実的な最短時間に近づくことが可能です。
• ただし、地形やアクセス条件、各霊場の混雑具合、天候なども考慮すると、上記すべてを組み合わせても最短で約2〜3日が限界でしょう。
あらゆる現実的な手段を駆使した場合、2〜3日が最速の目安と考えられます。瞬間移動などの仮想技術を使えば半日ほどで完了できる計算ですが、現実では難しいため、2日程度が実質的な最速記録と考えられるでしょう。
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
