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はてなキーワード: 景気対策とは
高橋是清は先手打ってたから日本だけ先に回復したって歴史はあるけれど、今と状況が異なる。
米国の金融市場の上下に日本の株価は連動してしまって、国内情勢が良いからアメリカの情勢とは無関係とはならない。
中国や東南アジアに工場を移してしまって、国内の工場のラインを切り替えて、世界に人口呼吸器を輸出して特需となるだけの国力もなくなっている。
トランプが散々アメリカ国内に工場を作れ作れと言っているのを、多くの人は笑っていただろうが、今のような戦時状態に陥ることを考えると正しかったと言えなくないだろうか。
みんな失業者が溢れると騒いでいるが、実際数か月後はそうなる可能性はあるものの、今の段階では完全雇用状態だ。
仮に経済対策をして需要が急増しても捌けない。トイレットペーパーなどの生産はできているものの流通が足りておらず、輸送トラックを一時的に増やすこともままならない。
第二次世界大戦時のアメリカがリバティー船を戦時標準で8時間に1船のペースで作ったが、現代の日本で物資の輸送のために緊急輸送手段を実装することはせず、
買い占めをお願いすることしかできていない。
お金やら商品券やらをバラまいて、仮にうまく需要が増えたとしても、それを捌ききれない。
あ〜、じゃあ、自国内生産で生産設備も込で2,3ヶ月ぐらい後だおしだね。
全世界広がったし、自粛で抑えられている国についても、感染がドバって広がり続けている国からちょくちょく人がきて、国内の爆発的感染のリスクがあり続けるという状態になると思うから。
つまり、国際間の往来が解除できないという状態は続く。流石にもともと国が脆弱で医療が崩壊している国で爆発的感染が起きるのはどうやっても抑えきれない。
早期集結には集団免疫、爆発的感染が起きても高い治癒率を出せる体制が必要だと思う。ある程度攻めで大量の人工呼吸器等の配備が必要だと思うけどね。
景気が低下気味で、財政出動など景気対策が必要だろうが、財政出動は、人工呼吸器を自国生産するための補助金＆３年で収益がでなかった分の損失補填に使ったほうがいいと思う。
13日（金）の米株式市場は3日ぶりに反発し、
ダウ平均は前日比1985ドル（9.4%）高の2万3185ドルで取引を終えた。
上げ幅は過去最大。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して政策を総動員する
姿勢を示したことで米景気に対する投資家の不安心理が後退したとみられる。
想定の範囲だったらしく、一時的に株価は前日比500円程度上昇し
1万7000円台を回復する場面もあったが、日銀会合後に急落し、
あまーい。甘すぎる。
糖尿病になるくらい甘すぎる。
その程度の金融緩和をしても、
日経平均の下落は止まるはずもない。
日銀さん
しないとねー
どうすんだろ、どこも同じような状況だ。
あーい、とぅいませーん
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
バブル後には借金返済の要請と保身で、企業が設備・研究投資をやめ金を溜め込むようになる。バランスシート不況という。
企業が資金調達しないため金利政策は無意味。ビルトインスタビライザーと景気対策で政府が資金調達側に回りやすくなるがそこで新自由主義的に緊縮を狙おうとすると滞る金が更に滞り一層不景気になる。
また、新自由主義だと財政出動すると財政破綻すると言われる。たしかに自国産業が弱まってる状態で財政出動すると国際収支が経常赤字に傾く。
経常赤字になり外貨借金も増え、外貨借金が増えると財政破綻懸念は生まれる。
しかし国際収支が経常黒字を維持して外貨借金より外国への貸金が大きい状態ではそのルートでの財政破綻は起きない。自国通貨建ての借金事態では財政破綻しない。
日本は一足先に1989年バブルが起きた。バランスシート不況として企業が資金余剰側になる状態は以前続いている。海外も2008年リーマンショックが起き企業が資金余剰側になる状態は未だ続いている。
完全失業者数が150万人だが、3%切ったら失業率はほぼ問題ないと言われている。
人手はないができるのか？
消費税増税とキャッシュレス補助によって、POS対応やアプリを整備している企業には景気対策になった。
ポイント還元金額を増やすというのは手っ取り早くできるが、消費税増税に対抗できていないのに、金額だけ増やしたら効果が出るのか？
PayPayガチャのように10万引きでも、統計上効果が見られなかった。
というか、Apple製品ばかり買われても仕方ないし、メルカリでお金に還元されてもあまり意味がない。
(普段から買おうと思えば買えるだけのお金を持っている人によりお金回してもな）
一時的にPay関連会社に利益が出たとして、Pay関連会社がそこから何か投資して、国全体の景気につながるのか？
大学の研究備品に充てるお金を増やし、古い備品を新しくするというのは良さそうに思える。
パソコンを置き換えるのに充てるとして、インテルのCPU不足があり供給に問題があるのと、2021年/22年にサービス終了で、
わりと直近で使えなくなり、更新近づいたときに予算が出る保証がない。
家電メーカーが国内で工場を持っていたときなら、そこに補助金だせば、需要の先取りだと言われつつも、
「溜池通信」に取り上げられている「ハイマン氏の懸念」に対する吉崎氏のコメントについて、足元で思うところをいい加減にメモ。
①「中国の成長鈍化」
あるとは思うけど、足元人民元安が結構進んでて、国内の景気対策と合わせてそれがある程度下支えする部分も多少ありそう。中国にはまだそれなりに成長余力があると思うので、多少のturmoilはあるにせよ、この１年で急に危機に陥るということもないのでは。（「来年にはついに恐慌になる」とは昔から言われてるけど。）
普通にみんなそう思ってると思うし、実際そういう面もあると思うけど、今の流れは米の選挙対策みたいな面もあり、米の現政権的には今は期待値を下げとく地合いということか。来年の夏前にはさすがに米側からなんとかし始めるのでは。そうすると、その頃には主導権がやや中国に移っていくのかもしれない。
③「逆イールド」
アメリカ時間一昨日くらいから基本ずっと米２年債と１０年債の逆イールドが続いてたけど、ついに市場で大きく材料視されることはなかった。まあ昔と違って今のイールドカーブは基本的にフラット過ぎるし、流動性も溢れてるので、逆イールドのジンクスがどこまで現実的かよくわからず。あと、長期金利は利下げ織り込みといっても低すぎるので、その線からみてもやや異様との声も。主要債券市場が軒並みマイナス金利に沈む中で、イールドハント目的に無理して金利がプラス圏の超長期債を買ってる傾向はありそう。
④「香港」
香港側はもともとはよく言われてるのと別の意味での対本土対策として法案を進めようとしてた面もあるはずで、本土側は本土側で、香港の蘋果日報では北戴河会議での駆け引きやプレッシャーの話とかいろいろ出てたみたいではあるけど、正直今ここで出て行って火種を大きくするよりはほとぼりが冷めるのを待ってる感じなのでは。その割に長引いてきてるけど、他国のあれやこれやが現地でいろいろを煽っていたりしないかどうか。
⑤「No Deal Brexit」
８月に入って以降、もうほぼみんなそのつもりですよね。議会の休会も前から言われてたし。欧州主要国だとドイツがやや融和的とみられてるくらいか。欧州はほんのりと態度軟化してると言ってる人も見かける。
もともと五つ星と同盟が組んでた時点で極左と極右が組んでるように見える、違和感ある連立だったわけで、両者が連立を解消して五つ星とPDが連立を組みなおす可能性ありとのニュースが流れたときにはむしろ市場は好感してた。欧州時間昨日の連立協議はキャンセルになったみたいだけど、そのあとPD側はコンテ首相容認との報道も出ていたような。連立組み換えが成立するなら政局はむしろ安定しそうとさえ言えるのでは。これを書いてる時点ではまだ正式な合意のヘッドラインは流れてない。
上記に入ってないネタだと、ドイツの景気の先行きに対する注目度は比較的高そう。米中問題とも直結してるし。ただこれは、ドイツには財政出動余力があるのでなんとかするでしょうということかもしれない。
