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はてなキーワード: 連立政権とは
もともと自民党の党内政治の摺り合せで腰が重いと揶揄され、そうして出来たのが小沢新党以降の主流野党(共産党を除く)だったはずだろ
小選挙区比例代表併用制は右左派政党大連立が起こる可能性すらある選挙制度で、3党以上の連立政権も珍しくなく、政策の摺り合せにドイツでは平均3ヶ月掛かってるんだぞ
しかも日本でも問題視されている比例代表名簿の上位には老年幹部が名を連ねる現象がドイツでも起きていて、まさにシルバー民主主義を促進していると指摘されているのが小選挙区比例代表併用制
比例代表による復活当選も頻発し、せっかく落選させた老年議員がゾンビのように蘇る、それが小選挙区比例代表併用制
完全無欠の選挙制度なんて存在しないとはコチラも思っているけれど、ただでさえ就職氷河期世代がリーマン・円高就職難世代から老害扱いされ始めているのに小選挙区比例代表併用制でシルバー民主主義を推し進めてみろ、就職氷河期世代の恨みつらみと同じものをリーマン・円高就職難世代が持ってしまって再生産も良いとこだぞ
おれは3世だ。深く信仰はしていないけど、小さい頃から家族みんなで公明党を応援してきた。大人になった今でもゆるく公明党を支持している。プロ野球チームを応援する感覚。
なぜ野党第一党は公明党と敵対するのか？ということ。それが自民党一強の原因だと思っている。
大阪府議会で維新が与党なのは公明党と組んでいるから。2017年都議選で自民党が大敗したのは都ファが公明党と組んだら。公明党と組めば与党になれるし、公明党は与党と組む。
憲法改正を党是とする自民党と、平和と福祉の党である公明党では違いすぎる。
2009年の政権交代選挙の時、おれは高校生で選挙権はなかったが、うちの親と祖父母は「小選挙区は民主党、比例は公明」で投票してた。
2005年～2010年あたりは、民主党が公明党に近づこうとしてたし、「民主党と連立を組めば良いのにね」と言う人もいた。民主党と協力して永住外国人の地方参政権を通そうとしていた。
でも安倍政権で一気に変わった。
安保法制を推し進める安倍政権をよく思わなかったし、集団的自衛権の拒否反応も大きかった。
だけもいつの間にか、共産党と組む立憲民主党への拒否反応が上回るようになった。公明新聞には立憲への批判が書かれるようになった。
創価学会は共産党が嫌いである。おれが生まれる前の話だが、1960～70年代から創価学会と共産党は選挙活動で激しい非難合戦を行って対立し続けてきた。言論出版妨害事件は有名である。
立憲民主党と共産党との結びつきは、公明党と自民党の結束をより強くした。そして共産党嫌いの連合や労働組合を与党寄りにした。反共の旧民主系議員を分断させた。そして選挙で負ける。何がしたいのだろう。
「立憲共産党はありえない。だから国政で政権を任せられるのは自民公明連立政権だけ。共産党の参画する政権を誕生させてはいけない。公明党は与党のブレーキで自民党の暴走を止める。与党だから政策を通せる。」
理解できない。立憲民主党は本気で共産党と組むつもりがないのに、公明党とも対立したがるのはなぜか。
立憲民主党は共産党と候補者の一本化はするけど、「比例は共産党」とは言わない。共産党と相互推薦もしない。
それを口にするとダメージになると分かってるから。でも自民党議員は「比例は公明党」と言ってくれるし、公明党相互推薦もつけるし、応援演説もしてくれる。共産党ほどのマイナスなイメージがないから。
おれがもし立憲民主党の代表なら、まず共産党とは組まない！絶対に政権を取れないから。
公明党と自民党の分裂工作をしつつ、自民党の右派と中道保守の分裂工作もする。
公明党との連立政権に向けて時間をかけて関係を構築する。反共の連合や労組をまとめ、国民民主党と合流する。
公明党と組むということは、公明党票が入るだけでなく、自民党の候補の票が減るということ。
しかし立憲民主党は共産党と協力することで、「反共」をスローガンに自民党と公明党を強く結束させ、右翼からリベラルまでいる自民党内が分断しないように結束させている。そして連合や労働組合も離れていく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5015da26607a03ab2fd804f94bd39019607c12f9?page=5
ーー海外では今、「生活習慣病」はあまり目を向けられていないそうですね。
「生活習慣病」（life style disease）という用語自体、すでに国際的に見れば使われなくなっています。
医学論文の検索サイトPubmed で検索すると、「life style」 を含む論文は年々増えていますが、「life style disease」という言葉を用いている論文は589本（0.5%） に留まります。しかもそのうち391 本は日本の施設か日本人が書いた論文でした。つまり「生活習慣病」は日本だけのローカルな方言となっているのです。
ーー海外では、大規模な研究結果によって健康の自己責任論は見直そうという動きが1980年代から広がっていたにもかかわらず、日本は反対方向に突き進んだ。
海外でもそんなにきれいに見直しが進んだわけではないです。健康の社会的決定要因という概念は、アメリカでは全く流行らず、政策にも取り入れられませんでした。
民主党の中でもよほどリベラルでないとあの概念は受け入れられない。ましてや共和党には全く受け入れられなかった。
ーーヨーロッパだけだったのですね。
ヨーロッパの中でも健康の社会的決定要因を政策に盛り込めたのはイギリスだけです。イギリスでの公式な場で取り上げられたのは、1998年に「健康の社会的決定要因 確かな事実（Solid Facts）」というWHOの報告書が出てからです。当時のブレア政権が本格的に取り組みました。
この研究を率いてきたのは、ロンドン大学のマイケル・マーモット教授で、ブレア政権のアドバイザーになりました。残念ですが連立政権になってからこの概念は外され、マーモット教授も政府系の諮問委員から全て外されました。
ーー健康政策は、見事に時の政権の思想に左右されてしまうわけですね。
そうです。やはりサッチャリズムとレーガノミクスの影響は大きい。社会格差が広がるにつれて、「健康格差」が目に見えるようになってきたので、社会の注目を浴びるようになった。
日本の場合、2001年からの小泉政権あたりではっきり見えるようになりました。そういう意味で政権の思想の影響をすごく受けるテーマです。
DER SPIEGEL：少なくとも、ノルドストリーム2の建設のためにロシアの資金で賄われる財団の設立は、今日、間違いであったとお考えでしょうか？
ショルツ：これはメクレンブルク＝西ポメラニア州の政府と議会が下した決定だ。
DER SPIEGEL：あなたとアンゲラ・メルケル首相（当時）は、この決定を事前に知らされていましたね。同じ党員であるマヌエラ・シュヴェーシッヒ知事に反対を進言したのですか？
ショルツ：このような会話は、その性質上、秘密にしておかなければなりません。
DER SPIEGEL：プロジェクトに対するあなたの基本的な立場はどうでしたか？
ショルツ：私は、米国が制裁を科すだろうと予想していました。そこが私の間違いでした。
DER SPIEGEL：メクレンブルク-西ポメラニア州の調査委員会がこの問題を調査するようです。SPDは過去のロシア政策を見直す必要があるのでしょうか？
ショルツ：SPDの欧州・ロシア政策に対するこうした歪曲・中傷はアデナウアー時代からあり、私を悩ませている。SPDを際立たせているのは、ブラントとシュミットが追求した明確なデタント（緊張緩和）政策だ。鉄のカーテンが消え、東欧の多くの国々が民主主義を獲得し、そして今日、私たちがEUで団結することを可能にした政策だ。それは常に、強力な連邦軍と西側諸国との統合に依存する政策であった。それは、私が支持する伝統です。
DER SPIEGEL：シュタインマイヤーは間違いについて話している。前ブランデンブルク州知事で、最近ではドイツ・ロシアフォーラムの代表を務めるマティアス・プラッツェック氏も、プーチンについて間違っていたと述べている。どちらもSPDの政治家です。
ショルツ：メルケルさんもSPDのメンバーとしてカウントするようになったのでしょうか。
DER SPIEGEL：もし彼女がここに座っていたら、CDUのロシア政策の間違いについて同じように尋ねるでしょう。しかし、あなたは今政権を担っている。
ショルツ：それゆえ、明確な声明を出した。私は明確な進路に従っており、非常に長い間そうしてきた。また、東側の民主化を推進したからだ。大西洋横断主義者として、自分たちのことだけに目を向けるのではなく、自由な社会で民主主義に生きたいという願いは普遍的なものであることを理解することが我々の仕事である。ロシアに関しては、私は以前から批判的な声や、マーシャ・ゲッセンの著書『未来は歴史だ』のような文学的評価に感銘を受けている。全体主義がいかにしてロシアを取り戻したか "のような文学的な評価に感銘を受けてきた。その結果、ロシアは長い間、独裁への道を歩んできたという確信を持つに至った。
DER SPIEGEL：あなたは常に正しい道を知っていると主張し、自分の党の過ちとは関わりたくないと思っているようなので、一部の人々には少し傲慢に見えるということが理解できますか？
ショルツ：いいえ、そんなことはありません。しかし私は、あなたが社会民主党の政治について、ほとんどアデナウアーのように歪んだ絵を描いていること、そして、私たちが最終的に他者から主張されるような存在であると認めるよう強く主張していることを非難しているのです。社会民主党は大西洋横断同盟と西側にしっかりと固定された政党であり、そのような非難を受け入れる必要はないのです。
DER SPIEGEL：では、まったく議論をしないほうがいいということですか？
ショルツ：私はどんな議論も否定しません。今後の政策についてのあらゆる議論を支持します。しかし、議論への切符が嘘であるという考え方は否定します。
DER SPIEGEL：シュタインマイヤーが外相としての政策の一部を失敗と考えていることは、嘘ではない。
ショルツ：前外相も前首相も、どの国も他国を侵略しないようなヨーロッパの秩序を作ろうとしたことを非難される筋合いはない。彼らは、私たちが現在不幸にも経験している戦争を防ぐために、できる限りのことをした。それが成功しなかったのは、メルケル首相やシュタインマイヤー氏のせいではなく、あらゆる合意や理解を無視したプーチンの帝国主義によるものだ。プーチンは侵略者であり、他の誰でもない。
DER SPIEGEL：2月末、あなたは国会で「分水嶺の瞬間」を宣言しました。しかし、その後、ほとんど何も起こりませんでした。ドイツ人が今準備すべきことは何でしょうか？
ショルツ：まず、連邦軍の装備を充実させるために1000億ユーロを充当します。そうすることで、ヨーロッパの他の国々にも同じ道を歩むよう促している。第二に、再生可能エネルギーへのシフトを加速し、輸入エネルギーへの依存度を下げることに力を注いでいる。3つ目は、強力で主権的な欧州連合、つまり共同体が私たちを守ってくれていることです。これは、西バルカン諸国がEUに属しているという事実も含んでいます。私たちは、あまりにも長い間、瑣末なことにとらわれてきました。私たちは、これらすべての決定について、議会で幅広い多数を占めています。連邦軍に関しては、連立政権の枠をはるかに超えた愛国的な多数派が存在することを期待しています。
DER SPIEGEL：ドイツ人の多くは、これまで連邦軍に懐疑的でした。彼らはより強力な軍隊を受け入れる準備ができているのでしょうか？
ショルツ：はい、また、ドイツ連邦軍の装備が充実しても、より攻撃的なドイツ政策への転換を意味しないことも知っているからです。それこそが、この時代の転換点における特別な点なのです。20世紀前半のあらゆる災難を経て、もはや軍事的に強力なドイツを誰も恐れない形で民主主義国家として台頭したわが国についてである。
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
野党共闘ってそもそも何よ？という話なんだけど、共産党が2015年に提唱した「国民連合政府構想」が元ネタなんだな。
国民連合政府構想（こくみんれんごうせいふこうそう）は、2015年9月19日に共産党が当時の民主党・維新の党・生活の党、社民党に呼びかけた選挙協力をした上で自民党政権を打倒し政権交代を目指すために提唱された連立政権構想である。
当時の他の野党からは、さすがに共産党を連立政権入りさせるのはとんでもないと激しく抵抗されたんで、じゃあ選挙協力だけでも、と手を変え品を変えしつこく続けて看板を掛け変えたのが「野党共闘」だったわけだ。
そうまでして共産党が食い下がった理由を、今回の総選挙で理解できた人も多いんじゃないかと思う。
「野党共闘」の本質とは、野党第一党である立憲民主党(当時は民進党)の執行部を揺さぶり反共志向の強い支持基盤(連合などの労働組合)の離反を促し、共産党の選挙協力無しでは党勢を維持できない体質へと作り替えるために仕掛けられた政局だった。
近々行われる代表選で、共産党べったりな小川淳也あたりを据えればもう完璧だろう。
そして共産党との連携に否定的だった枝野は、もはや用済みと言わんばかりに叩かれ始めている。小選挙区で接戦だった枝野は、もはや共産党の選挙協力無しでは当選はできない。
今回の総選挙で共産党は単に2議席減らしたのではなく、96議席を要する立憲民主党に圧力をかけられるポジションを獲得したわけだ。
公明党から出てきた政策で、これは良かったと思うものが無い。なぜなら公明党は「キモくて金のないおっさん」を避けてるからだ。
参照：「キモくて金のないおっさん」を救うために、本当の正義の話をしよう
https://bunshun.jp/articles/-/6945
公明党のポスターには「小さな声を、聴く力。」と書かれているが、いつも破り捨てたい気持ちになる。ポスターにいつも出てくるのは、子育てママと子ども、あとはせいぜい若い青年くらいだ。
自分が奴隷だと思えば納得できる。マルクス・シドニウス・ファルクス著『奴隷のしつけ方』によると、奴隷には結婚する自由も無ければ、財産を所有する自由も無い。もちろん救済する必要も無い。
リンカーンは奴隷を解放したが、公明党は長い連立政権で、奴隷を再生しただけだ。
「キモくて金のないおっさん」が倫理観を失うと「無敵の人」になる。宅間守や加藤智大や青葉真司みたいな事件がもっともっと起きることを願う。
ゾウとアリにたとえると、大きなゾウである公明党に対して、「キモくて金のないおっさん」なんてアリ一匹ほどでしかない。
けど、水滴にたとえると、一滴はやがて大河になると誰かが言ってた気がする。
実際に公明党の得票は年々減ってる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/35099
https://www.sankei.com/article/20190728-5D6GASHOABNT5NMZKV66MHUTNA/
https://nordot.app/805746656034226176?c=39550187727945729
立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選について「単独過半数の獲得を目指す」と述べ、政権交代の実現に意欲を示した。目指す政権の在り方として「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的に目指す社会像に違いがあり、連立政権は考えられない」と明言。「どういう連携ができるか公示までに具体的に示したい」とした。
289ある小選挙区での野党共闘について「共産との競合区は約70しかない。200を超える選挙区で野党候補は一本化されており、与野党一騎打ちの構図が事実上できている。既に大きな到達点を越えている」と語った。
枝野お前本当は勝つ気ねぇだろ
別に旧来の支持者は離れてないし若者の支持層も増えてるのでは？俺は旧来の支持層じゃない若者だから知らないけど、共産党支持をやめたところで受け皿になる政党なんか存在しないよね
仮に選挙で勝ったとしても野党共闘の上の勝利であって、その後は連立政権、というよりは閣外協力の形になる可能性が高いのだから、協力関係にある党が絶対に賛同しない公約を掲げるわけがないし、どこかの党と違って公約を守らないということはほぼ有り得ないわけで、こういうのは言葉遊びではなく「現実的な対応」でしかないんですよ。
共産党は野党共闘においても「まずは政策の擦り合わせをしてからの話だ」というくらいに公約をどうするかに関しては慎重だからね。立民その他は協議しようとすらせず野党候補一本化ありきですけども
いまの参議院は3分の2弱という絶対安定多数を自公が占めている
仮に衆院選で与党大敗して立憲共産系連立政権が誕生しても、そうそう下手なことはできないネジレ国会体制になるわけよ
だからそこまで深刻に考えずに自公にお灸をすえていいんじゃないかと思う。それで、少なくともコロナ禍対策は改善されるだろう。
与党になった以上は、憲法９条と自衛隊、日米安保についての見解を答える義務が生じる。
国会の防衛関係の委員会で、野党・自民党から「共産党は自衛隊については、当然合憲だと考えているんですね？」と聞かれることになる。
そうしたら当然共産党は答えなければならなくなる。
今まで「自衛隊は憲法違反だ」とか「日米安保は破棄すべきである」と５０年以上主張し続けてきた共産党はどうするんだろうね。
１．自衛隊や日米安保を認めない・・・アメリカから警戒され日米関係が悪くなり、その責任を取って共産党は詰む
２．自衛隊や日米安保を認める・・・かつての社会党のように、共産党の支持層から見放されて詰む。
どっちみち、共産党が与党になったら消滅する未来しか残されていない。
