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はてなキーワード: 草の根運動とは
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
菊池誠という人がいて、一時はてな論壇においてそれなりの存在感を放っていた。
現在では一山いくらのネトウヨおじさん程度にしか認識していない人もいる。もはや過去の人であると断ずる向きもあるだろう。
しかしながら、彼について再考することで、論壇で今も跋扈する科学対非科学という対立軸を新たに捉え直す機会を持てる気がする。
というわけで彼の言説とその評価の変遷を追っていきたい。
2000年代後半。ニセ科学批判という社会運動が産声を上げた。
これは、自然科学に関する嘘をエビデンス棍棒で殴打するというシンプルかつ大変に社会的意義のある運動で、その倫理的な正しさからはてな市井で好評を博した。
この運動には様々な人が加わり、皆それぞれの専門分野に関する多種多様な嘘デタラメを殴り倒していた。
また専門分野のない人は、非専門分野に関する言説の妥当性をいかに評価すべきかということについて学んでいった。
よくわからんという人はid:NATROM先生がたくさんいたと考えてください。
ニセ科学とはなにか。誰が、なぜ吹聴するのか。このあたりは先人の素晴らしいテキストが山程あるのでそちらを参照するのがよい。私も一応書く。
ニセ科学批判の対象となったニセ科学は多岐にわたる。多岐にわたるがざっくり2つに分ける。
証明されていないことを証明されたと言うか、証明されたことを証明されていないと言うか、である。
科学的知見というものは往々にしてひっくり返るので、この宇宙を縛る法則から演繹していった時に実はニセ科学が正しかったということは有り得る話である。
しかしながら個人が霊感で獲得した宇宙の真理よりも、定められた手続きを踏んで得られた結論（宇宙的には間違っていたとしても）の方を評価するというのがニセ科学批判のスタンスだ。
営利企業や大学教授や特定の肩書のない個人的なブログ、政党や国そのものである場合もある。
彼らは何故嘘をつくのか。その動機を大きく4つに分ける。経済的利益（金銭）・社会的利益（名誉）・思想的利益（党派性）・倫理的利益（善意の施し）である。
どのニセ科学もこのいずれか、もしくはそれらの組み合わせから生み出されていると分類できるだろう。
例えば近藤誠や武田邦彦の動機は金と売名だし、安倍晋三や下村博文や共和党の言動は党派性の発露であり、有象無象のブログが代替医療で他人の癌を根治しようと試みるのは無知に基づく善意による。
ニセ科学批判は党派性から最も遠いところにいるとは菊池誠の言葉であるが、定義上これは正しい。
また、個々人のレベルで見ればその批判対象の選択において党派性が働くこともあるだろうが、運動を総体として捉えればそれは働かない。
組織を持たない草の根運動であるため、一貫した思想により運動員を抑えつけるということが原理的に不可能だからである。
運動自体に対して外部から党派性を見出す人は多々いるが、それは往々にして自身の党派性を表明しているに過ぎない。
例えばid:finalventにはニセ科学批判が左翼的活動に見えるそうだし、反原発派の中の放射能デマを吹聴するクラスタからは当局におもねった保守的な運動であると批判されている。
ニセ科学は大きくデマという概念に内包される。デマの分野を自然科学に絞り、真実性の判定に科学的手続きの有無を利用している場合それをニセ科学と呼称すると言い換えても良い。
ここからニセ科学批判の方法論を他分野のデマの払拭に利用できるのではないかと考えられる。特に人文科学系や社会科学系等の他分野の学問においてはその応用が容易いだろう。
ニセ科学と人文科学や社会科学系のデマとは地続きの問題であり、ニセ科学批判がニセ科学だけを取り扱うのは、単にそれが自らの領分だからというだけである。
ニセ科学批判の参加者が自然科学系以外の言説に対して取るべき態度は、専門分野外の自然科学系の言説に対して取るべき態度と同一でなければならない。
そうでない時、その価値判断には先の4つの動機のいずれかが作用しているのである。
「えー、じゃあさじゃあさ、なんで菊池さんはネトウヨおじさんなんて扱いを受けるの？だってさ、人が科学的事実を前にした時にどういう要因が認知を歪ませるのか、またその考え方は自然科学分野以外でも応用できるってことを誰よりも分かってるはずでしょ？ネトウヨなんてポジショントークが凝り固まって人型を成しているような存在じゃん。おっかしーぜ、それ。一個人が党派性から逃れることは出来ないにしても、自覚を持っていてその都度自己補正に努めればそこまで極端なことにはならないでしょ。オレ、納得できないなー」
そうだね、たかし君。じゃあ次の章では菊池誠の言説とその捉えられ方の変遷を時系列に沿って見ていこうか。それから菊池誠の言動が本当にいわゆるネトウヨ的な物なのかということもちゃんと検証してみよう。
さて、ここから菊池誠とその周囲の言説を掘り返し、断片的な事実を拾い上げ、時系列を整理し、推論を検証し、STS辺りも総括し、ニセ科学批判史とも絡め、最初のテーマに関して結論を出さなければならない。
でもなんか今週入ってから超体調悪くて、鼻は詰まったり止めどなく流れたり、体はとにかく熱っぽくて横になっているのも辛い。
よく考えたら私は菊池誠の親族でも知人でも生徒でも何でもないわけで、果たして病体にムチを打ってまでこの駄文の執筆に労力を割くべきなのだろうか？ここは潔く挫折する。
でもこのテーマ自体は割と意義があると思うので誰か調べてまとめて書いといて欲しい、個人的にはid:ublftboさんが適任かなと思う。でも多分やらないだろう。面倒くさいし。
どうやらこの記事の続きは執筆されないことが確定したため、以下に執筆時の構想諸々を記しあとがきに代えるものとする。
・7年ぶりくらいに菊池先生の名前を目にしたら、なんか凄い扱いになっていたので驚いて、矢も盾もたまらなかった。
・菊池誠に対する周囲の評価の変化点は2つくらいありそうだと思ってる。震災とそれから1年以上後。
・2009年から現在に至るまで菊池誠はネトウヨおじさんではない。ただ看過できない発言は多々あるし、愛想を尽かす人もいるだろう。これは年を追う毎に悪化しているように見える。今の立ち位置はid:hazumaにちょっと似てる。
・2009年頃と現在で、周囲から投擲される評価は明らかに変質しているわけだけど、それは菊池誠と周囲のどちらかあるいはその両方が変わった/変わっていない結果なのかという大枠の問いがあって、これは菊池誠が変わったというよりは、周囲に今までいなかった（少なかった）人種が現れたからだと思う。
・逆に言うと震災以前にもある種の題材を絡めてその手の人種と邂逅する機会があったら、今よりもっと早くこうなっていたと思う。今の状況はなるべくしてなったと言える。
・どうしてこうなったかは意思疎通が上手く行かなかったから。上手く行かない原因は個人でなく構造に求めないと仕方ない。専門家と非専門家の間にはクッションが必要になると思うんだけど、IKEAが布にガラス片を詰め込んでこれはクッションですと言い張ったり、あるいはクッションそのものを用意しなかったりするから、専門家自身が夜なべしてクッションを作らないといけない。彼らは裁縫の専門家ではないので、その出来は個々人の技術によって大きくムラが出る。ところでIKEAはSTSである。
・STSとは、何の生産性もなく相対主義ぶって科学者を腐してあてこすりで飯を食ってる人間の屑が集う旗印である、というのがこれまでなんとなく聞いていた印象なんだけど、いくらなんでもそんなものが何十年も学問として存続するわきゃないと思う。思うので、この際ちゃんと調べて、その社会的役割と意義と実際のところを自分の中で明らかにしておきたかった。震災時に（震災時でなくとも）彼らが求められる役割を十分に果たした結果がこれなのか、あるいは十分に果たせなかった結果がこれなのか。またそれはなぜなのか。
・つまり不幸な例であるところの菊池先生の件を足がかりにして、自然科学分野における専門家と非専門家とのディスコミ問題をアレできるんじゃないかと思ったというところが発端です。
・ブクマにニセ科学批判ってもっと前からあったでしょと言う指摘があったんだけど、前出の"ニセ科学批判史とも絡め"というところで今現在ニセ科学批判とされる運動の形はいつごろ成立したのかも調べておきたかった。書籍で探すと、訳語としてニセ科学を当てはめてる物は結構前からあるんだけどこれは定義が今と違っていて、今使われている意味でのニセ科学という用語はwebだと2004年が初出だと思う。ニセ科学批判についてはgoogle先生になんとなく尋ねるレベルでは天羽さんとかid:kamezoさんの2005年位のログしか出てこない。水伝での田崎さんと天羽さんは運動の拡大に大きく貢献したよねとか海外情勢（主に米キリスト教福音派系の）はid:Kumicitさんの忘却からの帰還が強かったとか、ニセ科学批判史は最終的に年表にしたかった。
以上が主観的になんとなく思いついた推論なので、これらを補強あるいは反証する材料を沢山探して、結果何かがまとまる予定だったのだということを言い残したかっただけの年度末だった。
事の発端は、季節外れの人事異動。
この部に異動してきて1年目の私が、部内のとあるチーム ―― さわらぬ神に祟りなしとされいる、いわゆる“厄介な”チームに異動になった。
そこでの環境に私が耐えられず、このたび会社をお休みすることになったのだ。
通うようになった理由は、その当時の上司からのパワハラで、自分にだけ業務をまわしてもらえない、仕事が無いからもちろん評価もされない（職種柄、自分で仕事を見つけるようなものではないため、自分から進んで仕事を行うというのには限界があった）皆の前で理不尽に怒られる等々、今思えば、様々なパワハラに該当することをされており、精神的に参ってしまった。
もちろん、会社の人事に訴えたりもしたが、このパワハラ上司は役員も兼ねており、周囲はもちろん、上役の人でも誰も咎めることができない（めんどくさいことは起こしたくない）という環境だったため、問題は解決せず、結局私は、会社の誰にも相談できず、一人で心療内科の扉を叩いたのだ。
心療内科に通いはしたが、メンタルに支障がでていることを周囲に話す訳でもなく、私は休むことなく会社に通い続けた。時々、体調不良で休んだり、猛烈な吐き気に襲われたりもしていたが、何とか出社できていた。
その過程では、パワハラ上司が厄介払いのために行った私の異動もあったが、異動先での人間関係や業務も順調で、周りの人にも助けられたこともあり、ここ最近は年単位で調子も良くなってきて、薬もほとんど飲まなくても大丈夫になっていたので、早く心療内科に通うのをやめたいな、と思っていた所だった。
そんな所に、今回の異動があった。
私なら大丈夫かと思ったって、ああそうですか。
確かに、ここ数年はメンタルに支障が出ることもなく、むしろ仕事が好きだから真摯に楽しく業務をこなしておりました。
でも、今回の異動先での業務は、私はまったくの初心者でしたし、他の人の目がほとんどない孤立した場所が仕事場で、リーダー＋同じチームのほとんどの人から仕事も教えられず、あげく質問しても答えてくれない環境は、さすがに堪えました。
私の前に異動してきた人達も、そのリーダーにやられているって聞きましたよ、4人も。
私で5人目ですね。しかもその5人目は休職になっちゃいましたね。
前の方々は、休職になる前にチーム内での移動があったり、新しく入ってきた人にターゲットが移ったりで、休職まではいかなかったようですが。
それでも、精神的に参ってお休みがちにはなっていたみたいですけど。
以前、被害者だった人に相談しても、「私の時よりは全然ましよ」って言われて、耐えられない私が悪いみたいな感じでした。
正直、それも辛かったです。
そもそも、私が心療内科に通院していたということを知っていれば、この人事異動もなかったかもしれないですね（まあ、それもどうかと思いますけど）。
そして、今回、休職者が出てしまった理由は、おそらくそのパワハラ上司を放置していたことじゃなく、メンタルが弱かった私が悪いという会社判断になるんですよね。
私が休むことによって、困る人がいることや負担が増える人がいることは否めなく、それは大変申し訳ないです。
でも、今回一番堪えるのは、「私が心療内科に行っていること」が、会社の人にばれてしまったことなのです。
私は元々、親族の中に軽くはない鬱系の病気の人がいるので、心の病がどのようなものかを知っていました。
そして、周囲の人々の偏見があることもよく知っていました。
「気の持ちようだ」と言われても「できることならとっくにしているよ！」という憤りも、
何より当人がこんな自分になってしまって情けないと強く思ってしまうことも知っています。
ですが、心の病にかかったことのない“正常”な人達の中には、これらのことが信じられず、なまけている、自分だって嫌なことがあっても頑張っているのに、なんでこの人達は自分勝手に休むんだ、と思っている人も少なくないかと思います。
現に、会社の人との会話でも、メンタル系の病気で休職した人や復職してきた人達に対して、「あの人は休めていいよね」「俺だって休んでみたい」「復職しても定時に上がれていいよね、こっちは残業なのに…」「なんであの人達の面倒を見なきゃいけないんだ」という無神経な発言をしてしまう人もいます。
私の親族に同様の病の人がいると知っていても、私の目の前でそのような話しをする人も少なくありませんでした。
ある時、ふと気が付いたのですが、そんな人達に対して有効なのは、「心の病にかかったことのない“正常”な人間が、その話に同調せずに、心の病に対して理解を示す。」ということでした。
“自分達と同類である正常な人間”がそういうんだったら、まあ、ねぇ・・・となる人が多かったように思います。
ですから、「私は身内に同じような人がいるんですけど、辛いみたいですよ」と言うようにしていました。
また、「心療内科に通ったことのない私」は、社内のメンタル系で休職をして復帰した人に対して、自然に寄り添うように心掛け、その人達の負担にならない程度に話しかけたり、サポートしたりするように努めていました。
草の根運動かもしれませんが、それって結構重要だと自分では思ってました。
しかし、それらも“正常”な人間がやっていたから意味があったこと。
今まで一度も、メンタル系の精神疾患にかかったことのない“正常な人”が、その病に対して理解を持っていることが一番重要だったのに。
今まで一緒に仕事をしていた人で、私の前でメンタル系の病の悪口を言っていた人は離れていくのだろうか。他の人たちも離れるのだろうか。
普通に仲良くしてたんだけどな。
あー・・・
きちんと復職できるかしら。
米国合衆国憲法は、大統領になれる資格を「米国内で産まれた者」と規定している。
オバマはハワイ生まれを主張する。しかしハワイのどの病院にも出席証明をだしたところがなく、また情報開示を要求すると、オバマ大統領弁護団がプライバシーの侵害を楯にして妨害する。オバマは、この弁護士チームに百万ドル以上を支払って防戦に努めている。
オバマ大統領はケニアに生まれたと証言する人が多い。父親はケニヤ人、2番目の父親（義父）はインドネシア人、だからオバマの名前はバラク・フセイン・オバマとイスラムの名前が入っている。
以下、「全米公正財団」によれば、実にこれだけの書類が不整備であるという。
● 出生証明
● パナホウ学校の記録
● ノエラニ幼稚園ならびに小学校の在籍記録(外国人はパスポート提示の必要があるから)
● 両親の結婚ライセンス、離婚書類ならびに母親の再婚ライセンス。
とりわけオキシデンタル大学において、オバマは「外国人」として奨学生の資格を得ていた可能性が高いので重要である。
かれがアフリカで出生した書類が明らかになれば、オバマは大統領の資格を失う。これらの証明書を要求すると、弁護士が一丸となって公開を妨害し、アメリカ国民の知る権利を奪う。
実はこの件は、大統領を狙うシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事（米国生まれではない）による合衆国憲法改正論議にも関係してくるのだが、ともかくも、全米公正財団（テキサス州）は、情報開示運動を呼びかけ、とくに全州の司法長官宛にＦＡＸによる要請運動を展開している。
便乗するよ。
1999年に、コーヒーの価格が大暴落して、現地の生産者は今かなり生活が苦しいらしい。
『バール、コーヒー、イタリア人』（isbn:9784334033965）第8章「コーヒーの経済学」より引用すると、
これは過去30年で最低の相場価格で、生産者たちにとっては、これでは、とてもではないが食べていけないというぎりぎりの価格だった。
世界中に警告が発せられ、フェアトレードなど草の根運動も活発になったが、現在まで、この状態はほとんど回復していないという。(上掲 p176より)
コーヒー豆の生産量の約7割は、巨大なプランテーションではなく、10ヘクタール以下の小さな農家の手になるもので、ほとんどが1-5ヘクタールの家族経営だという。
世界中に2500万人ともいわれる、そのような小さなコーヒー生産者たちの悪夢は、1999年の相場価格の大暴落によって、いっそう深刻なものとなった。
ニカラグアでは、農夫たちがプランテーションを追われ、グアテマラでは、男たちがメキシコなどに出稼ぎに出たため、家庭崩壊を招き、子どもたちが学校に通えなくなった。
また、コロンビア、ペルーなどアンデス山脈の地域では、コーヒー栽培からまったく収益が見込めないことから、密かにコカ（南米原産のコカの木。高山病に効用があり、地元では茶として親しまれているが、葉からコカインがとれるため輸出は合法化されていない）の栽培に切り替える農家が増えているという。
さらにコーヒー原産国といわれるエチオピアでは、コーヒー危機によって、世界最貧国としての地位が確固たるものになり、医療費不足から、エイズやマラリアが蔓延した。(上掲 p177より)
なぜコーヒー豆の大暴落が起きたかについては、説明が難しいの引用元の本を読んで欲しい。問題は、この状況が今もって回復しきっていないということ。
こういう問題をコーヒー愛好家は見過ごしてはならないと思う。俺は経済学に詳しくないからどうすれば生産者たちの生活を助けられるか分からない（教えて、増田民！）けれど、自分が今飲んでいるコーヒーは彼らの苦しい生活に支えられているんだということはいつも忘れないようにしている。そして、いつか彼らの生活を助けるような活動に参加したいと考えている。
それが本当にコーヒーを愛するということだと思う。
