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はてなキーワード: 国防とは
アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。
「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。
でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。
つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。
後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。
アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。
つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| アメリカ | ジョー・バイデン大統領 | ジョー・バイデン大統領 |
| イギリス | エリザベス2世女王 | ボリス・ジョンソン首相 |
| 日本 | 徳仁天皇 | 菅義偉首相 |
で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| オーストラリア | エリザベス2世女王 | スコット・モリソン首相 |
| ニュージーランド | エリザベス2世女王 | ジャシンダ・アーダーン首相 |
| カナダ | エリザベス2世女王 | ジャスティン・トルドー首相 |
つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。
で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。
ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。
...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81
countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)
……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……
いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？
そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。
...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)
……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！ カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！
そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。
現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。
| システムの名称 | 内容 | 代表的な国 |
| 大統領制 | 直接選挙された大統領が政府の長となる | アメリカ合衆国 |
| 半大統領制 | 直接選挙された大統領と議会の支持を得た首相が権力を分担する | フランス |
| 議院内閣制 | 国家元首は形式的な存在で、議会の支持を得た首相が政府の長となる | 日本、ドイツ、インド、イギリス |
ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。
サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？ 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。
（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）
なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？ まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）
だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。
それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？ NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？ 国家元首と政府の長を混同してないか？ それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？ このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。
まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？
まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。
「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。
（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）
あのニュースみてもうガックリしちゃったからモヤモヤ吐き出すために書く。第一に言っておくのは、これは個人的想いであって、当然県民の総意ではないと言うこと。チラ裏だけど予防線張っとくわ。
自分は生まれも育ちも沖縄なうちなんちゅで、就職と同時に関東に来た。
地元の情報をちょこちょこと確認するために、ネットニュースで沖縄を検索して見ることが増え、沖縄の基地問題関連のネットニュースを読んだ時。
そこに出てきたコメント、それを見た衝撃を今でも忘れない。
今思えば過激なネトウヨのコメントが多くあったと思うが、それでも大多数の人が沖縄の問題を日本から遠い僻地で起きている他人事として、また基地反対派の沖縄県民を能のない異国人か何かのように扱っている様に衝撃を受けた。
国防の大事さはわかるよ、それは県民も身に染みているよ、生々しい戦争の跡が文字どおり体に刻まれているおじいおばあを見て育ったんだから。学校の校庭で不発弾が発見されることなんてざら、幼い頃から戦争・平和教育を延々と受け、米統治時代の名残を見て、米軍特権を身近に感じて、戦争とその爪痕をいやでも意識させられて生きてきたのよ
それを踏まえてのこの複雑な感情を、ちょっとでも慮ることすらできんコメントの数々。
当たり前に気分悪くなったわ。
本当にずっと不思議なんだけど、ネトウヨが普天間基地問題やら何やら、全てを「国防」と「沖縄」の問題にしてるのは何なの？
日米の不平等な関係は日本国民の誰もが知ってるだろうけど、その不平等さの実害を受けてる人間がいることをご存じない？日米の問題ではなく、国防・それを担う沖縄の問題として思考停止してらっしゃる？また、沖縄県民が戦争の被害感情で反日思想なのだと思ってる？
国防関わってんだよ。沖縄だけじゃなくて日本国民の問題に決まってんだろ。守ってもらってる上に金もらってんだから文句言うな、なんて当事者意識がありゃ出てこない発言だよ。国防関わってる重大な問題なんだから末端切り離して思考停止せずもっと身近に感じてくれよ。
あんたが日本のどこかで米兵に殺されても、米兵が基地に逃げりゃ米に守られ米兵犯罪者が正しく裁かれる保証はない、そんな現状なんだよ。個々人の安全を犠牲にして国防をとっている複雑な問題を身近に感じてくれよ。
メリットもデメリットもあることは重々承知の複雑なお気持ちだというのに、既知のご高説垂れてきて気持ちよくなる人間の多いこと。むしろ県民が米基地に反感抱く背景は、自国第一主義な右翼的考えと親和性高いと思うんだけど。そしたら「国防もやるし、日米の不平等も解決する、両方やらなくっちゃあならない」となってくれよ。米との関係維持優先の保守派だから余計なこと言うなって感じなの？日米地位協定改定訴えても、国民がそのデメリットに重みを感じてないなら当然変わるわけはないし、沖縄が個々人の安全面のデメリットを多く被る構造になってしまっているんだから、そりゃ戦前からずっと日本に切り捨てられ続けている意識変わらないよ。実際そうなんやろな。沖縄戦関連を反日とかイかれたこと言うネトウヨいるし。
沖縄の基地前で激しいデモやってるやつらの実態は正直知らん。ネットではいくらでも出てくるけど。もうしらん。
現状変える意識ないんだったらそっとしてくれ。何も論じないでくれ。
日本の政治家はみんな自分の懐にいくら入るかとか、内輪揉めばかりやってる
超内弁慶なので、中韓の挑発にはまんまと乗っかって煽り返すことはできるが、
米露に対してはヘコヘコするばかりで、北方領土まで献上しようとしている
国防として大問題であって、北方領土、尖閣諸島、竹島は日本固有の領土であって、
武力敵解決をするかは保留するべきだが、そこは主張し続けないと国が滅ぶ
彼らは強かで、貪欲で、国際法を破るような卑劣で、強欲なわけだが、
真面目に世界を征服してやろう、地球全土を中国の統制下に置いてやろう、
と中央政府が思っているからこそ、南シナ海や東シナ海を制することで、
米国との戦争に備えているわけだし、ロシアもプーチンは戦略核の使用には前向きで、
第三次世界大戦のシナリオをロシアはロシアでちゃんと描いている
フクイチの事故のときも米軍は普段から対核戦争を想定しているので、
それに沿ったシナリオで行動していた
日本は自称ロボット大国（）であったのに、何の役にも立たなかった
君主とは、王とは、
民に家や家族を与え、仕事を与え、兵役を与え、常に隣国からの攻撃に備える、
寧ろ腹黒い、タヌキやキツネでもいい、
見かけは民に好まれやすいように見かけだけでも質素に見せた方がいい、
私服を肥やしているように見えると民の反感を招き、無駄な反乱が起き、それを沈静化するコストがかかる
高価な家具のある自宅で優雅に犬を愛でる動画をTwitterにアップするなどもってのほかである
そして、戦争に参加しろ、戦争に勝てば領土は拡大する、兵として参加した民には拡大した領土から土地を分け与える、
そこで家族を作り、農業や商売をしろ、金を回せ、もっと生活を楽しく潤いのあるものにしろ、
ちゃんと戦争ができる国に、米国から独り立ちした自立した国にならなかった、日本という国自体がニートなのだ
当然の報いだろう
横須賀や入間が落ち目って、米軍や自衛隊がカネを落とさなくなったからだし
国防に見合う給料を出し戦力を維持できるだけの人を雇えば横須賀もあっという間に復活するぐらい言え
藤沢辻堂はもともとが平地が多くて大規模工場や田畑が最近まで残ってたのがマンション開発され住民が増えたから駅前開発する意味が出来た
それだってバブル崩壊で工場が国内から移転し農産物輸入が増えて農業が立ち行かなくなったから
そのへん考えもせず「ジュウミンガー」とか
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
うんだから、新自由主義の小泉政権ですら八ッ場ダムは推進したよね。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。
そう、今の日本みたいに事後の裁量があると、実際は供給不足が起こるし、増産には時間がかかる。
そう新自由主義の人たちは主張しているな。なんで君がそれを主張してるのかは理解に苦しむが。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
安倍政権が終わり、菅政権に移行してから、自民党はとにかく醜態を晒し続けている。
菅総理はとにかくリーダーシップや判断力に欠け、安倍元総理がどれだけマシだったのかを実感する日々だ。
この期に及んで新自由主義型の国家運営を崩さない等、国家運営能力の低さも露呈している。
普通自民党の支持率が下がれば野党で最も力を持つ立憲民主党の支持率が上がるはずであるが、全く上がっていないのだ。
これはつまり、自民党を見限った人でも立憲民主党を支持する気が起きないという信頼の無さがある。
なぜ彼らは支持を取り付けられないのか？
それはひとえに政治家と呼ぶのも憚れるソフィストが悪目立ちし、しかもそれなりの地位にいるので集団として自民党以下の信頼度になっているためだ。
つまり、自民党の議員を最低の政治家だとするならば、立憲民主党の議員は、政治家のレベルにすら達していない…
自民党も政治家じゃない！という文章の読めない人のために書き直すと、どれだけ自民党の評価が下がったとしても自民党以下だとみなされているというところが大きい。
特にSNSでの立憲民主党の議員はあまりにも相手への敬意が欠けている人間が多い。
これは対立する人間扱い出来ないとみなされかねず、このような倫理観の人間が権力を持つというのは独裁、粛清、規制を表立ってやるということであるため、ある程度歴史の素養がある人間なら真っ先に避ける。
もちろんそういった事を自民党がしていない、しないとは言わないが、自民党よりもひどくなると見なされる。
官僚に圧をかけ、揚げ足取りを連発して「問題を解決する」ことよりも「勝つ」姿勢が目立つ。
このあたりは共産党よりもひどく、コロナウイルスの感染が爆発した際、共産党はコロナウイルスの議論を最優先としていたが、立憲民主は桜を見る会の話ばかりしていた。
日本の政治家のレベルの低さというのは日本のメディアの能力が極めて低いために国民が適切に政治をやれないという劣悪な環境にも起因するが、野党勢力はとにかくルール違反が多い。
大義のためにルールを破るやつというのは今どき漫画でも敬遠される人間である。
その他の政党も、支持母体が怖すぎる公明党、短絡的で夢見がちで足元が完全に見えていない日本維新とれいわ、野党の中ではかなりマシだが経験が浅くて弱すぎるために立憲民主に迎合せざるを得ない国民民主、死にかけの社民党、頭のおかしいN国、ちゃんと政治家ではあるがここが通ったらアメリカとの関係が最悪になって国防が終わる日本共産党、政党ですら無い希望の党など、選択肢が完全に終わっている。
