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はてなキーワード: 利益とは
もし半数以上の人が「人を騙してもいいし横領をしても構わないと思っている」とか
「自分の利益のためなら他人が犠牲になるのは仕方ないと考えている」んだったら、
例えば古着屋で1万円で買ったアウター類が女子大生の振りするだけで2万とかで売れるみたいな、一回の取引ででかい利益出せるならやりたいわ
日本の労働者の労働環境が悪い原因の一つは間違いなく日本が生産性の悪い末端中小法人を優遇して保存しているからだ
もちろん最大要因は少子高齢化であるがこれはとりあえず別として
・資本装備率が上がらない
・末端労働者を使い潰しつつ短期的に成長して利ザヤを抜くのが目的なので長期的な設備投資に消極的
・労働コンプラを守らなくてもほとんどの相手は訴えない、大規模訴訟など大事になったら潰して逃げる
・労働者を長期的に抱えるつもりはないので最初の待遇から上げない、要求してくる場合は切る
と労働者の置かれている状況が合理的になる搾取ムーブをしている
これをやるのは主として生産性の低いサービス業に従事する企業や非営利法人だ
（ちなみに非営利法人といっても役員などが合法的に利益を抜く方法はいくらでもあるので勘違いしないように）
これらの組織は日本では法的にかなり優遇されており、雇用さえしていればたとえブラックだろうが補助金や税制優遇を受ける方法がいくらでもある一方
労働者に損害を与えても、被害者が個別に民事で責任を問う以外に悪質な稼ぎ方を止める方法はほとんどない
懲罰的損害賠償などもない
もちろん大企業が増えれば済むという話ではない。非合理な創業者が持ち株100%かつ超絶ブラック気質とかなら規模をいくら大きくしても問題は消えない
しかし少なくとも、ある程度大規模な組織で資本元が複数あるという状況にしない限り
設備投資も労働コンプラ重視も継続的な賃上げも「そもそもメリットが無い」から増えることはない
だから生産性の悪い末端中小法人がそのままでいることを許すような法制税制は変える必要がある
それなのになぜかこれらの問題を指摘すると
「中小企業をいじめるな」という合唱が、いじめられている当のの労働者たちかあらあがってくるのだ
これは完全に意味不明だ
メディアの影響で「大企業にいじめられながら必死に労働者を守る男気経営者」みたいな幻想があるのかもしれないが
現実の末端中小法人の経営陣のほとんどは「自分だけの利益はちゃっかり確保しつつ、労働者と客には大企業と国が悪いとごまかしつつ、上流からの利益を抜き取ってる中間搾取者」ばかりだ
実際に金の流れが見えるポジションにつけばこれがすぐにわかるのだが
敵はすぐ身近にいるのだから
寧ろ本当に貴族だったらとっとと卒業して稼いだ方が効率がいいのに
自己の利益度外視でそういった活動に身を捧げるって褒め称えるべきじゃないのか？
現実問題、どんなに志があったとしても貧乏人にはそういった活動を継続して行うのは難しいでしょ
だから金持ちが率先してそういう活動を行う事の、一体何がおかしいんだろう？
東日本さんは儲かってるのかわかんないけど華々しそうで金の匂いがしない新ビジネスのニュースリリースがお上手。でも儲からなさそう…
際立ってなんかうまくいっていなそうな西日本さん。ニュースリリースも東日本より微笑ましい苦手感があり、元々エリアの不利があるのか新社長も海外分野（）な社長を持ち株から押し付けられた。
そしてドコモさんは値段は高いけど品質はいいというブランドイメージが墜落状態。圧倒的繋がりにくさで打開策はいつになるのか…。
というような見え方なので、根本的に経営うまく行ってるんですか？という疑問が出てくる。株価はともかく、見え方がよくなさすぎて…。
サービス維持費削って利益出すよりマーケティング側のわからん事業（コオロギとか…）全部カットして本業に集中したほうがいいと思う。
ただ、ソフバンや楽天が文句つけることに引っ張られるのではなく、国内通信は政府が価格コントロールに介入しながら一社提供するくらいした方が社会的コストは効率化できる気がするけどね！
汚染水放出の問題で中国が日本の海産物を買ってくれなくなったからこれを機に中国依存をやめようとか言うやつがいるけど
そもそも中国依存は市場原理でこうなってたって事忘れてないか？
中国以外の国で手軽に運べて大量に買って消費してくれる国とか無かったんだわ
それを強制的にやめなきゃいけなくなったんだから業者の収入は以前よりも確実に減るし
ナマモノである日本の海産物の新しい販路を中国以外で探す必要が出てきてかなりしんどくなった
しかも辛うじて販路を開拓できたとしても、中国に売ってた時の様な利益はほぼ見込めないしな
物によっては4割近くも値下がりしてる
地産地消と言えば聞こえは良いけど日本人に売ればこれだけ値下がりする現実見てから言って欲しい
長年の不景気や増税で貧乏な日本人に売れた所で利益はたかが知れてるんだよ
大体日本人は以前から海産物離れが凄くて消費量自体もしょぼいし中国とはあらゆる面で比べるまでもない
これとは別に気候変動や国内の乱獲の影響で以前まで取れてた物が取れない、次はどのくらい取れるか分からないって問題もあるのに
政府が外交失敗してそのお詫びに色んな所でピンハネされて現場に来る頃にはしょぼい金額になってる補助金しか出ないんじゃ未来無くて廃業する人間大量に出てくるよ
あとチャイナリスクがーとか言う奴もいるけど
今回の件に関して言えば原発政策で様々な不祥事や事故やその隠蔽を繰り返して信用を失った日本政府の問題なんだから正しくはジャパンリスクでしょ
逆の立場になって考えてみろよ
もし自国のすぐ近くの国が原発事故起こしてその汚染水を安心安全ですつって海に流したら、そこの海から採れた物食べようとしない国が出ても何もおかしくないでしょ
そもそも中国は海産物に関しては日本に依存してないから切ろうと思えばすぐに切れる立場
だから汚染水を放出すれば日本の海産物が早々に切り捨てられるのは目に見えてた
なのに自民党はこんな自体は想定してなかったとか言ってて、こいつら本当にいい加減にしろと思ったし、こんな程度の現状認識しかない奴らだから原発政策もあんな事になったんだなとも思った
とにかく軽々しく脱中国とか言ってんなよ
馬鹿でも発信できるようになるとそうなる
バカな人たちって知的好奇心が少なくて、見たことがあってわかりやすいものしか好まない
テレビ番組みたいなBGMと擬音と大きなテロップ、親しげにふるまう人物、タレント、わかりやすいキャラクターがあったら、「これは難しくないし、自分たちにやさしくしてくれる良いメディアだ！」
って判断する
専門的な立場の人ほど、エビデンスのないものには断定できないし及び腰になる
でもバカなインフルエンサーは長期的視野を持たないし、目先の利益のために間違ったことも平気で発信する
それを正しい人が指摘すると嫉妬だなんだ、バカにするなとか言われるだろう
この国の頭の悪い人たちにとっては、学位を持った熱意のある研究者より、学のない頭の悪いタレントやインフルエンサーの言ってることが正しいんだよ
そういう頭の病気なの
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
凄いデカイ単位で「手段が目的になってる」という人が結構いるんだけど、それってちゃんと主語が揃ってるのかなと。
「納税という手段が目的になっている」みたいに言われてたりするけど、これを考えた税務署からしたら納税こそがまさに目的そのものなんじゃねえかな。
納税そのものが目的だから、その作業が結果的に日本の国力を下げることになろうが、将来的な納税額を下げようが、直近の納税額さえ伸びれば税務署は仕事の目的を達成したことになると思うんだよな。
少なくとも直近の１０年ぐらいを逃げ切ってその間の評価で退職金が決まる税務署トップの人達にとっては。
集団全体で見たときの手段が、それを担当する小さな集団の中では目的そのものになりがちなときにこういうのは起こりやすいんじゃないかな。
コストカット部門にとってコストカットした実績こそが目的だけど、組織にとっての目的は利益を増やすことでコストカットは手段でしかないはずなのに、とかね。
同時に組織の利益追求は投資家にとっては利鞘を得るための手段でしかないから、無理にそれを進めた結果その組織が崩壊しようと彼らはさっさと売り逃げればいいだけと思ってたりする。
そういった生存競争を煽っているのは個々人の消費者の集合体である市場経済なわけで。
そしてまたそういった個人はそれぞれの組織の中でそれぞれの組織目標を達成するための構成員でもあって。
こうやって順繰りに見てくとグルグルとループしているのかなと。
ある集団にとっての手段はそれを達成することを目的とした小さな集団によって行われ、それがある程度小さくなってくると今度はそれらの目的意識がマクロな集合として機能していく流れ。
あずさ•しなのでのんびり中央線廻りで大阪なんかも出来なくなるんだなぁ
いやまあ出来るんだけど大金払ってすることではないしな
テレビメディアはジャニーズ問題で反省の作文を作っているけど、どうせ現在進行形で似たような構造的問題（タレント事務所が反社会的勢力と深い関わりにあるとか、事務所との深い繋がりで不当な利益を得ている人間がいるとか）が残ったままで、しばらくしたら文春砲を喰らって「再度誠に遺憾です」みたいな作文をしなければならなくなると予想している
