  |
はてなキーワード: マーケティングとは
最近、Googleの検索がおかしいと感じることはありませんか？
多くの人がそう思っており、より良い結果を得るためにGoogle検索の最後に「Reddit」という単語を追加しているアメリカ人が多い事実を知っている人もいるでしょう
確かにGoogleは世界の検索エンジン市場の多くを占めているので「Googleは滅びるのでは？」という物語に懐疑的な人がいるかもしれません
しかし検索キーワードに「Reddit」を加える人が沢山いるというのは何らかの実態を表しています
これはつまり、Google検索のユーザーエクスペリエンスが劣悪である証拠の一端です
世の中にはインターネットはほとんどフェイクだと確信している人は結構いると思います
つまりインターネット上のほとんどのコンテンツは、ボットや詐欺師や嘘つきやナルシストの仕業であり、しかも検閲されています
より多くの人々が検索に「Reddit」を付与しているという事実は単なる奇妙で風変わりなインターネット上の行動ではありません
Googleが極左の巣窟に成り果ててしまったことや、広告というそのビジネスモデルが根本的におかしいということにも関係しているでしょう
平均的なGoogleユーザーとしては、見たいものを見るのに時間がかかるのは残念です
多くの検索エンジンは、オーガニックの検索結果を表示するためにスクロールダウンする必要があります
つまり最初に表示されるのは、情弱を釣るためだけに存在する広告だらけの画面である可能性が高いのです
昔はそんなことはなかったんです
2000年代後半の高校時代にも、2010年代前半までの大学時代にもこの問題はありませんでした
2010年代半ばから後半にかけても、問題であった記憶はないのですが、ある時期から問題になっていったのだと思います
このツイート(https://twitter.com/GinnyMarvin/status/757606109322633216 )の画像を見てみてください
この中で、Googleでの広告の見え方が長年にわたって変わってきたことがわかります
つまりGoogleは以前よりも多くの広告を掲載しているだけでなく、広告と検索結果を区別しにくくしているのです
「中品質コンテンツマシン (medium-quality content machine)」とは、あらゆるSEOのルールに従い、見た目だけが役立つような雰囲気を醸し出し、具体的なアドバイスを提供しない記事を作成するウェブサイトのことです
例えば統合失調症患者が「セレネースの副作用がどんな感じなのか」を聞きたいとしましょう
セレネースとはなんであり、薬学的作用がなんであり、副作用がなんなのかという情報を見ることはできます
しかし最終的に判明するのは「作用と副作用の決定的証拠はない」という情報で、それはただの正論です
つまり「専門家に相談しなさい」という当たり障りないことをGoogleは出してきます
でもそれを摂取したら実際にどんな悪いことが起こったのか、その生の情報をr/schizophreniaにアクセスして、実際に試した人に聞いたほうが「納得できる」という人が多いのです
実際の情報: /r/schizophrenia/comments/vmc8qv/what_was_your_haldol_experience/
まあネット上の見知らぬ人間が薬学的助言をすることは本当はナンセンスなんですけど、気持ち的には「医者は自分でその薬を試したことがないだろ。試した人の苦しみを教えろ」と、そういう正直な感情を持つものです
Wikipediaの無味無臭の情報よりは、redditのほうが「人間的」なのです
人間らしさが核心です
表面的には、権威ある情報を渇望している人が多いのですが、権威ある事実情報は退屈です
多くのアメリカ人が愛しているインターネットはその逆で、雑然としていて、混沌としていて、予測不可能です
Redditは製品レビューや個人的な体験談を得るには本当に適しています
逆に、匿名で悪いアドバイスをしたり、陰謀論を広めたり、ゴシップを広めるサイコの本拠地でもありますけど
ところがGoogleは人々に主観ストーリーを与えることが少なくなってきており、それゆえ検索に「Reddit」を加えるのです
インフルエンサーやブロガーなどは、品質に関係なく商品を宣伝するクソが多いという事実を、パワーユーザーは何年も前から知っています
多くの人が商品レビューを探すためにGoogleを利用するという弱みに漬け込む形で、アフィリエイト・マーケティング・システムがゴミを生み出し、その信頼の欠如から反発が起こります
結果、人々は偽りのない、無報酬のレビューを求めるようになるというわけです
しかし「Reddit」をキーワードとして使うことを全面的に推奨することには、非常に注意したほうが良いです
同意する二人が出現することは稀です
Aさんはあなたが調べているその製品が今までで最高のものだと言い、他の人はそれをゴミと呼びます
そして独自のサブレディットを作成するマーケターや自社製品のステマのような役割を果たす人々も増え始めています
Redditさえ、Amazonが抱えているような問題を引き起こす可能性が常に潜んでいます
あるいはすでにRedditは情報戦争の最前線ということもありえます
さて、つまり何が言いたいかと言うと、Google検索の普通の検索結果というのは「天使のふりをした悪魔」であり、Redditとは、「悪魔のフリをした人間」であるということです
Redditをはてな匿名ダイアリーに置き換えても、多くの共通点はあるでしょう
世の中には、何故、こんなもん売れてんのか分かんない物が、往々にしてあるが、転売目的で買い占められてるだけだったりする。
マスゴミが、売れてる、大流行、という報道や口コミを流すだけで、売れると騙される転売屋が現れるのだ。
まず、全く儲からなくても、ごくたまに儲かった時の射精感が、そうしたウソ情報を、信じ込ませるのである。
株や競馬の予想屋を、予想という単語を取り去って、さも本当に当たるかのように思い込ませる。
「転売ヤーが糞ほど儲けてる」みたいなニュースや話題は、みんな、いくら見たか覚えてないほど見た覚えがあるだろう。
要するに、叩いてるように見せ掛けて、転売すれば儲かるぞ、と騙し、転売目的で、売れない商品を押し付けたいわけだ。
限定○○なんてのを、やたら出すのも、限定商品なら高騰しやすい、と思い込ませるためだ。（もちろん、９割はならない）
アニメ業界だと、DVDに、イベチケなんてのを付けて、ホモアニメだけ売れるように誘導してたが、結局、そっちも９割売れない。（というか、イベントに、本当に行きたい奴は、ちゃんと予約してるはずで、取り寄せてから売り込んだところで、普通は買わない。騙す目的でもなければ）
アニメの売り上げが下がったのは、結局、その面で騙される奴が消えたからで、今はプラモデルなどに誘導してるらしい。
アニメグッズは、公式へのお布施としての面が強いから、ホビーなら、商品自体に魅力があって売れる、と思い込ませやすいのだろう。（もちろん同じ、定価より高い中古なんて売れない。）
結局のところ、ギャンブルだから、嵌められる奴はどこまでも嵌められる。
大体、どこの世界にも、プレミアがついて高騰する商品はあるが、どれが高騰するか、なんか分かるわけない。
何故なら、ほぼ九十九％の商品は、ただの中古品として、値段は下がることがあっても、上がることなんてないからだ。
ごくたまに値上がりする商品は、予想外の大ヒットをしてるか、供給が少ないかで、品薄になっている場合だけだ。
生活必需品でもない限り、商品を独占したところで、値段を釣り上げれば、誰も買うわけない。（生活必需品を買い占めしたら、それは間接的な殺人であり、犯罪だが）
というか、どんな商品だって、売ってる側は、その商品を独占してるんだから、それを全て独占したって、元の値段以上で売れることなんて、そうそう起こらない。
企業は、大きければ大きいほど、もっとも利益を最大化できる値段を、何十人もいるリサーチチームで調べて、価格を決定しているのだ。
そうやって、大企業は、原価100円くらいのものを、あらゆるマーケティング詐称法を動員し、考え付く限りの付加価値を動員して、やっと1,000円で売ってるわけで、それを、わざわざ、1,000円で仕入れて、転売して儲かるかどうか、考えてみれば分かる。
もちろん、広告代理店と大企業の高給取りマーケティングチーム数十人でも予想できなかった、売れすぎて品薄になる商品を、あなたが予想する自信があるなら別だが。
まあ、そんなこと出来たら、転売屋じゃなくて、株トレーダーになれば良い。
もしくは、いっそ店を開いて、売れる商品だけを仕入れて売ればいい。
店側は、卸値で商品を仕入れられるんだから、転売屋より儲かるはずなのだ。
そんな店が、この世に無いということは、そんなこと、そもそも出来ない、たまに出来たとしても、それで儲け続けることは不可能な証拠だ。
だが、供給する側は、供給を絞れば、その商品が売れてなくても、ある程度、高騰させることが出来る。
ネットで、バカみたいな値段がついてるのに、大企業の癖に、全く再販しないようなケースが良くあるが、それが目的だろう。
よくある言い訳の、権利上というのも、それ自体、自演の方が多いだろう。
まあ、再販しても売れなかった、それ自体がトラップだった、というケースもあるので、あくまで、マスゴミと関係の深い、大手の限った話しだ。
要するに、”転売ヤー”にも、たまには儲けさせて、依存度を強めてもらおう、というわけだ。
供給側が、堂々と結果を操作できる、遠隔操作パチンコみたいなギャンブルだ。
ちなみに、『転売 儲からない』で検索すると、いかにも、広告代理店に作らせました、みたいな「転売で儲からない時の対処法」なるサイトばかりが、アホほど出てくる。
転売ヤーがー、といつもうるさく叩いて、さも、転売すれば儲かるような報道を繰り返しながら、儲からない転売屋には、随分と親切なこった。
要するに、大手広告代理店と大企業のマーケティングチームが、あらゆる知恵を動員し、作り上げた新しいビジネスが、この、「転売すれば売れると騙して、素人行商人に、商品の在庫を押し付ける」という手法だったのだろう。
根本原理は、ギャンブルと同じであり、そりゃあんだけ成功したわけだ。
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に２４コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
１２～１５歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者（生徒・学生の保護者）が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP１％程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
ある下着メーカーの売上が下がった。それはポリコリに媚びたからだ、という分析がバズっていた。
インフルエンサーがこぞって取り上げた結果、各所でマーケティングごっこが盛り上がっている。
俺の知らない分野なので正解は知らんが、その分析に用いられた根拠はデマだと批判され始めた。
イイネした人間の大半はデマの検証なんてしないから、今後もインフルエンサーが取り上げるネタを接種し続けるだろう。
なんか心配なんだよな。俺の知る限り、業界の最前線で活躍してる奴ってネットでは寡黙なのよ。
Twitterの投稿も2週間に1回程度。つぶやくことも「アマプラの○○面白かった～」といったどうでもいい内容。
素人が提供するジャンクフードを食ってる奴と、有識者の意見を血肉にしてる奴とで、将来的に物凄く差が生まれるんじゃないのか。
なんの差かはハッキリ断定できないけどさ。
個人が発信力を得たネットは素晴らしいと今でも思ってるけど、選ばれた有識者しか発言権がなかった時代も良かったんじゃないか、と最近思う。
なんか有名な人が説教してる動画があるらしくて、bilibiliさがしてもカットされてるやつしかない、Twitterにもない、Youtube久々に開いた
ログインしてない状態で見てたけど、ほんと全サムネが気持ち悪すぎて吐きそうだった
クソサムネが流行るのはマーケティングの賜物だろうけど、こんな世の中にしたバカどもがなんでそういう権限を握ってるのかな
なんだかこういうのやる方も見る方も可哀想になってきた
ここまでいかないと現実で楽しいことないのかよっておもえてきた
話を説教動画に戻すと、説教の様をYoutubeにあげて楽しんでもらおうとする公式もどうかとおもうし、すぐ削除するのもどうかと思う
スポーツ科学不在の、このカネ儲けと浪花節と集団主義的運動部活動を眺めていつも思うのは
独仏は参考にならなかったので英国や米国の学校内運動部方式を参考にした。
あくまで仕組みを参考にしただけで、英国のエリート養成学校のいわゆる嗜みとしてのスポーツという精神や、米国のスポーツ参加の平等性や公正性は無視された。
戦後の高度成長時期からは、学校の運動部活動は、一部私学のマーケティングとして利用され、公立学校では非行防止の一環と位置付けられた。
しかしそういった真の目的はウラの話としてささやかれるだけだったため、合理的で科学的なスポーツ環境は育つことはなかった。
十年以上前から、国民のスポーツする権利を保障するため、地域スポーツの強化が国の計画で打ち出され、ヨーロッパ型の地域総合型スポーツクラブを推進されてきたがうまくいかなかった。
そこに教員の労働時間短縮をカネをかけずにやり過ごしたい国が、教員の代わりに地域に押し付けようとという発想で生まれたのが、今回の運動部の地域移行である。
地域移行にあたっては、国民の健康や文化的な生活向上にスポーツを活かすという本当も目的がお題目として掲げられる。だが、真の目的が不純だからだ。
本当に地域移行しようとするなら、
本気でスポーツを国民に根付かせ健康や文化的な生活向上につなげたいなら、
まずは大学や実業団の運動部を廃止することから始めないといけない。
大学や大企業では、もっぱら一部の者だけが利用するために、体育施設や運動場が整備されている。
それらは、新法をつくり、無償で地方自治体に贈与させたらいい。
大学の運動部も結成自体は結社の自由があるから設立や活動自体は自由であるが、彼らのために特別な優遇措置を図る必要はない。いわゆる文化系サークルと同様の扱いをしておけばよいだろう。
私学にも国の助成金で運営されているのだから、運動部活動優遇措置を継続させたい私学には、助成金ゼロにしたうえで、固定資産税はじめ高額の税を課せばよい。
大学一般教養の体育の授業で利用するためだけなら体育施設の整備は認められようが、せいぜい大学共同利用施設として整備されれば十分だろう。
もっとも一般教養で実技としての体育の授業をすること自体に大いに疑義がある。なぜなら同年代の大学進学をしていない者は、年に２４コマの体育をする権利が保障されておらず、大学生と職業人との間でスポーツ権に差が生じるからである。
大学で実技体育を必修科目とするなら、労働関係法を改正して雇用者に対して従業員のスポーツする時間を有給保障させる義務を負わせるべきであろう。
中学校の運動部活動は、中学校が義務教育機関であるため、大学や高校とは異なる視点が必要だろう。
１２～１５歳の者にとって、推奨されるべき運動量が、授業の体育だけで十分なのかは科学的に検証すべきであって、授業時間だけで不足するなら、それはやはり学校教育の場で対応するのがよいだろう。それも、運動部活動の形態を取るべきではないのは言うまでもない。
そして、推奨運動時間を超える部分は、学校が行うべきではなく、他の行政機関が社会体育として実施するべきものであろう。
高校や中学の運動部は無料で利用できたが、地域移行により保護者負担が増加することや、地域移行の受け皿に企業が進出することを懸念する声もある。
しかし、学習塾や進学塾にはカネを出すが、必要以上のスポーツ活動にカネを出さないのは理屈が通らないので、そういう声は無視すればよい。
企業進出については現状やむを得ないだろうが、企業と利用者（生徒・学生の保護者）が直接契約するのでなく、あくまで自治体の教育委員会社会教育部門が業務内容を決定し、それを企業に委託し、利用者は教育委員会に申込む、というスキームにすべきだろう。
そして、十年以上かけて、徐々に地域スポーツ指導員を育成し、市の正職員として雇用するなり、自治体出資のスポーツ振興事業団職員として採用するなりしていけばよい。
まあ、いままで無償で教員に押し付けていたものを、他のスキームでやるのだから膨大なカネがかかる。
そこはビッグデータやAIを活用して、国民の健康力がアップして医療費総額が何兆円減りますと計算させればよいし、米軍思いやり予算をゼロにして軍事費をGDP１％程度のままにしておけば何とか財源は確保できるだろう。
