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はてなキーワード: 自助努力とは
伊東園ホテルズのマスク未着用宿泊拒否をめぐる案件について : マスク未着用途中降機乗客の記録
まあ、マスク付着用は宿泊拒否の理由にはならないはずだ、との主張そのものは法的に正しく、正当だ。
しかし、そのように主張する行為は、感染症対策として行政が人々にお願いしていることに反しており、不当だ。
マスク着用がコロナ予防に資するのはもはや全世界の共通認識だ。
現在の政策は「人々の合理的な自助努力をお願いする」ものであり、その期待に反するという意味で不当だ。
不当だけど、お願いでしかないので野放しにせざるを得ない。伊東園ホテルは法的には強引でかなり微妙なことをしたと思うが、
政府のいうことにおとなしく従う日本人の国民性への期待だけで、
自粛だの要請だので、感染症対策っぽいことをやってきたかもしれないが
本来、こういう面倒な輩を法的なルールでコントロールしてこそ感染症対策だ。
めんどくさがらずに、とっとと旅館業法を改正して、感染症予防措置の項目を設けるべきだ。
もちろん合理的な対策を講じれば、開催によるコロナリスクはかなり最小化できるだろう。
なぜならば、この一年、日本でやってきた対策というのは、合理性のひとかけらもないものだった。
ただひたすら恐怖に訴えて活動の自粛をうながすやり方だったからだ。
人々にコロナの恐怖を植え付けて、マスコミを通じて、おびえさせ
燃え盛るような夜の真っ赤な都庁を映し出し、いずれはニューヨークやイタリアと同じ地獄に向かうと国民を煽った。
それによって、何ら法的な強制力ももたない政府が国民に自粛を呼びかけるだけで、
人出を減らすことに成功した。
人々の視点からみれば怯えて自粛することが成功体験ともなった。一方で、飲食業界を奈落の底に突き落とした。
恐怖をあおる戦術はいまも継続中で、医療崩壊の現場と人々への影響がセンセーショナルに報道されている。
コロナに怯える人は、ソーシャルな場に拒否反応を示し、リスクを過大に見積もる一方、
怖がったところで仕事柄、人と接触を回避できず生活が成り立たない人々もいる。
そうすると認知的不協和を引き起こし、受忍せざるを得ないリスクについて過小評価するようになる人が当然現れる。
そこで、怖がる人と怖がらない人にふるい分けられ、必要以上に自粛するグループと、ソーシャルディスタンスを軽視するグループに二極化していったともいえるかもしれない。
後者のタイプは、恐怖に耐性ができたこともあり、恐怖作戦は絶対に効かない。行動を変えようがない。
にもかかわらず、政府と報道機関はさらに恐怖をあおることでなんとか変心させようとしているようだ。
その煽りの余波は、むしろ自粛を続ける人たちをさらに刺激し、ビビらせる一方で、
疲れて認知的不協和に耐えきれなくなった人から次々とリスクを過小評価するようになり、ますます恐怖作戦が効きにくくなる悪循環に陥っている。
他方、運よく自粛環境に恵まれた人は、報道がますます怖いことを言ってくるようになってきたという印象でしかない。
この一年ですっかりコロナ恐怖に煽られた俺からみれば、バッハ会長は鬼である。
「バッハよ、お前の目には、自宅療養を強いられた末、突然亡くなった家族の姿が目に浮かばんのか！」みたいに
なにもかもが論理的なつながりがなくても、恐ろしいものを煽るものとして合成されてしまう。
いまさら合理的な対策などを説得されても、恐怖から自粛した体験しか持たない俺にとっては、
何を聞かされても鬼でしかないのだ。
感染症を科学的に理解し、リスク回避を合理的に考える絶好のチャンスだったのに、
それができなかった。
この一年、十分に科学的素養を蓄え、啓もうされていれば、オリンピックに対するここまでの拒絶意識は生まれなかったような気がする。
オリンピックを開催することがもはや止められないのであれば、
できうる対策をとったうえで開催した場合、どのような結果になるかについて
結果を予測する、というのは、あらゆるリスク管理の最初の第一歩のはずだけど、
緊急事態宣言の延長の可能性を記者から問われ、「仮定の話には答えられない」と答えた首相の発言はそれを象徴している。
何か対策を行うにあたっては、見込まれたリスクをある程度は受容せざるを得ないことは間違いないはずだ。
出版社と作家の関係なんかもそうなんだけど、Webで個人の発信能力がある程度発揮できるような環境になったとき、プラットフォーマーの広報能力って実はそんなに大したものじゃないってのが可視化されちゃったんだよ。
（そっちのほうが詳しいので）出版の話をすると、出版社が多少金をかけて宣伝したとしても、その規模感で言えば、作家なり個人担当編集者が豆にフットワーク軽くSNSなんかでまめに情報をばらまいたほうがよほど宣伝効果が高い。
もちろん超大規模な広報活動（テレビCMや映画化などのメディアミックスを用いたもの）をすれば、そりゃそれなりに広報効果はあるけれど、それは当然もとより超有名で売れてる作家だからこそそういう事ができる。
そもそもメディアミックスなどのそれそのもので利益が見込める広報以外の、純然たる宣伝としての広報なんてのはその作家の売上の出版社の取り分のそのまた内側の割合でやることなわけであって、経済原理から言えば、その作家が出版社に提供した利益以上の広告宣伝費用が費やされるなんてありえない。
身もふたもない話で言えば、売れてる作品を宣伝してその売上を何％か増やすほうが、売れてない作品を宣伝してその売上を同じ％で増やすよりも、基底となる売上規模差の問題で、前者のほうがプラットフォーマーの広告宣伝戦略として、合理的なんだよ。
そんなわけでメディアへの露出は、人気作とそれ以外の二極化が進んでしまう。
名もないアーティストや作品が、まずは広告宣伝の可否という戦場に進むまでの知名度獲得は、いまやまったく自助努力の世界になってしまった。
その段階まで自力でたどり着けないアーティストや作家は、プラットフォーマーが目にかけてもどうせ芽が出ないと判断される時代になっちゃったんだ。
ええっと、これが正解！というのはブコメにもトラバにも私の見た限りではありませんでした。近いものはありましたが、これ、知ろうとすると先ずアウシュヴィッツ・ビルケナウのマッフル炉がどんなものだったかを知る必要があります。ええっと、簡単にググった範囲では、このページにある上から３つ目の写真ですね。
わかりますかね、一つのマッフルの口の幅は大体60〜70cmだったかと思います。わかりにくかったら類似画像検索か何かでもっと見やすい写真もあったかとは思いますが、この一つのマッフルが三連になっていて実質的には３つで一つの炉を形成しています。これをトリプルマッフル炉と呼びます。
アウシュヴィッツの大量虐殺の現場はアウシュヴィッツⅡとも呼ばれるビルケナウキャンプの方です。アウシュヴィッツメインキャンプから３キロほど離れた場所にあります。上で示したリンクの写真はすべてビルケナウのものです。
このビルケナウにトリプルマッフル炉を５基備えたクレマトリウムⅡとⅢの２つがあり、そこから少し北に行ったところに……えっと、炉の形式をちょっと忘れましたのでとにかく８マッフルの火葬炉をもつクレマトリウムⅣとⅤの２つがありました。故に、計46マッフルあったわけです。
さて、計算上は１日仮に3,000体ならば、一時間あたり約3体／マッフルとしなければダメであり、一体20分なわけですが、実際はどうやったかと申しますと、実は複数遺体を同時に焼却処分していました。これとほぼ同じ答えはありましたが、でも少し考えてもらいたいのです。
一体を一時間で焼却できるというのは、焼却エネルギーをそれだけ与えるからです。１体につきｎカロリーならば、３体なら３ｎカロリーです。つまりカロリー計算ならば、同時に焼いたところで、炉が与えるエネルギーは同じなのだから、３倍の時間がかかるはずです。
あれ？ と思いませんか？
そこで、もっとコークスを入れればいいのだ、という話になってきますよね？ 一体あたりのコークス料はこれは流石にデータがまったくないのでわかりません。しかし、幅6,70センチしかないマッフルに三体も入れて、更にコークスを三倍にするなんて、非現実的だと思いませんか？
実は当初、親衛隊自身がそう思っていたフシがあるのですが、これにはカラクリがあります。上で述べたように、実はマッフル一つが１炉ではないのです。トリプルマッフル炉なのです。つまり、炉としては１炉１マッフルよりも三倍も大きいので、熱量／高温をそれだけ維持できるのです（要するに外部へ廃棄されたりして無駄になる熱量が少ない）。しかし、まだ問題は解決してはいません。何れにせよ、遺体量分のコークスが必要なのはそれほどは変わらないからです。
で、一体どうやってこの問題を解決したかというと、それは「遺体自身を燃料にする」だったのです。流石にそれは誰も思いつかなかったのではありませんか？
嘘だろ？ と思う人がいたら、そう証言した人がいると答えておきましょう。ヘンリク・タウバーというこの遺体処理作業に当たった、ユダヤ人収容者の作業員、いわゆるゾンダーコマンドがいます。タウバーは酷く否定派に嫌われています。当たり前です、このタウバーの証言を認めたら、否定論は一瞬で破綻してしまうからです。戦後裁判などで当然証言台に立ってます。
で、このタウバーは遺体がよく燃えるので、燃料の追加はほとんど必要なかった、と答えているのです。このタウバー、驚くなかれ一度に９体くらいも遺体を入れたことがあるとまで証言しています。そんな馬鹿な？と思うでしょ？
想像ですけど、おそらく、タウバーのこの証言は、遺体をどんどん連続投入していたがために、実際には同時に９体入れたのではなく、次々に入れていった場合の先に入れた遺体は燃焼して体積が減っていき、それで９体などと言ったのだと思います。あるいは普通に、トリプルマッフル一基を１炉と考えて、３つのマッフルに対しての９体なのかもしれません（それなら理解しやすい）。
何れにしても、遺体自体を燃料にするって少々信じ難いと思いませんか？ 人間の体って普通は７割は水です。アウシュヴィッツについてすぐ殺された人が大半ですから、痩せてすらいないわけです。しかも、このついたばかりのユダヤ人の方がよく燃えたというのです。流石にそれは嘘だと、言いたくなってきませんか？
でも、遺体を燃料にしたというのは証言しかないのですが、15分程度で焼いたという当時の文書記録はいくらでもあるのです。
えー、それっぽく引用文献が載ってますが、これはあるページからコピペと少し修正しただけですので、ご勘弁。ともかく文書資料はそれなりに残っていて、多分まだまだあると思いますが、実際に算術的火葬率１体あたり１５分程度をやってたということに疑いの余地はありません。
というわけで、こういう具合に細かく突っ込んでくるのがホロ否認論です。そんなの出来るわけない！ というのを反論するのが結構大変だということがご理解いただけるのではないでしょうか？
で、どうして引用文献を示したかというと、「Mattogno」という人物の名前が出てきます。この人、超有名なホロ否認論者です。ホロ否認論者が普通に、ホロコーストを肯定するような資料を自著に載せるのです。ホロ否認論者に、粗雑なリビジョニストがやるような「やばい資料を隠す」ような人はいないと言っていいでしょう。
声を上げるにしても、中の人の自助努力に任せるのは相当厳しい。おそらく100年ぐらいは現状と変わらない。
近年、ITの発展や働き方改革の促進によって、多くの労働者が昔よりも働きやすい・より効率的な労働環境を手に入れている。
しかし、飲食業界、特に個人経営による従業員10名未満ほどの店ではにわかには信じがたい風習や労働環境が残されている。
この記事では、飲食業界の人間ではない私が、飲食業界(レストランや、パティスリー・ケーキ屋さん)で働く友人から聞いた経験談を元に、飲食業界の「労働者使い潰し」問題について考えたことを記述したいと思う。
なお、私が友人から聞いた実例は高々10ほどの店での話であり、サンプリングバイアスが多少存在するかもしれないことに注意。
私が友人の話を聞く中で特に問題であると感じたのが、経営者の意識だ。
世間一般(飲食業界以外)では当たり前のことが、飲食業界では行われていないことにびっくりする。
・月の労働時間はゆうに300時間(1日12時間 * 月25日以上) を超えるのが普通。経営者はそれに対して課題意識を持っておらず、労働時間を1日8時間以内に納めようとしない。労働者を、月額支払いの使い放題労働力であると勘違いしている。
・上記のような異常な長時間労働に対して残業代は支払われない。手取り20万未満というレベル。
・契約内容を記す労働条件通知書などはない。つまり、経営者の一存で雇用形態や労働時間などが変更できてしまう状態。
こんな環境で働くことを想像していただけると、自分のプライベートの時間など皆無であることが容易にわかると思う。
経営者達は、周りの店もそうだから、などという意味のわからない理由で労働基準法を破る行為はいい加減やめよう。
労働者の労働時間を抑えるために、徹底的に効率化を検討しよう。そんなに長時間店を開ける必要があるか？そんなに多くのケーキを用意する必要があるか？
もしかすると、労働基準法を守ってると店が潰れて労働者の雇用を守れない、なんて馬鹿げたことを言う経営者もいるだろう。そんな店はさっさと潰してよい。労働者の人生を潰してまで自分の利益を追求しようとするな。
人を雇う以上、労働基準法についてしっかりと勉強し、きちんと守っていただきたい。
飲食で働く友人は、「飲食に入ってくる人は、予め環境が劣悪であるということが分かって入っているのだから文句は言えない。」とよく言う。
飲食業界を変えるためには、経営者の意識を変えることはもちろん、労働者側から声をあげる・要求していくことが不可欠であると考える。
労働時間のメモを取るなどして、しっかりと残業代の請求をしていこう。有給休暇取得の権利を主張していこう。匿名でもいいから労基に相談しよう。労働条件の明文化を要求しよう。
自分たちの労働環境がいかに劣悪であるか、自覚しよう。経営者と戦おう。あなた達は奴隷ではない。
これから飲食業界に入ってくる後輩のためにも、自分たちを守るためにも、声をあげよう・行動しよう
労働基準法を守れない経営者は、果たして自分の店が、労働者の人生を犠牲にしてまで、法を犯してまで続けていく価値のある店なのか、一度自問していただきたい。
私としては、このような店はどんどん淘汰されていくべきだと考える。法を守って経営できない時点で、それは経営破綻だと言える。ビジネスモデルをしっかりと見直すべきだ。
あなた達がやっていることは、人間として最低の行為であり、マクロな視点で見れば、若者の貴重な時間を自らの利益のために使い潰し、国力さえ低下させていることをしっかりと自覚するべきだ。そして、飲食業界の未来をいわば前借りして、自分の利益を追求する行為である。
そして、一番恐ろしいのは、このように飲食業界に"育てられた"若者が、いずれ自分で店を開くときに、また課題1に挙げたような経営方法を実践してしまいかねないことだ。
彼らにとっては、労働基準法を無視することが当たり前になってしまい、負のループが世代を超えて継承されていってしまう。
飲食業界の未来と、現在犠牲になっている多くの若者のために、少しずつでも変わっていくことを心から願っています。
おっしゃる通りです。飲食業界は経営者と労働者の間に圧倒的な権力差がありそうです。
だからこそ、経営者の意識や、行政による強いリーダーシップを伴う指導が必要であると考えます。
