はてなキーワード: 古物商とは
投機的取引の抑制って知ってる?古物商許可は持ってるの?酒類販売業免許は?有価証券の転売制限って知ってる?ダダこねる子供ですかね?
5万円のPS5を10万円で売ってるくらいで文句言っている人がいるけど、
不動産屋がオーナーからマンションを1億円で買って2億円で転売しても文句言わないよね。
独占販売契約などを利用して、買値の数倍から数十倍の価格で転売している商社とかにも文句言わないよね。
証券会社が手数料名目で何割も乗せた価格で証券を転売しても文句言わないよね。
結局、文句を言いやすい相手が転売で5万円儲けたら文句を言うけど、
文句を言いにくい相手が転売で5兆円儲けても文句を言わないよね。
メルカリでの転売なんて、需要と供給に基づいて市場価格が決まっていくだけじゃん。
たった5万円の手数料を払うだけで、店頭で買えない貴重な商品が買えるんだから感謝すればいいじゃん。
不動産屋に何千万円も手数料を取られた上で「いい物件を紹介してくれてありがとうございます」とか言ってる人が、
5万円の手数料を請求しているPS5の転売屋には文句を言っているかと思うと笑けてくる。
もし自由な取引が制限されて転売する人がゼロになったら、市場価格は存在しなくなり、
運が良い人はメーカーが決めた価格で入手できるけど、運が悪い人はどんなに欲しくても何百万円を払っても入手不可能になるじゃん。
マスクとか食料品とか生活必需品については国家権力による価格統制が必要な場合もあるだろうけど、PS5なんて完全に娯楽品だよね。
ソニーの売り方のお粗末さに文句を言うなら分かるが、メルカリや出品者などのオープンな自由市場の構成員に文句を言うくらいなら、
なんというか、不当に逮捕された受刑者が、警察の不当逮捕には文句を言わないのに隣の受刑者の態度には文句を言っているように見える。
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的外れな反論コメントが沢山あるけど、とりあえず勘違いトップブコメには返信しておくか。
PS5が店頭で販売されていないのは、発売元であるソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が
「新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されるなか、顧客や販売店スタッフの安全を確保するため、発売日当日の店頭での催しやPS5の販売は予定していない」
と決定したからだが?
PS5をソニーから買って転売する際には、古物商許可は不要なのだが?
参考 新品を購入して転売するには古物商許可は必要なの? 古物商許可 完全マニュアル
https://kobutusho-kyoka.com/blog/antique-sales-law/343/
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PS5の転売の話をしているのに、直接関係の無いコメントも多いよな。税金申告しろとか。脱税問題はテーマが離れすぎ。
内容ゼロの暴言を書くことしか出来ない人も居るようだが、面白い事を書いてくれる人も居て興味深い。
まあ何百件もあるコメントに全レスする気もないし、PS5の転売に関して多かった2つの意見については一応書いておくか。
・「PS5の転売には付加価値が無いからダメ」という意見について
付加価値はあるぞ。この場合、PS5という「モノ」に対してではなく、PS5を入手するという「手間」に付加価値がある。現状PS5を正規ルートで入手するには、抽選販売に当選するまで応募し続ける、以外の手段はない。そしてこの方法には、手間も時間もかかるし、どのくらいの手間と時間をかければ入手できるのかの正確な予測もできない。そして、こんな不毛なことに自分の貴重な時間と労力をかけるくらいなら、金を払ってでも別の人にやって欲しいと考える人間は多く居る。そして逆に、他人のために手間と時間をかけて、代わりに報酬を貰いたいと考える人も居る。そこでこの、「抽選販売に当選するまで応募し続ける」作業を代行してもらう手間賃の価格が需給バランスによって決まり、今は約5万ということになる。この作業をやってもらうことに5万の価値、つまりは5万の付加価値があると考える人がある程度いるからこそ、この価格が維持されるし、その価値は無いと考える人が増えれば価格は下がる。
そして、「転売屋から買う人こそ悪」というコメントも結構あったが、現状入手困難な、今後数年間遊べる趣味の道具を入手するために追加で5万を払うというのが、そんなにおかしな感覚か? はてなでは、毎月ソシャゲに数万使っている人に、そのくらいじゃ重課金じゃない、とか煽ってないか? 何十万もするカメラを買った人に、沼の入り口へようこそ、とか言って歓迎してないか? ロードバイクは? ゲーミングPCは?
そんなはてなーにとって、PS5を5万の手間賃を払ってすぐに入手する人間は、滅びるべき「悪」なのか?
まあ、金はあるが時間は無い社会人の中には、「抽選販売に当選するまで応募し続ける」作業を代行してもらえることに、5万くらいの付加価値はあると考える人間が大勢居るってこった。
・「買い占めて価格を吊り上げているからダメ」という意見について
いや、あのさ、抽選販売しか入手手段が無いのに買い占めなんてできる訳ないじゃん。まあ、今後の供給が見込めない希少品とか、無いと生命維持に支障が出る生活必需品が急遽不足したとかなら一時的にはありえるかもしれないけど、PS5は発売日も何ヶ月も前から分かっていて、今後どんどん供給されることも分かっている娯楽品じゃん。希望小売価格の2倍になるまで買い占めるとか、どんな規模を想定してんのよ。現状は、転売屋が買い占めたから価格が上がっているんじゃなくて、ソニーの供給量が少なすぎるから価格が上がってんの。これについて書いてくれた人のブコメを引用すると、
>>PS5は99%は一般人が購入したと推測され、例えると購買者が10000人いたのに、供給数が1000個、一般人に990個が渡り、転売屋に10個が渡って転売された様なもの。以前チケット転売問題でスクレイピング調査の結果から類推。
という感じ。この例で言えば、欲しかったけど抽選で外れて買えなかった人が9010人居て、その人たちが、転売屋が買い占めたせいで買えなかったと文句を言っているようなもの。実際には、転売屋が居ても居なくても、9000人は買えてないから。これはソニーにとっては助かる話だろう。買えなかった不満を持った9010人のうちの多くが、ソニーではなく転売屋を攻撃対象にしてくれるのだから。そして実際には転売屋がいるおかげで、9010人のうち、追加でお金を払ってでも欲しいという10人が買える市場が出現している。
転売禁止の世界……運が良い1000人は買える。運が悪い9000人は大金を積んでも買えない。
ヤフオクもだけれど。
公式からの販売期間中(または発売日から半年以内とか)は小売希望価格の9割以上での再販売を古物商の免許のやつで規制したらいいと思う。違反したら免許取上げ。メルカリとヤフオク潰れかねないけど、転売ヤーと窃盗犯のプラットフォームになってる現象放置するくらいなら潰していいと思う。真っ当な古物商(もう入手できないものを高価で販売、中古品を安価で買取&販売)はこの規制で潰れたりしないはずだし。
(※なお小売希望価格の9割より安く売ってる販売店から買って9割で売る地道な努力は許容する方向)
法律で定められてしまえば「手数料うまいから黙認☆」してる企業もやらざるを得なくなるし、後出しで転売サイトできてもこの法律で潰していけるし、GoToとかワーケイションとかじゃなくて転売規制がっつりやって欲しい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/11/news131.html
マイナンバーカードの電子署名による確認が唯一の解みたいな総務省の言説にはどうにも違和感があるけどね
例えば小物商に何かを売る時は本人確認が義務付けられてる(根拠法は犯罪収益移転防止法)けど
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/ninkyoka/1/1/3673.html
2 相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。
3 相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。
4 相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
5-1 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
5-2 当該相手方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)に組み込まれたICチップの情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
5-3 当該相手方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の画像情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
6 相手方から本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)又は住民票の写し等のうち異なる2種類の書類の写しの送付を受けるか、又は本人確認書類1種類のコピーと補完書類1種類の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること
7 相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
8 相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。
9 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌及び写真付身分証明書等の送信を受けること(写真付身分証明書の画像データを取引の記録とともに保存する場合に限ります)
10 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌の画像を送信させるとともに、当該相手方の写真付き身分証明書等でICチップが組み込まれたもので、その組み込まれたICチップ情報の送信を受けること
11 相手方から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書(マイナンバーカードに記録されたもの)と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること。
12 相手方から公的個人認定法で電子署名の認証業務を行うとして認定を受けた署名検証者が発行した電子証明書と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること
なんで…? 作ってるんだよね…? 転売は違法じゃないとかいうけれど、ファミコン時代の「許可していないカセットを販売したら訴えるよ」って圧力の方が違法性高そうだし、なんとかなるんじゃないですかね…ならないのかな…。
オークション・フリマ・古本屋禁止って同人誌では見かける。もちろん法的な拘束力は無いが、例えばヤフオクで転売禁止の商品である旨を通報すると取引が停止される。著作権が権利者の意思を尊重されるように、商品だって売り手の意思を尊重して欲しい。著作者人格権ならぬ、著作物再公開権とか、著作物公共性とか
自分はレア酒とか買わないんで分からんが、十四代の蔵元が嘆いていたのが妙に心に残っている。自分のところからは数千円の酒しか出していないのに、数十万で取引されるのが、悲しい、と。とても辛そうに。なんかもう法律どうこうよりもおじいちゃんが作ったものがおじいちゃんの意図しない形で売られているのがひたすら悲しくなった。
コンサートチケット転売のときも結局法的に処置はできなくて、結局こうなった。希少な物品が高価なのは致し方ないが、公式が高くしない理由を無視して高くできるのってなんなんだろう。供給を十分にすることでしか対応できず、供給するから転売屋から買わずに待ってねって赤字出して作らなきゃいけないってなんなんだろう。
古物商が取り扱う商品を、発売後一年以上経っているものに限るとかすればすぐ収まるんじゃないの…? 本や CD はそうなっているのに。
自由主義は金持ってるやつが無限に偉く、金持っていないやつは従えってなりやすい。
経済がきちんと動いている時は財サービスの需要が多く新しい商売のチャンスが多く、労働需要が多く労働賃金上昇と労働待遇の上昇が起きる。
だけど一度大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるので、不景気にある。なので新しい商売のチャンスが減り、労働者は買い叩かれ悪い待遇に置かれるようになる。
だから政府が一定経済に作用しないとならないというのが、1930年世界恐慌後の教訓であり、ケインズ社会主義だった。各種古物商関係の法律もそうだろう。
商品の自由市場での取引は、資本主義社会では是認せざるを得ないだろう。つまり、メーカーが指定した業者以外(フリマ等も含む)による取引に罰則を与える政策がとられることはないだろう。
そんなことはないぞ。
新品でない商品を反復・継続して売買することは古物売買法で規制されている。
本来は古物商の届け出を警察に提出して、何か問題があったら警察に協力しなければならない。
窃盗のような犯罪行為が頻発したり暴力団がからんだりすると根こそぎ逮捕(別件逮捕も含む)されるから、相応のリスクを背負ってることは認識しておいた方がいい。
https://anond.hatelabo.jp/20200729001629
こういう面を含めてプラットフォーマーに厳しい目が向けられているとは思いますが、法規制がなければ営利企業は動きません。
しかし古物についてはブコメがないようです。元棘記事コメにはいくつかありますが、どれもいいねがもらえず埋もれています。
つい最近あったその出品、違法かも フリマアプリで摘発相次ぐもブコメがごくわずか。(記事内に「フリマアプリの運営会社などはこうした商品について利用者向けのガイドラインに記載し注意を呼びかけている」とありますが……上で書いたようにメルカリガイドに古物なし)
そのわずかなコメントの中の id:mkusunok さんのこのコメントが調べる動機になりました。
どれくらい売買すれば業としての古物商に当たるのか、もうちょっと明確にルールをつくってサイト上で統制しないと難しいのでは?
警察庁が明確な指針を出し、プラットフォーマーがそれに基づいて古物商許可番号を出品者に要求し、またそれを販売ページに表示する。
この時代にその程度は巨大プラットフォーマーに求めてもよいのではないでしょうか。
また三大義務(転売者では実質一義務)などの事務コストがかかります。
しかし仕入れを経費にできるため、「いままで許可を経ずにまともに確定申告していたときと比べて」納税額は減ります。
身バレし、番号も出され、納税もしっかりしてなお、特定された高額転売者が市場に受け入れられるとするなら仕方ありません。またそのときはそのときで考えましょう。
https://anond.hatelabo.jp/20200729001129
ところで消費者庁のガイドラインですが、直接古物商許可と関わらないと書きましたが、一方でユーザーの認識は異なります。
ユーザー間の助け合い広場に当たるメルカリボックスで検索すると、古物商の許可の必要性がトップに来、そこに上記のインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン - 消費者庁(PDF)が転載されています。
他方で、メルカリガイドで「"業者" -"配送業者"」で検索したり、「"古物"」で検索してもユーザーが求めるものは全くありません。
「特定商取引」で検索すると違法行為およびそのほう助にあたる行為はあるんですけどね。
https://anond.hatelabo.jp/20200729000715
警察庁が少しは動いたとして次は、個人間売買プラットフォーム業者に指針に基づいて「業として」かどうかをチェックさせ、業として行っているユーザーについての報告を義務化することです。(これは特定商取引法においても)
義務化するのですから、チェックや報告の不備があれば罰則を設けましょう。(たぶん困難……)
罰則には時代に合わせて、一時間単位や品目単位での営業停止処分などがあれば実効性があがります。(まず不可能……)
競争政策として、規模の大小で罰則に軽重をつけるのもありです。現在の巨大プラットフォーマーは市場への影響力が強いのですから。令和時代の大店法(大規模小売店舗法)ですね。(わりとアリでは……)
オークションサイトに似たものがあります。古物競りあっせん業 - Google 検索
プラットフォーマーと古物商、古物競りあっせん業についてはメルカリユーザーは古物商?フリマアプリと古物営業法との関係を解説 | TOPCOURT LAW FIRMにも詳しく書かれていました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1566305
業としての転売は古物商許可が必要ですよね。まず最低限の法がすでにあると思います。
もちろんこの「業」がふわっとしてて難点になるわけなんでしょうが、警察庁が(たとえば第三者意見を踏まえ)ある程度決めてしまえばよいです。
立法はされており、運用は行政に託されました。運用が適切かどうかは司法を含めチェック機能があるため、警察庁による指針の提示そのものは問題ではないです。むしろ不明瞭な内々の目安などというものの方が害悪です。(提示した指針が常識外れであれば都度指摘や修正を求めればよい)
警察庁の怠慢が現状を招いていますから、その改善を求めるべきです。
(古物営業・質屋営業について|警察庁Webサイトからどうなってしまったか不明です。古物営業の在り方に関する有識者会議報告書(PDF) 当時はともかく何度も話題になっていても動かないのは……)
なお似たガイドラインを消費者庁が出しています。インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン - 消費者庁(PDF) これは特定商取引法においての「販売業者」の判断基準であって古物商許可とは直接関わりがないようです。(関連詳細は後述)
転売というのは手に入りにくい海外の製品などをそれぞれのルートで仕入れて販売する、いわゆる代理店的な役割が本来のあり方だと個人的には思うんですよね。
そりゃ世の中の販売業のほとんどは転売による中間マージンによって成り立っているわけだから、転売そのものが悪だと言うつもりは全くありません。
しかし最近よく見るのは、早い者勝ちという原則を悪用して在庫を枯渇させ、希少性を恣意的に高めることによって法外な利益を生み出す行為、これはただのマッチポンプです。極めて低能で、生産性の無い行い。
「これはビジネスだ」とかのたまっている底辺さんがいますが、こんなことでしかお金を稼ぐことができないなら商売の才能無いのでやめたら?(どこかの芸能人も言ってましたね)
消費者への流通を停滞させる事態を無理やり引き起こすのはビジネスでもなんでもなくて、ただの迷惑行為です。
底辺さん達のほとんどが知らないと思うんですが、転売目的で商品を売る場合は古物商の許可が必要になります。古物商というのは古物営業法に規定される古物を取り扱う業のことを指しますが、消費者の手に渡った時点でそれは新古品とみなされるため、例えば量販店から商品を仕入れてそれを第三者に販売するときは当然古物商の許可が必要です。
業というのは利益を得る目的で繰り返すことを指すので、複数個仕入れて転売している人はもちろん古物商の営業許可は得ているんでしょう。無許可営業は摘発・逮捕されるリスクがあるわけですからね。
加えて今は新型コロナウイルスという、世界的にも未曾有の事態に直面しています。多くの人が協力して接触率を下げようと努力しているにも関わらず、販売店に足繁く通っては仕入れることを繰り返すことは、止むを得ず外出している他の人の感染確率を上げることに他なりません。
死亡例も数多く報告されているウイルスの危険性がある中でのこのような行為は、街の中で目を瞑ってナイフを振り回しているのと同じです。いつ誰に刺さってもおかしくない殺人行為なわけです。まずそのことを自覚してください。その頭じゃ無理だろうけど。
任天堂スイッチを始めとするゲーム機だけでなく、在宅ワークに必要な機材や給付金のオンライン申請に必要なICカードリーダとかもすぐ売り切れて、直後に底辺さん達から意味不明な額で出品されているのを見て流石に目眩がしたね。人の迷惑の上にあぐらをかいて稼いだ金を見てどう思う?何も思わないか。