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はてなキーワード: 小沢グループとは
大阪維新でも会計士や司法書士など法律の専門家の方が議員に立候補し当選後しっかりされてるのは人づてに聞いてるし知り合いにも議員秘書がいるのでその勤勉ぶりは評価している。
けれど、一方でタレントの起用は如何なもんかと思った。
先日、東京21区にとあるアイドル崩れが立候補するそうだが、政治素人がやらかすのを以前見た事なかったかしら。
まるで民主党みたい。
最初の頃は本当にいきいきとしていた知り合いの議員秘書も最近は政策の変更を余儀なくされ主体性を失ってるとかぼやいてたっけ。
何となく権力欲に取り付かれると平気で嘘吐いたり後で修正すればいいや！と政策方針を軽視してるように見える。
それは民主党が歩んだ道筋と全く同じで、維新の会もみんなの党や太陽の党などが合流する度に徐々に維新の会の党意義が不透明になっていってる。
民主党にしたって、それじゃ駄目だからと半ば強制的に小沢グループを引き離した結果、小沢一派は国民の生活が第一という、またまた政党助成金目当ての新党設立をやってのけ国民生活を蔑ろにし出した。そのおかげで史上最悪といわれた民主党政権も後半期にはそこそこの評価を得ていたようだ。
さて、維新の会は二轍を踏む事なく新しい第三極となれるのか、恐らく難しいだろうね。
ほんとうは特定の団体から献金を受けないといったマニフェストもただのパフォーマンスだったことが判明して今では単独過半数を狙うどころか第二党最有力の民主党よりも少ない支持率で固定層のいる公明党や共産党と同じ程度の数合わせでしかない。
その数合わせも政治とはいかずとも法律のスペシャリストを招集したにも関わらず政治素人を話題作りのためか知らないが候補に擁立するなんて正気の沙汰とは言えません。
いつだったか、右も左も真ん中の人もそれぞれが意見を持った政党だからこそ実現できることがあると豪語した元総理がいましたね。
そうなると結局誰がどのような方針で政策を実行する党なのか誰にも知られる事なく終わりそうなのが目に浮かんでならない。
言葉だけで取り繕ってもアイドル崩れの政治を舐めきったような人間を通すほど有権者は馬鹿じゃない。馬鹿は大阪府民と選挙権の「せ」の字も知らないゆとりだけだ。
2012年6月26日、野田総理大臣が政治生命をかける消費税法案が衆議院を通過した。
民主党からは小沢グループを中心に、鳩山元総理大臣らも同調し、57人が反対票を投じたが
消費税法案は、民主・自民・公明3党などによる賛成多数で衆議院を通過。
まったくもってふざけた話だ。
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
要約すると消費税で税収が増えた分以上に、
景気が後退してトータルとしては税収が減るということだ。
誰得な話だ。
政治家もアホではない。そのくらいのことは分かっているはずだ。
しかも、自民公明が寝返って賛成票を投じるとは通常ありえない。
営業担当者がむちゃくちゃなことを言ってる時は、背後にむちゃくちゃな上司がいる時だ。
政治家の迷走っぷりを見ていると背後に何かあるとしか思えない。
だれがこのふざけた話を後押ししたのだろうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E6%A0%84%E4%BA%8C%E9%83%8E
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120613/1339525951
これなら話の筋が通る。
残念ながら。
これが本当だったら、誰が責任を取るというのだろうか。
これが本当だったら、どうしたら変えることが出来るのだろう。
菅内閣支持率は３３・４％で、５月中旬の前回調査の２８・１％から上昇。ただ、退陣の意向を表明した首相に関し「辞めるのは当然」との回答は４８・１％、「辞める必要はない」は４５・１％で、拮抗。
冷静というよりは、冷ややかというのが正しいか。自民党やマスコミが「菅首相はいつ辞めるのか」といきり立っているが、実際のところ「なぜこの大変な時期に内閣不信任案を出すのか？」というのが、大部分の国民の反応だろう。菅首相を積極的に支持しているわけではないが、今は政治的混乱を起こさず速やかに震災対策や原発対策を打ち出していくことを大部分の国民は望んでいるのだろう。だから多少なりとも支持率が上がり、「メドがついた段階で辞める」と宣言したのにも関わらず45%もの人々が「辞める必要はない」と回答した。菅首相を支持するわけではないが今は政治的混乱を引き起こさず震災対策や原発対策を行っていくべきだという考えは、政治的混乱を引き起こした小沢グループに対する批判にも現れている。
内閣不信任決議案に賛成する意向を表明するなど菅直人首相や民主党執行部と対立してきた小沢一郎元代表支持派議員の行動を「評価しない」とする回答が８９・４％に達し、圧倒的な多数を占めた。
多分不信任案を出した自民党の評価も似たようなものだろう。ただし野党ということで自民党に対する批判は小沢グループに対する批判ほどひどくはないだろうが。
今自民党やマスコミはいきり立っている。しかし世論調査をみる限り、大部分の国民はこうした騒動に冷ややかであると考えられる。
おめでたいなぁ、平和だなぁ、被災者なんてど～でもいいんだなぁ・・・と言う印象を受けたよ。
民主党：小沢・渡部両氏の誕生会に160人 前原前外相も同席
民主党の小沢一郎元代表（69）と渡部恒三最高顧問（79）の「合同誕生会」が24日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、鳩山由紀夫前首相や前原誠司前外相ら同党議員ら約160人が参加した。首相退陣を求める小沢グループと、主流派の前原グループの同席は臆測を呼びそうだ。
棺桶に片足突っ込んだ二人。一人は福島第一原発誘致のモロ当事者で、もう一人は獄中死の予感大の犯罪者。
で、被災地で誕生日をろくに祝えない子供達がいて、東京ではジジイ二人がハッピーバースデイ♪。
笑える。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100831-OYT1T00009.htm
鳩山氏は首相と首相公邸で会談後、記者団に「（鳩山、小沢、菅の３氏に輿石東参院議員会長を加えた）『トロイカ＋１』で行こうではないか、という思いを首相からいただいたので、明日、私が責任を持って小沢先生に伝え、首相と会談していただく」と述べ、「菅・小沢会談」での事態打開に期待を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100831/plc1008310134001-n1.htm
【民主党代表選】小沢氏、出馬見送りで調整 きょう首相と会談 首相、トロイカ態勢を受諾
鳩山氏は挙党態勢構築に向け、小沢氏を含めた３人の「トロイカ体制」の原点に立ち戻るよう求め、首相は「全く異存ない」と応じた。これを受け、首相と小沢氏は３１日、鳩山氏と輿（こし）石（いし）東（あずま）参院議員会長を交え会談する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/248848.html
小沢氏を支持する山岡賢次副代表や三井辨雄国対委員長代理ら小沢グループは３１日午前、東京都内のホテルで対応を協議。同日午後５時半の出馬記者会見と、９月１日の総決起大会の準備を予定通り進めることで一致した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010083100507
首相と会う予定はない＝民主・小沢氏
民主党の小沢一郎前幹事長は３１日午後、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長との会談後、記者団の「首相と会う予定はあるか」との質問に対し、「ありません」と答えた。 （2010/08/31-14:01）
民主党分裂に危機感…小沢氏出馬見送り論浮上
民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）は、菅首相と鳩山前首相の３０日夜の会談で「トロイカ体制」の構築で一致したことにより、首相と小沢一郎前幹事長の全面対決回避に向けて最終的な局面に入った。
党内は、小沢氏の最終判断を注目している。
鳩山氏は首相と首相公邸で会談後、記者団に「（鳩山、小沢、菅の３氏に輿石東参院議員会長を加えた）『トロイカ＋１』で行こうではないか、という思いを首相からいただいたので、明日、私が責任を持って小沢先生に伝え、首相と会談していただく」と述べ、「菅・小沢会談」での事態打開に期待を示した。
鳩山氏が調整役を務めるのは、党内に「小沢氏の出馬は党分裂につながりかねない」という懸念が強まっているためだ。
一方、首相が鳩山氏との会談で「トロイカ＋１」という表現で小沢氏の処遇に含みを持たせた背景には、いくつかの伏線があった。
輿石氏は３０日午後、党本部でひそかに首相と会談し、「トロイカ復活が必要だ」と首相に求めた。
民主党の有力支援者で、小沢氏にも近い稲盛和夫・京セラ名誉会長（内閣特別顧問）の意向も影響したとみられる。鳩山氏は３０日夜、首相との会談に先立ち、稲盛氏と会食した。関係者によると、稲盛氏は「対決を回避すべきだ」という考えを鳩山氏に伝えたという。
小沢グループでは、「鳩山・菅会談」まで主戦論が強かった。山岡賢次副代表は３０日夕、国会内で開いた会合で、「小沢氏と首相の話し合いがあるといううわさが流れているが、そういうことはない。明日（３１日）、各グループ一斉に足並みをそろえて選対を発足させる」と述べ、小沢氏の出馬の流れは止められないという見方を強調していた。
しかし、菅・鳩山会談の後、小沢グループ内には戸惑いが生じている。小沢氏の側近は３０日深夜、「不出馬の可能性もある。相当高いポストでの処遇ということかもしれない」と語り、小沢氏がポスト次第では出馬を見送るという見方を示した。一方で、３０日夜、都内のホテルで開かれた小沢グループの会合では、「鳩山氏の調整には応じず、小沢氏は出馬するべきだ」とする中堅議員もいた。
首相を支持する前原国土交通相のグループも３０日夜、都内のホテルに集まったが、前原氏は「首相と小沢氏の対応を見守ろう」と呼びかけるにとどめた。首相の側近議員は「トロイカ体制ということは、小沢グループも含む『派閥均衡』の人事になるだろうが、了とするしかない」と語った。「国会議員票では小沢氏が上回るのではないか」という見方も出ていたためだ。
ただ、首相を支持する枝野幹事長は周辺に「譲れたとしても代表代行までだ」と語り、党の資金や公認権を預かる幹事長ポストは渡せないという考えを示している。
なんだか、鳩山が稲盛に流されていつも通り暴走してるだけだと思う。山岡は小沢の腰巾着っぷりにますます磨きがかかって相変わらずでキモいし。
どうせ、鳩山は小沢本人と対面したら黙りこくるか、菅を殺る気満々な小沢に流されて、↑の発言をコロッと(都合良く)忘れて「全面対決で行くべきだ！」とか言い出しそう。
菅首相は夏休みに入ったそうだが、そのままずうっと休んでいて、二度と官邸には戻ってこないでもらいたいモノである。
民主党の代表選挙規約によると、投票日は任期満了日の前30日以内、選挙運動期間は告示日から14日間。したがって、9月14日を投票日にすると、9月1日が告示日となる。
立候補の為には、この告示日に、20人以上、25人以内の所属国会議員の推薦状を添えて、届け出なければならない。
つまり、臨時国会が閉じて8月末日までが、議員票の票固めの期間であり、告示日から投票日までが、サポーター・党員票対策期間となる。
で、問題は、誰を次の党首にするかということなのだが、まず、今の首相である菅直人氏は、選挙に勝つ為に入れ替えたのに、鳩山内閣を居抜きにした為に、変化をさせられず選挙に負けた。さらに、国際会議でも空気を読めず、内政においても国益を損なうばかりとなっている。
自民党がダメだから自民でなければどこでも良いとして民主党に政権が転がり込んだが、自民党への批判票に支えられているという事を忘れ、民主党の政策を進めて、国民の不満と不信を集めている。これでは、春の統一地方選挙を戦えない。
内閣改造でイメージチェンジをしようにも、余計な事を、菅首相の名前でやりすぎているのである。
民主党が政権を維持するには、菅首相の首を切るというのが、最善の選択肢となりつつある。
そこで、誰を次の首相にするかという話になるのだが、民主党には、首相はもとより、大臣ですら、勤まる人材がいない。
小沢グループがまとまるのは、小沢氏が自ら代表選に立った場合だけで、それ以外では、ばらばらになる。鳩山氏が再び立つことは出来ないし、鳩山グループは鳩山氏のお金に集まったグループであり、ナンバー2がいないので、草刈場である。
その他のグループの代表者が立っても、いずれも、小沢・鳩山の両派から支持を集めなければならないが、固まる可能性は無い。あれだけの大所帯を作り出して維持するには金も人手もかかっており、それを負担できない者を支持するなんて、できっこない。
民主党が挙党一致体制を作るには、代表戦での圧倒的な勝利で弱小派閥を蹴散らす以外に無く、必然的に、小沢氏自身が立つ以外に道は無い。しかし、この場合、小沢氏が首相となり、各派閥から大臣・副大臣を引き抜いてというやり方では、残念な事に、国民の支持は得られない。挙党一致体制を作れても国民の支持を得られないのでは、春の統一地方選でボロ負けして、解散総選挙になる。参議院選挙で負け、統一地方選で負けたら、自民党政権に向かって、今必要なのは解散総選挙ではないかと、さんざん言っていた台詞が、丸ごと帰ってくるのである。
挙党一致体制を作り、かつ、自民党との大連立で、政策協定として自身の訴追の廃止と民主党の売国政策を自民党に飲み込ませて、自分は副首相に納まり、実務は自民党にやらせるというのが一番利口な手法なのだが、これに、民主党の弱小派閥が従うかどうかというのが、問題となる。
代表選挙での圧倒的勝利が必要なのだが、勝利の先が大連立では、反小沢・反鳩山の弱小派閥は、離党して野党に戻るという行動を取るであろう。このとき、どれだけが離党するかという話になる。衆参両院で過半数が取れるだけの数が残らなければ、casting voteを公明党に握られかねない。
全ては、民主党の代議士達に政権担当能力が無い事が原因であり、民主党が政権を持ち続けようとする限り、日本の政治の迷走は続く。迷走を続けるか、それとも、解党の危険を覚悟して、政権を担えるまともな政党に脱皮する道を選ぶかという選択なのである。
民主党は改選割れとなり、与党の参議院勢力は109議席(民主106、国民3)、過半数に13議席足りない。この13議席をどのように都合するかというと、単純な数合わせであれば、19議席の公明党か、みんなの党の11議席と共産党の6議席という事になる。
公明党と菅首相とは仲が悪く、公明党を抱き込むならば首相退陣という事になる。鳩山内閣から居抜きで大臣を引き継いだのは国会の会期中だからであって、参議院選挙明けに組閣をやるつもりだったのだから、いっそのこと、首相ごと変えてしまえという話である。
みんなの党は隠れ民主だから、簡単に抱きこめるであろうが、問題は共産党である。共産党は与党にしてはいけない政党である。
4議席の社民党とは喧嘩別れしたばかりであるし、2議席の改革や3議席のたち日本では、数が足りない。
となると、参議院を棚上げするには、衆議院の3分の2を維持するという展開になる。
衆議院の3分の2は320であり、民主党の現有は307、国民新党の3とあわせても310。足りない10議席をどこから持ってくるかというと、喧嘩別れした社民はあてにできないし、共産党はダメとなると、公明党の21がやはり目につく。みんなの党の5、新党日本の1、たち日本の3、新党改革の1といった諸派をあてにするには、手間と暇がかかりすぎる。結局、公明党という話になるので、これも手詰まりとなる。
そこで、政党クラッシャーである小沢氏の出番となる。衆議院の過半数は241であり、自民党の現有が115。過半数に足りないのは126。同様に参議院の過半数は123であり、自民党の現有が86。過半数に足りないのは37。小沢グループが民主党の衆議院議員から126人、参議院から37人を引き連れて、自民党と野合した場合、衆参ともに単独過半数の安定政権が成立する。
菅首相をはじめとする旧社会党勢力が大臣ポストや党幹部ポストを全部押さえている以上、旧新生党である小沢派が民主党に残る理由は無い。衆議院議員126人、参議院議員37人という規模は、衆議院議員数で自民党全体を上回っており、間違いなく、自民党第一派閥となりえる。自民党に野合せずとも、民主党から新生党が離脱して、自民と連立するだけでも、十分に成立する。大臣以下の政府ポストの半分を取れる。実際には、経験が無くて大臣は無理だろうから、政務官や副大臣ポストを重点的に取るという事になるが、旧社会党系ではない民主党議員にとっては、小沢氏についていった方が、旨味がある。二人区に立候補した小沢派の新人は、全員落選した。次の衆議院選挙のときに、選挙区にしても拘束名簿順においても、小沢派の議員は冷遇される事が確実である。衆参が捻れている状態であれば、法案が通らないのは野党のせいと言い張れる。無責任な与党の地位を維持するのに必要なのは衆議院の過半数であって、少なくとも衆議院議員の66人は必要無いのである。
この場合、民主党は旧社会党と同様、崩壊する事になるであろう。旧社会党の崩壊の時は、鳩山氏のお金という求心力があったが、今の鳩山氏はお金を出せないから、新党としてまとまる核が、どこにも無い。
時期は、政党交付金の基準日である1月1日までには新生党を復活させなければならないので、遅くとも12月中という事になる。参議院選挙後の臨時国会が召集される8月から12月までの間に、この変化が起きる可能性が高い。
[2010.7.12]
民主が負けてたけど、納得のできる結果ではあった。
つかさ、民主の七奉行だとか反小沢グループだとかいってる連中って、結局口だけ達者なんだよな。
小沢は、批判もあるし俺も好きじゃないけど、組織の維持の大変さを分かってて、泥臭い仕事をきっちりやってるし、バランス感覚だってちゃんとある。多少過激なことをやることもあるけど、限度を超える前に自制できる、ある程度の安心感がある。元自民党の政治家らしいバランス感覚とでもいうんだろうか。
でも、反小沢の連中は、結局、偉そうに批判を繰り返すだけで、泥臭い仕事を引き受けようとはしない。組織の基盤固めだとか裏方の仕事をせず、ペラペラと批評してるだけの批評屋ばかり。無責任に批評だけしてることに慣れすぎてるから、バランス感覚がなくなって、失言だとか繰り返してる。ブレーキが壊れた車のような危なっかしさがある。
で、小沢を追放して、お前らは何ができるのかと。小沢がいなくてもやっていけるような器量なんてないくせに、口だけ達者だから好き勝手やって自滅してる。
俺が小沢を嫌いなのは政治思想の不一致のレベルだけど、あの手の民主党の反小沢グループはもっと根本的な人間性への不信があって嫌いだ。
少し前、以下のようなニュースが流れた。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000772.html
しかし、このニュース、目を疑った。それは何故今、この法案が提出されるか全く持って理解できないからだ。
それは、野党自民党としての初の法案提出が他の重要事項を差し置いてこれということが理解できないとか、規制単体の立場から出すこと自体を理解出来ないというのではない。政治的な戦略として、これを提出することが全く持って謎だったからだ。それは、今出すということは、この法案が（少なくとも今の形で）成立する可能性がほとんどなくなったと思われたからだ。
まず、この法案は野党である自民党（と公明党？）から提出されたものだ。現在の国会は言うまでもなく、民主、国民新党、社民の連立与党が過半数を得ている。普通に考えれば通るはずがない法案である。よほどのもの（例えば臓器移植法レベルの生命的緊急を要するもの）であっても、野党から提出された法案を受け入れる可能性は皆無に近い。そうすればどんな場合でも手柄は野党のものとなるからだ。衆院で圧倒的多数を誇る民主党がそれに応じる可能性は著しく低い。ましてや今は、国民も優先度の面で納得する法案の成立が急がれているので、この法案を野ざらしにしても大多数の国民（先の選挙で民主党に入れた人）は文句を言わないであろう。
さらに、民主党幹事長小沢一郎は議員立法の廃止する方向で動いている。そしてこの児童ポルノ改正案はもともと元衆院議員森山真弓から提出されたものだ。野党の、しかも議員立法をどのような形でも受け入れれば、ブレが生じることになる。ますますもって同意する可能性はない。むしろ賛成した議員は小沢一郎の理念にも反することになるわけだ。しかも小沢一郎に逆らえる政治家（社民、国民新、または反小沢グループ）は、多くが規制反対である（賛成派もいるが）。
つまり、成立する可能性は著しく低い、というか普通に考えればあり得ない。
それにもかかわらず、何故提出されたのかが謎なのだ。
さらによく言われているように、この法案の後ろに成立させたい団体がいるとしたら、余計不思議だ。何故止めなかったのか。何故ならこの法案を自民党が提出したことで、「自民党が有利になる法案」ということを野党側に印象づけてしまったためだ。あらゆる案件を差し置いていの一番に出された法案、それが自民党に有利でないはずがない、ということはよほど鈍い人間でない限りは（真偽はともかく）普通に疑うだろう。となると、これを理由をつけて（表現の自由など理由はいくらでもある）拒否することは自然だ。そして民主党政権が続く限り、この法案は先述の理由を以て成立しない可能性が高くなる。
ただ、規制団体からの要請（もしくは圧力）があったとも推測できるが、それでも今出したのは理解に苦しむ。何故ならその団体は自民に味方したということで、今後民主党から敵の支持団体扱いされる可能性もあり得るからだが（その理由から今回公明党が法案の背後にいる説は？がつくのだが）。
このように、規制したい側にとっては、このタイミングで出すのは「本気で成立させたいのなら」愚の骨頂のはずだ。
では、何故出されたのか、というのを考えてみた。
・自民党は成立すると思ってはいないが、支持団体に対するアピールのため
・無茶でも何でも急ぐ必要がある。
・譲歩戦術（一番高めの要求を出しておいて、徐々に妥協させる方法）
・分断戦術（それがうまくいくかどうかはともかくとして）
・上のことを全く予測していないほど全員に知恵がない
・思いつかないようなウルトラＣがある。
有力なのは、やはり支持団体の顔を立てたことと推測する。そうしないと、次の選挙での支持母体を失うことになりかねない。つまり成立するかではなく、出したことが重要なのだと推測する。
急ぐとしたら理由は何か。昔増田でこんなのがあった。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
それが本当ならあり得ない話ではないが。でもそれなら余計民主にすり寄りそうなので、可能性は低いと思われる（この信憑性も増田ってこともあるし）。
他には今の形のままで成立する可能性はなくとも、戦術のひとつと考えることも出来る。
で、まさかとは思うが、支持団体、自民党含めて本当に上のようなことをふまえず、成立させるつもりなら、泣く。見通しが立てられる人材の不足に。
しかし、思いつかない方法での成立のためのウルトラＣを控えている、という可能性もある。それがなかなか怖い（裏をかいて、それがあるという脅しをかけて混乱させているということもあるかもしれないが）。まあそんな方法があれば、こんなところで使わずにもっと重要な時や選挙で使えよ、と思ったりもするが。
とにかく、これからまた動きが再燃するだろう。この問題は終わりのないようなものなので（規制側は永遠により規制を厳しくするために動こうとするし、反対派はそれに逆らい続けなくてはいけないので）常に注視する必要があるだろう。
