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はてなキーワード: 政治資金パーティーとは
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
安倍派では、派閥主催の政治資金パーティーの券を売るノルマが所属議員にあり、
ノルマを超えて売ることができた議員には、超過分の金額をキックバックする制度があった。
このキックバックのときに、議員の収入として報告書に記載していれば問題ないが、
収入を記載しない金なので、支出のときも記載しない、何に使ってもいい金、という状態になっていた。
これが「賄賂など後ろめたいことに使うための金（裏金）を組織的に作っていたのではないか」と言われている。
ちなみに、キックバックの金をどう使っていたかの説明は議員によって異なり
「手を付けずにそのままにしていた」
という説明の人もいれば
「政治活動に使ったが、使い道の記録は残っていない」
という説明の人もいる。
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補にも政党助成金（税金）を渡しているというスキャンダル。
どこまでも腐っているし、組織的に反省する気もまったくなく、改善の可能性すらないことがハッキリと分かる。
教えて！政治ニキ
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。
赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。
党幹部は取材に対し「公認していないから、公認料ではない」と説明した。政党助成金は、税金が原資となっている。【飼手勇介】
via 自民、非公認候補の支部に助成金2000万円 「活動費」と説明 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20241023/k00/00m/010/092000c
これはつまり、非公認候補を自民党員として扱ってる、みたいな話だよね？
全員潔く腹を切って死ぬ
5154万円, 大野泰正（安）, お話しすることはできない, 不記載額: 4000万円以上
4826万円, 池田佳隆（安）, －, 不記載額: 4000万円以上
4355万円, 谷川弥一（安）, 4355万円は「使わなかった」。, 不記載額: 4000万円以上
3526万円, 二階俊博（二）, －, 不記載額: 2000万円以上
2954万円, 三ツ林裕巳（安）, 同僚議員のパーティー会費、交通費、自動車リース代、議員・有識者との会合費, 不記載額: 2000万円以上
2728万円, 萩生田光一（安）, 国会議員・外国要人・マスコミ等との会合、出張時の政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
2403万円, 山谷えり子（安）, 使わず事務所内に留めていた, 不記載額: 2000万円以上
2196万円, 堀井学（安）, 事務所経費や会合参加費, 不記載額: 2000万円以上
2057万円, 橋本聖子（安）, 政務活動費, 不記載額: 2000万円以上
1926万円, 武田良太（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1860万円, 中根一幸（安）, 公式な会合後の懇親会や交通費、秘書の判断で使用, 不記載額: 1000万円以上
1817万円, 平沢勝栄（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1746万円, 簗和生（安）, 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1608万円, 林幹雄（二）, －, 不記載額: 1000万円以上
1564万円, 杉田水脈（安）, 事務所経費や会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1542万円, 世耕弘成（安）, 政治活動費, 不記載額: 1000万円以上
1482万円, 宮本周司（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1408万円, 宗清皇一（安）, 一切の支出なし, 不記載額: 1000万円以上
1289万円, 菅家一郎（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1254万円, 福井照（二）, 事務所の経費, 不記載額: 1000万円以上
1240万円, 小田原潔（安）, 回答待ち, 不記載額: 1000万円以上
1182万円, 長崎幸太郎（二）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 1000万円以上
1070万円, 衛藤征士郎（安）, 人件費・交通費・事務所費, 不記載額: 1000万円以上
1051万円, 松野博一（安）, 国会議員や有識者との意見交換会合費など, 不記載額: 1000万円以上
1019万円, 高木毅（安）, 会食費や交通費など, 不記載額: 1000万円以上
994万円, 大塚拓（安）, 未使用（金額は自民党調査による）, 不記載額: 500万円以上
990万円, 和田義明（安）, 人件費・事務所費など, 不記載額: 500万円以上
896万円, 柴山昌彦（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
876万円, 堀井巌（安）, 現金で管理, 不記載額: 500万円以上
836万円, 関芳弘（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
822万円, 丸川珠代（安）, 使わず口座で管理, 不記載額: 500万円以上
819万円, 馳浩（安）, 政治活動に必要な旅費や通信費など事務所経費, 不記載額: 500万円以上
818万円, 羽生田俊（安）, 主に会合費などの政治活動費に使用, 不記載額: 500万円以上
774万円, 岡田直樹（安）, 世論調査の費用など, 不記載額: 500万円以上
660万円, 吉野正芳（安）, 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
648万円, 加田裕之（安）, いずれ派閥事務局に納付することを念頭に全額を事務所にて保管, 不記載額: 500万円以上
623万円, 尾身朝子（安）, 備品・消耗品費, 不記載額: 500万円以上
584万円, 末松信介（安）, 政治活動費, 不記載額: 500万円以上
564万円, 細田健一（安）, 全額選挙区支部へ振り込み政治活動費として使用, 不記載額: 500万円以上
560万円, 山田宏（安）, 政治活動費および経常経費（電話取材）, 不記載額: 500万円以上
554万円, 西村明宏（安）, 事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
544万円, 高鳥修一（安）, 250万円は政治活動費、残りは事務所で保管, 不記載額: 500万円以上
476万円, 下村博文（安）, 使わず口座で管理, 不記載額: 100万円以上
420万円, 根本幸典（安）, 政治活動費, 不記載額: 100万円以上
411万円, 西田昌司（安）, パーティー券購入費用, 不記載額: 100万円以上
378万円, 石井正弘（安）, 分離保管し一切使用せず, 不記載額: 100万円以上
369万円, 義家弘介（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
368万円, 若林健太（安）, 落選期間中に事務所経費などに使用, 不記載額: 100万円以上
348万円, 亀岡偉民（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
318万円, 上野通子（安）, 事務所経費, 不記載額: 100万円以上
309万円, 上杉謙太郎（安）, 回答せず, 不記載額: 100万円以上
306万円, 佐藤啓（安）, 事務所費用・備品購入など, 不記載額: 100万円以上
282万円, 森雅子（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
280万円, 江島潔（安）, 組織活動費, 不記載額: 100万円以上
280万円, 鈴木英敬（安）, １円も支出せず、全額保管, 不記載額: 100万円以上
268万円, 赤池誠章 （安）, 一切何にも使わずに保管, 不記載額: 100万円以上
240万円, 吉川ゆうみ（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
236万円, 木村次郎（安）, 事務所で必要な経費に使用, 不記載額: 100万円以上
234万円, 塩谷立（安）, 事務所経費や交通費など, 不記載額: 100万円以上
230万円, 青山周平（安）, 使用することなく保管, 不記載額: 100万円以上
214万円, 太田房江（安）, 全額政治活動に使用, 不記載額: 100万円以上
204万円, 松川るい（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円以上
196万円, 稲田朋美（安）, 未使用, 不記載額: 100万円以上
188万円, 谷川とむ（安）, 全額事務所で保管し支出せず（6年間では238万円）, 不記載額: 100万円以上
184万円, 佐々木紀（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円以上
178万円, 井上義行（安）, 人件費など, 不記載額: 100万円以上
168万円, 井原巧（安）, 一切手をつけていない, 不記載額: 100万円以上
161万円, 宮内秀樹（二）, 将来が心配で事務所に保管, 不記載額: 100万円以上
140万円, 宮澤博行（安）, 政治活動費、団体の年会費, 不記載額: 100万円以上
118万円, 北村経夫（安）, 個人の勉強会の収入として全額計上, 不記載額: 100万円以上
116万円, 長峯誠（安）, 人件費や通信費など事務所経費, 不記載額: 100万円以上
100万円, 西村康稔（安）, 個人の政治資金パーティーの収入の一部として計上, 不記載額: 100万円以上
100万円, 野上浩太郎（安）, 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円以上
98万円, 福田達夫（安）, 回答せず, 不記載額: 100万円未満
84万円, 越智隆雄（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
80万円, 衛藤晟一（安）, －, 不記載額: 100万円未満
76万円, 山田美樹（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
70万円, 小森卓郎（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
68万円, 田畑裕明（安）, 事務所にそのまま残っていた, 不記載額: 100万円未満
60万円, 鈴木淳司（安）, 事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 山本順三（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
58万円, 酒井庸行（安）, パーティーノルマ分として全額支出, 不記載額: 100万円未満
26万円, 石田昌宏（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
22万円, 高橋はるみ（安）, 回答待ち, 不記載額: 100万円未満
14万円, 藤原崇（安）, 政治活動費, 不記載額: 100万円未満
12万円, 宮下一郎（安）, パーティー収入として記載も、派閥の指導で寄付に項目を変更（金額は自民党調査による）, 不記載額: 100万円未満
10万円, 加藤竜祥（安）, 使わず事務所で保管, 不記載額: 100万円未満
11月にも衆院選なんて予想されているけど、自分は衆参同時だと予想する
何に困るかというと、候補者の頭数を揃えられないことに困る
現状でも立憲民主党は衆院の定数の半分を公認できるかどうか、なんて言われるくらいに候補者が不足している
なので、野党と候補者調整をすることになるのだけど共産党が乗っかってくれるのかわからない
国民民主や維新を優先して立憲はこれまでとは別の選挙区に移る候補者も出てくる
こんな感じで結構厳しい
候補者不足は立憲民主党が若手を育てようとしなかったり（比例復活が年功序列みたいになっている）、地方組織を大切にしなかったりと、身から出た錆だからしょうがない
衆院選が先なら、衆院選に落ちても参院選にまわることもできるけど、衆参同時だとそれもできない
しかも、衆参同時で落選すると次の選挙まで最長３年浪人することになるけど、立憲はその期間のサポートがほぼない
一度でも落選すると浪人中は生きることに追われ政治活動は難しくなるから、次の選挙ではさらに候補者不足に陥ってしまう
自民党が政治資金パーティーを大切にする理由は若手のためと言っていたけど、あながち嘘じゃない
民主党政権誕生時は小沢チルドレンがいたからで、小沢一郎をもってしても今はそれも難しい
ちなみに政党が言論活動だとよいので、その文脈で政治資金パーティーは言論活動だという事で許可されている流れがある。
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
