  |
はてなキーワード: ワイマールとは
当初、出直し選は寝てるつもりだった。維新もどうかと思うし、かといって中央政党相乗り組もどうかと思う。それならどっちでもいいから寝とこうと思っていた。
風向きが変わったのは先週のラストサンデー周りだ。斎藤が稲村を猛追しているという。
そして問題なのは、その斎藤の周りに組織的な選挙妨害集団が跋扈しているという事実だ。
よりによって、100年ぶりに復活したワイマール時代の悪夢、院外団・ナチス突撃隊のような暴力を信奉しそれを隠さぬ連中が選挙に介入するというその一点だけは断じて許すことが出来ない。
俺は模範的な選挙民でもないが、自由選挙の大切さを思う心と、民主主義に対する信頼は辛うじて持っている。しかるに、選挙においてボトムラインは明らかに民主主義の防衛という一転に絞らざるを得ない。こんなボトムラインを設定せざるを得ない状況を憂慮しなければならないが、しかしそれは別の問題だ。
ならば、ナチと同様の劣化突撃隊を選挙に投入した勢力をこそ市民の義務として蹴落とすべきだ。
思えばナチもチューリンゲン州を足掛かりに全国へと覇を広げていった。まったくその制度が違ったとしても、地方自治は独裁の一歩になりかねない。
我が兵庫をどうしてその二の舞とさせようか。
斎藤も同罪かもしれない。しかし斎藤側は明確に組織だった暴力集団の投入には至らなかった。N国の所業は明白に選挙を蔑ろにしているが、あくまで自由選挙（≒現行法）の枠内での行動に留まると評価できる。一方で突撃隊を養い、それを使用することのするの罪は遥かにそれを凌駕する。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
フランス革命期の力関係は短期間で人間が目まぐるしく入れ替わってたし（というかジャコバン独裁の期間自体が短い）、制度的な責任者を問うのが難しいのはわかるのよ
一方で、なんだかんだ１０年やってたナチスだと独裁の政治体制を制度的に整えたのは確かだし、実際の意思決定の関与具合でいって軍幹部もワイマール貴族も資本層もそれなりに意図して政権に関わった共犯であったとして、まあヒトラーの、あの特徴的な顔に集約させちゃうよな、というのは、理屈ではね、まあね、そうね、ってとこではあるのだが
けど、やっぱり顔の良し悪しで歴史的な文脈でも印象の良い悪いが決まるのかー、と思えてしまうのよね
でもまあ、ナチスはお悩みの少ないバカ集団だし、真面目に語るほどナチスのが救われないのか
頭いい連中がどんどん煮詰まっていって見境なく殺しまくるほうが怖い気もするんだけどね
バカがトップに立ってデタラメやる実例もトランプやイーロンでまじかに見てしみじみ怖いし、どっちも難しいな
頭いいけど煮詰った官僚と現場運営能力センス皆無なバカ政治家が寄り集まってる日本怖いなー
フランス革命の人権宣言含む意思決定、向かう方向がホントに良かったのかってのも、人権宣言以後に生きる我々の根幹であるがゆえに、判断難しいじゃないですか
いいえ。だからそんなことは一言も言っていないのですよ。それ、どこで受信してきてるんですか？
ナチは慰安婦制度を持っていたからそれも福祉国家に基づくものに違いない
ええ。ようやくというか、ここの批判は仰る通りです。
市野川氏の議論も「ワイマールの遺産としての福祉国家」という前提があってのことで、戦前の日本が それと同じというのは飛躍でしたね。
戦後日本の、究極の福祉国家ぶりに引きずられている面はあります。
ただし、兵士の性、兵士の福利厚生について国家が丸抱えしようといつ発想は、間違いなく福祉国家的発想ですよ。
で、それは当時のアメリカ合衆国がもし広大な占領地を手にしたとしても、まずそこを国家がフォローしようとはしないだろうと。
おそらく自由恋愛という建前で、民間の売春婦の営業を認可するでしょうね。
というコメントを見て。
それは確かにあるんだけど、その裏面の意味では、福祉国家ワイマール・ドイツでこそ優生学は発展したんですよね。
「みんなで支え合わなければならない」という前提があればこそ、優生学は受けた。
ナチスの作成したポスターで、屈強なゲルマン人男性が２,３人の障害者を背負って苦しんでいる、という構図のものが、それをよく表していると思います。
ほんと聞きかじりでね。
医療社会学？の人なのかな、(たぶんフーコー研究とかから入ってると思われる)市野川容孝先生がよく書いておられるモチーフなんですよね。
最近？では「優生学と人間社会」の書評をfinalventさんも書いておられた。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/05/post-25f4.html
一方ではヘーゲル左派？で社会主義者のラサールなんかとも交流があったようだし。
ちょっと気になるのは、各国兵士の公衆衛生問題、有り体に言えば慰安婦制度との関係。
どの国にも戦時性犯罪は付き物だが、ここまで国家主導で強く介入し、コントロールしようとした国は日本とドイツで、これ福祉国家の思想が背景にあるんじゃないかと。
日本の慰安婦制度は周知の通りだし、ナチスの占領地における慰安所政策はまだ明らかではないが、相当な規模のはずだろう。
対極などころか、兵士に対する福祉政策ど真ん中の事例だよ、慰安婦制度。あなたこそご冗談を笑。
伝わってないみたいだけど、そういうことが言いたいんじゃないと思うんだよね、市野川先生。
いまだにオバマケアであれだけ紛糾する合衆国と、日本やドイツを比較してごらん？
図書館は法律がそうだからというのは理解している。
はい、非常に真っ当な疑問ですね。図書館法というのはいかにも特別法特別法していますし、
そんな特別法をあえて作った理念はなんぞや？という疑念を持つのは論理的思考の当然の帰結です。
こういう時は当の法律を見ましょう。
図書館法
図書館法第1条 （この法律の目的）
この法律は、社会教育法（昭和24年法律第207号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
社会教育法第一条 (この法律の目的)
この法律は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
はい、また飛ばされました。特別法の濃い匂いが漂っていたのは伊達じゃないですね。
教育基本法 前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
はい、「前文」ですよ、前文。さすが基本法、憲法級の重厚さです。
読みましたか？ 前文だけに、その内容も高邁な理想と理念を謳う大上段な代物です。
さて以上からわかるのは
・「図書館法」（昭和25年制定）というのは、教育基本法、社会教育法を受け、その目的を直接に受け継いで補完するために制定された。
・その目的というのは「民主的で文化的な国家を更に発展させ、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」という「新憲法の精神」そのもので、
・新憲法の精神実現のためには、「我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」のが重要という認識がなされています。
・具体的には、憲法公布(S21)→教育基本法(S22)→社会教育法(S24)→図書館法(S25)、というダイレクトな流れがあり、GHQと国会は新憲法制定後、大急ぎで、この教育関連法セットを整備してるわけです。
当時の情勢的には、とりあえず占領して、「自由な民主主義国家」を作ってみたものの、GHQにしてみればこの間まで「天皇陛下万歳！」とやってたファシズム国家の人民がいきなりこれを使いこなせるのか甚だ不安だったわけです。ならば対策は教育、それも学齢のみならず社会人も含めた全国民の教育が必要、という危機感があって、教育基本法の大上段な前文と大急ぎの教育関連立法の背景になっているんですね。
（そんな事情なので、「大急ぎ」と書きましたが、実際にはGHQは基本法から図書館法の整備まで3年かかっていることすら苛立って督促かけまくってます）
この「【日本国民再教育計画】になんで図書館まで含まれるのか？」というと、そこは(欧米的な)「議会制民主主義のイデオロギー」の部分になります。
・「議会制民主主義」は健全で良識ある市民がいてこそ成り立つ。
・健全で良識ある市民が育つには自由な言論と知識へのアクセスが必要
これが欧米的ポリアーキー（おおざっぱには「自由を重んじ議会を中心に据えた民主主義体制」と思ってください）を支えるイデオロギーの柱の一つなのです。
大日本帝国は法的な主権者こそ天皇でしたが決して絶対君主ではなく(機務六条)、普通選挙による衆議院を持ち、三権分立を整備し、(憲法上の規定外ですが)議会が首相任命に影響力を持っている、という結構民主的な制度を持つ国家でした。それがガチガチのファシズム国家として（ワイマールドイツはもっと民主的だったわけですが）連合国に挑んできたわけですから、連合国としては戦後日本の「ファシズム再発防止」にはかなり細部まで気を使いました。その重点施策の一つが「全国民再教育」で、とはいえ全国民対象の「再教育キャンプ」を作るのは手間も費用も膨大。ということで社会人教育向けとして白羽の矢が立ったのが広報宣伝やマスコミ統制と並んで図書館だった、というわけです。そりゃ気合も入りますし特別扱いもするってもんです。
大日本帝国にも無論図書館はありましたし、「図書館令」という法令（勅令でした）もありました。ところが、この図書館令は「この令を守れば作っても宜しい」という認可のための法整備で、
など、欧米的な「健全で良識ある市民の拠り所たる図書館像」とはかなり方向が異なるものでした。
この違いが「健全で良識ある市民の育成に失敗した」（欧米的観点では、そうでなければ民主的な国家がファシズム化したり革命が起きたりするはずがないのです）原因の一つに見えたため、この認識に基づいて、
・市民の知識へのアクセシビリティの確保(無料で全国津々浦々に)
・改正図書館令のような「図書館が思想統制の末端機関となる事態」を防げる図書館の独立性
「自由な知識の集積、その集積への市民の自由なアクセスなくして民主主義なし」というのは、自由な議会制民主主義の根幹をなすイデオロギーで、だからこそGHQは全力で推進したわけです。
あくままでイデオロギーですから、「功利の観点で利が多い」という判断から図書館を特別扱いしているわけではありません。「民主主義が成り立たない」という「(エビデンスがあるとは言い切れないにも関わらず)重要過ぎて試すことすらできない根幹の部分」を盾にとっているからこそ特別扱いOK、というか「特別扱いしなければならない」という理念なのです。
そういう背景ですから、例えば体育館を図書館と同じような強力な法的地位を与えるよう運動する際には、「図書館が特別に位置付けられている理由」は全く参考になりません。図書館のケースと全く別の論理、例えば「功利のエビデンスを示して財政難でも優先すべき、と多数の賛成を得られるよう説得」なんかを行う必要がありますので、なかなか実現は難しいのではないでしょうか。
もし図書館同様の理由で体育館が特別で強力な法的地位を得ようとするなら、まずは「健全な精神は健全な肉体にしか宿らない」とかの、現在の民主主義と異なるイデオロギーを持った国家体制に作り替えるところから始める必要があります。
★元々自分は、選挙直前のGDPショックを見て、当初は「自公は過半数は維持するものの、現有議席を減らす」と予想していた。
しかし、GDPショックでも一向に政党支持率は落ちず、直近調査では「自民３００」と各紙予想している。
★つまり、国民はGDPショックがあっても、「野党側だって、経済をうまく回せる訳がない」と冷めた目で見ている、ということだろう。
「不景気は与党に不利」の法則すら、日本の選挙では通用しなくなった。
★今まで日本の選挙では、「政策次第で、日本は良くなる」という淡い夢につられて投票していた。
今回の選挙は、「もう日本の衰退は、どんな政策を講じても不可避だ」という諦観が有権者に根付いてしまった、ということではないか？
「どうあがいたって、没落は不可避、没落逃れの政策を追い求めるだけムダ」と諦観した日本の有権者は、
政権交代で無駄なエネルギー消耗を避け、消極的に与党支持に回る。緩やかな安楽死を穏やかに迎えたい。
★・・・とツイートしたら、「ワイマールドイツと同じ諦観状態。次に来るのはナチス」とのリプライが来た。
でも、ワイマールドイツと根本的に違うのは、日本の有権者平均年齢は、圧倒的に高齢化してる点。
たぶんワイマールドイツの有権者平均年齢は３０代でしょう。今の日本の有権者平均年齢は５０代、下手すれば６０代
★結構、今回の直近世論調査の「自民の高支持率」は自分には衝撃。
経済失策に対して「怒る」元気さすら失われるくらいに、日本の有権者は高齢化してしまった。
ある程度の人口を抱えた国家の中では、日本の有権者平均年齢は、最高齢なんだろうなあ。
★ちなみにウソみたいな本当の話ですが、日本の女性の平均年齢は、「赤ちゃん・子供を含めても」５０歳を越しているらしい。
思いっきりセクハラなツイートをすれば、女性機能を卒業してしまった女性が、日本女性の過半数を占めている
★民主主義という制度は、元々は「有権者の平均年齢が３０代～４０代」という前提で制度設計されていると思う。
だからこそ、健全な「怒り」が、民主主義を機能させるエネルギーになっていた。
今の日本のような、「有権者の平均年齢が、下手すれば６０代」という状況は、民主主義の想定外では？
★これで選挙で自民党が「大勝」しても、たぶん社会に高揚感は湧かないだろう。
自分の見立てが外れて自民が「敗北」しても、たぶん社会に高揚感が湧かない。
「選挙で、政策で、社会が変えられる」と無邪気に信じることが出来なくなったのが、老人大国日本の現状
★イランとか、フィリピンとか、インドネシアとか、有権者の年齢が恐ろしく若いんですよ。下手したら平均年齢が３０歳行ってないかもしれない。
