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はてなキーワード: 非正社員とは
AVライターなんて男であっても社会から疎外されてる感がある仕事だと思うけど。
そもそも自営は正社員とか非正社員とかそういう枠とはまた違う仕事だと思うけど。
「女性が輝く日本へ」と言われても、男性社会の中で「女性」という異邦人として扱われ続ける限り、女には、「女として」輝くことしか許されない。
そりゃAVライターなんて超男性社会で当たり前の業界にいればそういう扱いになるだろと思うけど。
他のAVライターより遥かに目立てて、AV業界以外でもそこそこ知られる程度になれたのも、
AV自体が斜陽になって仕事が減ってから「こじらせ女子」売りに転身出来たのも、「女性」を利用したからでしょ。
こいつが男性だったらとっくに潰れてるよ。
30歳から34歳という年齢は、有効求人倍率が1を割った就職氷河期のピーク時に卒業の時期を迎えた年齢とドンピシャだなぁ。
当時就職がうまく行かなかった人は、自分に自信を無くした。自分が劣っているのだと思った。周りの人もそう思った。世間も「景気が悪い」事はわかっていたけど、それがどの程度なのか把握している人は殆ど居るわけ無くて、もちろん有効求人倍率がどんな事になっているのかを知らない人も多かった。上の世代にも下の世代にも、就職できない駄目な奴という視線を浴びせられた。ほんの数年生まれるタイミングが違っただけで、同程度の努力をした人でも就職できたのに、今この年齢の人たちは当時就職できなかった。そして企業は新卒を採用するので、最初のタイミングで躓いた人はもう就職の希望はほぼ途絶える。
やっと今になって、今この年齢の人たちが受けた心の傷にも注目が行くようになった。仕事をするという事へのトラウマーです。社会にコミットするという事へのトラウマーです。すこし注目されたとしても、助け舟は出ません。政府の対応もままなりません。殆どの世代には関係の無い話、ひとごとですからね。ホームレス対策で段ポールハウスを撤去するかのように、ネットカフェへの規制を強めるぐらいしか対応できません。
就職できない。周りからは「努力不足」と切り捨てられる。そんな人たちにとって生きる方法の一つが引きこもりで、親を脅してでも養ってもらうことでした。ある意味でたくましく生きていると言えると思います。
他の世代が受けられた社会的恩恵よりも、ずっと低い生活を覚悟すれば、仕事は無いわけではありません。しかし、上の世代と比べても、下の世代と比べても、同程度のレベルの人が正社員で暖かい家庭やマイホームを築けていても、同じぐらい、いや、それ以上に努力しても、この世代の人たちにはそんな仕事はなかった。派遣で日雇い労働して狭い部屋で独りで暮らすか、実家の親に養ってもらうか、そういう選択だったのです。
生活水準を大きく落とすというのは、精神的に苦痛を伴う難しい事です。もちろん、そうしてしっかり生きている人もたくさん居ます。そうできなかった人もたくさん居ます。それが引きこもりが極端にこの狭い世代に集中しているという事です。
程度の低い暮らしをしていると、他の世代からは、その程度の人間だったのだなと見られます。年齢を確認して、有効求人倍率の数値を把握して、しかたの無かった世代なのだなと考えてくれる人は少ないと思います。引きこもりに対する目線もそんなもんです。
世間は厳しい。特に今30歳から34歳という年齢の人に対して厳しかった。今も厳しい。世間は容赦なく駄目人間を見下す。この世代もひっくるめて駄目人間を見下す。それがどれだけ苦痛でつらい心の傷になっているかなんて、他の世代にはわからない。戦中世代であれば同情もされただろうに、この短い期間に起きた出来事は、ほかの世代には実感としてわかりようが無い。新聞でひきこもりの事件を目にして「困ったわねぇ」とつぶやくぐらいにしか関心は無い。
当時インターネットが家庭に急速に普及した時期でもありました。お互いの心の痛みを癒しあえる仲間と繋がれるインターネットに皆逃げ込みました。インターネットを使った就職活動をしても、何を遊んでいるんだという目でしか見られなかった。
ひきこもりでなくても、正社員になれないで非正社員が多いのもこの年齢の人たちです。労働法の改定で派遣労働が急に増えました(*1)。企業は正社員を採らないようにしたので、あぶれた人たちの受け皿として役に立ちました。近年報じられるように、派遣労働の実態は単なる劣悪な労働環境です。うたい文句は新しいライフスタイル、自由の選択、そういった物でした。
同世代に就職に失敗した人が多いと、ちゃんと就職できた人が居ても、同窓会も盛り上がりません。
どうしたらいいの? おしえて、ダンコーガイ!
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。
骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。
また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。
日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。
派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。
＜解説＞
労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。
案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。
一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。
厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。
＞ 低学歴と高学歴の世界の溝 http://anond.hatelabo.jp/20130809115823
先日地元に帰ったら、そろそろ人生に絶望し始めてる連中が何人かいた。
4～5人、いやひょっとしたらフリーターなんてゾロゾロいたからもっとかもしれない。
25才の店長にコキ使われてる33才フリーター。ブラックだなんだという以前の人達。
思えば高校の頃堕落した青春を謳歌し、ゲームだバイクだタバコだなんだ、テストがあっても何一つせず、
周りも何となくそんな連中ばかりだから安心してか、目の前の現実をスルーして流されるまま生きてきた人達。
そのツケが眼前に立ちはだかり、気づけばパチスロ三昧（本当にパチスロしかする事がナイって言ってて、
昔のバンドマン時代を思い出して切なくなった）、負けて帰れば鬼嫁が待っている現実…。
おれはリアルカイジ（もしくは帝国住人）と名付けた。当然皆低学歴だ。
勿論その底辺にいても尚成功した奴もいて、おそらく、自分の頭で考え、流される事無くしっかりと行動できたのだろう。
そういう奴も当然いる。決して「低学歴＝不幸せ」では無いのだ。というか幸せかどうかなんてそんなもん本人が決める事だ。
つらつら書いたが、こちらの勝手な思い込みで、絶望なんてこれっぽっちもしてない可能性もおおいにある。
逆に「高学歴」の称号を手にすることができても、無職の奴や失敗した人間もごまんといる。
「低学歴の世界」「高学歴の世界」と分けて認識する事は、90年後期から叫ばれ続けてきた、
「一億総中流階級から、上流・下流の二極化へ」突き進んだ現代日本に置いて、確かに意味のある事だと思う。
「地方の世界」と「都会の世界」、とか「非正社員の世界」と「正社員の世界」なんてのも当てはまるかもしれない。
しかし、親がDQNで学校もDQNだからそういう世界になりがちで、不幸になりがちだ、とかは、ある意味当たり前で、
じゃあどうすればいいかというと、環境とかそんなもんは関係無く、実にシンプルな話なのだ。
要は、「この世は奪い合いでできている」という事に気付く事から始まる。
この進撃の巨人的で実に厨二臭い、真顔では言いづらい残酷な世界の成り立ちを、ハッキリと思春期の内に認識する事。
新しいお店ができれば、古いお店が消え、誰かが儲ければ、誰かが損する。
そういう奪い合いの世の中（資本主義社会）で「お金が欲しい」のであれば、少数派になるしかない。
少数派とは「高学歴」になってお金をなるべく多くもらうか、特殊な技能を身につけてお金を稼ぐかの二択だ。
それ以外にお金をなるべく他人より多くもらうなんて虫のいい話、宝くじに当たるくらいしか無いのだ。
ではその二択を取るには、どうすれば良いのか？
これはもう、当然、努力しか無い。忍耐強く勉強をするか、好きな事・得意な事を見つけて、
努力をしなければ、遠慮なく他に全て持っていかれる。どんなDQN親だろうが、どこに住もうが、それは関係なく共通している。
親がいくら賢くったって、高学歴エリアだからといって、自動的に勝手に頭が良くなる訳ではないのだ。
ただ、努力した上で、「超一流」とかになったとしても、それでも運が悪かったりすれば、敗者になる可能性だって十二分にある。
それを踏まえて、じゃあ自分はどう生きたいのかを、人生の節目に選んだかどうかの違いだ。
ボーっと大学進学選んだやつもアホだが、同じ流されるのなら、まだそっちの方がマシだったって事だ。
ワタミ過労自殺事件関連の話で、まだ指摘されていない論点を含んでいるのでメモる。
過労自殺などの取材を通して知ったことのひとつに、「本当に過労状態の人は世の中から切り離されている」ということがある。仕事に忙殺されている人は、たぶん「ホワイトカラーエグゼンプション」も知らなければ、それを舛添が「家族だんらん法」と言い換えようとしたことも知らない。その上、首相が安倍から福田に変わったことも知らないなんて人がいても私は驚かない。なぜなら、私自身もほとんどテレビで「首相になってからの動く福田」を目撃していないからだ。ただ単に家にいないだけなのだが、多くの人が帰っても寝るだけ、という生活をしている中で、どうやって世の中のことを知ったり、その上世の中に怒ったり、世の中を変えようなんて余力があるだろう。こういう状態を経験すると、「フリーターがデモで権利を主張」なんてニュースの断片を耳にしただけでヒステリックに怒る過労正社員層の切実な気持ちも少しは理解できる。彼らにとっては、非正社員は「自分より楽をしている」と思えるのだろう。
でも、そんな足の引っ張りあいはやめよう、と訴え続けなければならない。だって正社員が死ぬほど働かなきゃいけないのって、今の正社員の座から転がり落ちたら何の保障もない非正規雇用になるのが怖いって気持ちも絶対あるでしょ? で、企業って、そういうとこ絶対利用してるでしょ? 身近なリストラとかで、脅迫されてるでしょ? だけど、「何の保障もない非正社員の生活」が正社員層の過労の原動力になってしまうなんてあまりにも悲しい。少なくとも、どっちも幸せじゃない。スケープゴートを作っても結局誰も救われない。
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2011/06/29 公的年金の収支、2009年度は1兆5187億円の赤字
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
国（厚労省）がやっている失業者対策なんて、現場からすれば有名無実だと断言できるからね。
実際、うちはそのようにして空求人を出していて、それを見た求職者は「ブラックだ」って騒ぐかもしれないけど、じゃあうちの従業員がそんな条件で働いているのかと言えばまったく違うわけ。学歴要件にしたって「大卒（要経験）」と書いておけばそれだけハードルが上がり、求職者の応募が少なくなって事務的な仕事が減るからやっているだけであって、実際には短大卒・専門卒・高卒だって普通に働いている。
給与だって、中小なのでそれほど高くはないが、それでも勤続年数が長くなれば３００万くらいは貰ってる。賞与だってある。職安からの応募で入社して、求人票に記載されている条件よりも実は良かった、なんてことも多々あるし、そんな経験をした人も少なからずいると思う。
ちなみにうちとは逆のパターンで、「人が欲しいから高い条件で釣って、実は低い条件での雇用を企む」っていうのもある。例えば、給与２５万で求人を出して、面接の際（酷い時には入社後）に「実は１５万なんですよ」なんて顔色変えずに平気で言う会社だってある。大抵、そういう会社は次の求人公開のときに本当の条件を掲示させられる（応募者からクレームを受けているから）。
あと、実習型雇用や若年者トライアル併用求人は絶対に辞めたほうが良い。これで求職者を回転させて助成金を懐に入れている会社が多いから。一応ペナルティとしては職安で求人公開ができなくなるみたいなんだけど、それもある一定の期間が過ぎたら解かれるみたいなので、はっきり言ってこれらの制度は役に立たない。ただ単に「トライアル併用求人で失業者が減ったから失業率が改善された（一時的に）」ってだけ。国の見栄のための制度なので、こんなものを使うのであれば、ぶっちゃけ長期派遣に応募したほうがまだマシ。地方の中小企業に「正社員保護」なんて考えはこれっぽっちもないから、正社員でも何でも「明日から来なくて良い」とか「一生休んでろ」とかであっさりクビにする。
うちも正直危ないんだけどね…。まあ、正社員だろうが非正社員だろうが、良い会社にめぐり合えることを祈って就活してください。就活しなきゃいけない人たちは。
アメリカの若者が「自分が悪い」と考え困っているという話は聞かないし、むしろ過剰なself-entitlementが問題となっている。ストライキの減少と若者の風潮を結びつけるのは無理がある。
http://rionaoki.net/2010/02/3152
何でもかんでも親のせい、社会のせいと言っている社会には未来がない。勉強ができないのは親や環境のせいだと文句をいっていた子供が成功しているだろうか。
http://rionaoki.net/2010/02/3116
個人の成功はたまたま勤めている会社ではなく、本人のスキルとそれに対する需要で決まる。企業が従業員の雇用を保証する時代が終わることは、企業の命運に個人が巻き込まれないことでもある。
http://rionaoki.net/2010/02/3114
（限られた）資源の最も効率的な配分というのは、一番その資源を必要としている人間から順番に割り当てていくことだが、価格メカニズム以外でこれをうまく達成するのは難しい。必要な順といったら多くの人は自分が一番必要としていると答えるだろう。それを確認する方法がないからだ。市場は必要という人間にお金を支払わせることによってこの問題をクリアする。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
戦いの発端は森永<.strong>氏。氏曰く「実は日本は雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠？OECDの統計だよ！」
OECD（経済協力開発機構）では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員＋非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。
OECD（経済協力開発機構）による各国の「雇用保護の厳格性」
国 正社員のみ 正社員＋非正社員 米国 0.17 0.21 イギリス 1.12 0.75 デンマーク 1.63 1.50 日本 1.87 1.43 フランス 2.47 3.05 オランダ 2.72 1.95 ドイツ 3.00 2.12 引用元のサイトを見るとわかるが、米国がもっとも解雇が容易で、欧州は一般的に解雇が難しく、日本はその中間という感じである。フランス、オランダ、ドイツは、日本よりもずっと雇用が保護されているが、それでも経済がまわっていて、GDPもそこそこ稼いでいるわけだ。
これに城氏が噛み付く。氏曰く「『雇用保護の厳格性』っつうのは文字通りに解釈できねーよ！」
この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに
受け取ってはならない。
以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。
１． 手続きの不便さ
３． 解雇の難しさ
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba
この発言に小倉氏が噛み付く。氏曰く「お前の定義と違ってるよ。嘘つくなよ、ぼけなす！」
OECDによれば、この指標は、
(1)Individual dismissal of workers with regular contracts
(2)Additional costs for collective dismissals
(3)Regulation of temporary contracts
の３つのサブ指標を総合したものとされています。あれ、既に城さんの解説は、OECDのものと異なっているようです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html
ぱっと見ると城氏が間違っているように見える。しかし個人的に気になったのは http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R の「time series」のところで「Version 1」と「Version 3」が選択できること。それで調べてみたんだが、間違っているのは、森永氏と小倉氏のようだ。二人は指標を明らかに理解していない。城氏も悪い点があるが、それは過失といったところだろう。
データの解説が次のPDFファイルにある（http://www.oecd.org/dataoecd/24/40/42740190.pdf）。これのP.5に図があるのでこれがわかりやすい。これによるといくつかのレベルに分かれているようだ。トップレベルの指標は「overall summary indicator」で、「包括的な指標」ということだろう。これはレベル2の指標の「Regular contracts」「Temporary contracts」「collective dismissals」に分かれる。いってみればそれぞれ「正社員にかんする指標」「非正規社員に関する指標」「大規模なリストラに関する指標」ということだろう。「Resular contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R で、「Temporaray contracts」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_T 、「collective dismissals」のデータが http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_CD だ。
ここまでの説明で、森永氏は間違っているといえる。森永氏は「雇用保護の厳格性」は「正社員」と「正社員＋非正社員」で指標が出されているとしている。しかし「Strictness of employment protection」は正社員等の種別に出されている訳ではない。「Regular contracts」「Temporary contracts」は「Strictness of employment protection」の構成要素なのである。また「正社員＋非正社員」という指標があるとするのも間違いだ。そんな指標はない。「Strictness of employment protection」は「collective dismissals」の指標も含んでいるからだ。
森永氏の間違いを説明したので、指標の説明を再開する。レベル2の指標である「Resgular contracts」についてはさらにレベル3の指標「Procedural inconveniencdes」「Notice and severance pya for no-fault individual dismissals」「Difficulty of dismissal」で構成される。これが城氏がいう
だろう。また「Temporary contracts」はレベル3の指標「Fixed term contracts」「Temporaray work agency employment」で構成される。「Collective dismissals」についてはレベル3の指標がない。そしてレベル3の各指標は一番レベルの低いレベル4の21の指標から算出される。指標に関する説明は以上だ。
次に実際の指標を見ていこう。レベル1とレベル2の指標についてはHTMLで公開されているので省略し、問題となる「Difficulty of dismissal」をExcelファイルから探そう。「Difficulty of dismissal」はレベル3なので、「Level 3 Sub-components」というシートを開こう。すると「REGULAR1」などの指標がある。「Read Me」というシートに
| Variable | Description | Data availability |
| REGULAR1 | Procedural inconveniences of individual dismissal of employees on regular contracts - calculated as unweighted average of items REG1 and REG2 | 1985-2008 |
| REGULAR2 | Notice and severance pay for no-fault individual dismissal - weighted sum of items REG3A, REG3B, REG3C, REG4A, REG4B, REG4C | 1985-2008 |
| REGULAR3_v1 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8 | 1985-2008 |
| REGULAR3_v3 | Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8, REG9 | 2008 |
| TEMPORARY1 | Fixed-term contracts - calculated as weighted sum of items FTC1, FTC2, FTC3 | 1985-2008 |
|TEMPORARY2_v1|Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3 1985-2008
| TEMPORARY2_v3 | Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3, TWA4, TWA5 | 2008 |
という指標があるので、「Difficulty of dismissal」は「REGULAR3_v1」か「REGULAR3_v3」ということになる。これは算出方法のVersionの違いなのだが、そろそろ説明が面倒になってきたのでソースをそのままのせる。
Version 1 is an unweighted average of the sub-indicators for regular and temporary contracts. The indicator for regular contracts does not include item 9 (maximum to make a claim of unfair dismissal) and the indicator for temporary contracts does not include items 16 (authorisation and reporting requirements for TWAs) and 17 (equal treatment for TWA workers). Annual time series data are available for version 1 of the indicator from 1985-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 2 is the weighted sum of the sub-indicators for regular and temporary contracts and collective dismissals. The indicators for regular and temporary contracts are the same as for version 1. Annual time series data are available for version 2 of the indicator from 1998-2008 from www.oecd.org/employment/protection.
Version 3 of the overall summary indicator incorporates three new data items collected for the first time in 2008 (items 9, 16 and 17) and is the main indicator of employment protection used in the paper. Data for version 3 are available for 2008 from www.oecd.org/employment/protection. However, it is impracticable to accurately collect information about the new items prior to 2008.
(P.4)
この説明で「REGULAR3_v3」を見るのがよいことがわかる。簡単にいえばVersion 1では入っていない要素（「Difficulty of dismissal」だと「Maximum time for claim」）があるからだ。これによれば日本はOECDでは一番解雇が難しいことがわかる。日本は3.80であり、これより高いのは中国、インド、インドネシアだけだからだ。
ここまでの説明で、小倉氏が間違っていることが明らかになった。「解雇の難しさ」に関する指標はちゃんとあり、日本はOECDでは一番高い数値が出ている。それなりにソースを読んでいるようなので、高い確率で小倉氏は「Strictness of employment protection」という指標を理解していないと考えられる。レベルの階層や算出方法のVersionがあることも理解していないように見受けられる。
以上で森永氏と小倉氏の間違いを指摘したが、城氏にも悪い点がないとはいえない。説明を省き過ぎだろう。レベル1, 2だけでなく、レベル3の指標のランキングを押さえていることから見て、城氏は正確に指標を理解していると考えられる。しかし説明を省きすぎ、その結果記述が誤っているかのように見えている。その結果小倉氏の勘違いにつながったのだと考えられる。
結論：指標を見るときは指標の説明をちゃんと読もうね。おじさんとの約束だよ。
正社員を解雇しやすくして、非正社員をもうちょっと保護するように調整しないと。正社員が解雇しやすくなれば、企業も人を気軽に雇えるようになって転職が活発化する。そうすれば、再チャレンジできる人が増えるのはもちろん、ひどい労働条件のところからはちゃんと人が逃げるようになって、労働条件も良くなるはず。
理屈の上ではそうかも知れんが、企業とか社会とかに対する信頼性がガタついてる現状では、そういう選択肢に傾く人はあんまり増えないと思う。このご時世、制度改定して解雇される人数と同じくらいの人数が別のどこかに雇われる保証は無いし、日本人が雇われるかどうかすら今は怪しい。
極端な話、100万人の日本人(主に若者)がクビになって50万人の外国人が新規採用されました、なんて事になるかも知れない。だから解雇規制の緩和とセットで人(日本人)を増やす事に何らかのインセンティブを設定しないと、今の企業は減らすばかりで増やそうとはしないような気がする。
その若いホームレスは、日本の若者の失業率の数字に入ってないよ。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/01/post-d93c.html
要するに、標本調査だから、ランダムに人を選んで調査票を送付して回収するんだけど、ホームレスは家がないから調査票が届かない。だから、そもそも調査すらされていない。実家には届くかもしれないけど、ホームレスになった人のことを家族が把握しているかは激しく疑問。日本の若者の失業率は、数字上は今約10%ということになっているが、大学の学生アルバイトを就業者とみなしてる上、主婦やニート・ヒキコモリは失業者にカウントされていない。
新卒優遇みたいな制度ができるのは、企業が正社員を解雇しにくいから。だから、解雇しやすい非正社員を雇うしかなくて、非正社員の給料を低く押さえてコストのかかる正社員を雇う金に回しているのが現状。会社は、万が一使えない人を正社員で雇ってしまっても、その人を辞めさせられない。そうすると、当然、正社員を登用するのに過度に慎重になって、正社員になるのが難しくなる。だから、正社員は、長時間労働などのひどい労働条件でも会社にしがみつくようになる。
簡単に言えば、人を辞めさせるのが難しいと、会社は使えない人でも給料を払わないといけない一方で、社員に平気で長時間労働させられるという利益がある。この状態を容認しているのが現状。
正社員を解雇しやすくして、非正社員をもうちょっと保護するように調整しないと。正社員が解雇しやすくなれば、企業も人を気軽に雇えるようになって転職が活発化する。そうすれば、再チャレンジできる人が増えるのはもちろん、ひどい労働条件のところからはちゃんと人が逃げるようになって、労働条件も良くなるはず。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20090722011541
友人たちのほうがずっと頭も良くて才能もあって
なのに、非正社員なわけだ。「世間はオレを正当に評価しない」という結論に達してもしかたないんじゃないかな。世渡りは頭や才能じゃなくて「謙虚さ」が重要だったりする。他人の劣等感を刺激しない人間のほうが引き立てられる。「自分が優位」であることに固執する人は、どんどん世間が狭くなる。
友人関係からフェードアウトしておけば、また、彼らが自らの立場に気がついて、元の気持ち良いやつらに戻ったとき、フェードインしていくことも出来るんで、お薦め。
昔はみんな尊敬する仲間だった。10年前は、レイとアスカのどちらが萌えるか徹夜で激論を交わしていたような盟友だ。しかし三十路を迎えてから、「既婚、正社員」組と「独身、非正規雇用」組にはっきりと別れた。そして、後者の言動が明らかにヤバくなった。
俺は、他人を結婚歴や職業で差別したいわけではない。自分はたまたま物好きな会社に拾われ、物好きな女の子と知り合って結婚できたけれど、全て運が良かっただけであって、特別何がに優れていたわけではない。むしろ、友人たちのほうがずっと頭も良くて才能もあって羨ましく思っていたぐらいだ。
しかし最近、彼らの言動が、どんどんリアル犯罪者に近づいている。
金持ち、公務員、政治家、医者、弁護士、教育者は全て加害者。自分は被害者。
自分は被害者だから、加害者の奴らに対して多少の嫌がらせをしても許されるはずだ、という思想。
市役所で悪質クレーマーとしか思えない横暴な態度をとり、警戒されてまともに話を聴いてもらえなくなったところで、「だから公務員は俺たち貧乏人なんて搾取の対象としか見てないんだ」憤る。
警察の職務質問を振り払い、怪しまれて拘束され、「権力の犬どもめが俺たちを犯罪者扱いしやがって」と憤る。
そういうのはやめたほうがいいよ、とアドバイスしても、「お前は搾取する側だから俺たちの気持ちなんて分からない」と言われてしまう。
正直、いつ彼らが事件を起こして逮捕されてもおかしくないと思う。
勝ち組とか負け組とかカテゴライズするのはくだらないとずっと思っていたが、さすがに「だから負け組の奴らはダメなんだ」と言いたくなってきてしまった。
やはり、正社員と非正社員は別の文化で、分かり合うことは出来ないのだろうか。
ずっと友人でいたいと思っていた仲間だけに残念だ。
今の日本が直面している本質的な問題は、絶対的貧困でも所得格差でもなく、戦後ずっと維持されてきた日本的中間集団の安定性が崩壊する一方、それを受け止めて変化を調整するシステムができていないことだと思う。それが企業社会では非正社員の問題として出ているのだが、学校では「いじめ」という形で現れていると思う。
日本の学校は単に勉強する場ではなく、地域の生活や家庭の関係などもすべて反映する共同体になっているため、それに適応できない異端児は、いじめによって全人格的に排除される。いったん排除される対象が決まると、正のフィードバックが生じて他の子供がいじめに「群生」し、ときには自殺のような悲劇的な結果をまねくまで止まらない。
他方、学校もこうした行動にあまり介入せず、子供たちを学校のルールを守って「仲よくさせる」ことで解決しようとする。しかし学校の秩序に子供を組み入れても、問題は解決しない。なぜなら、地域の公共空間から隔離され「閉鎖空間でベタベタすることを強制する学校制度」の構造こそがいじめを生み出しているからだ。
著者はこれを中間集団全体主義とよぶ。日本は戦後、個人を企業や学校などの中間集団に同化させることによって秩序を安定させ、発展をとげてきた。政府は中間集団に介入して保護することには積極的だったが、中間集団内の権力から個人を守ることにはまったく注意を払わなかった。このため個人に過剰な同調圧力がかかり、心理的なストレスを生んできた。そのひずみが今、いじめや非正社員といった形で顕在化しているのだ。
戦後の日本で、よくも悪くも社会のコアになっていた企業や学校などの小集団の求心力が低下した今、中根千枝氏なども指摘するように、もともと日本社会には小集団をコーディネートする構造が存在しないので、混乱を収拾することはきわめてむずかしい。いま永田町で起きている「麻生いじめ」も、こうした日本社会の調整メカニズムの欠如を象徴していると思われる。
会社から見れば非正社員も正社員も関係なく、とにかく安く目一杯働かせる方が効率がいいわけで（受注そのものが無くなってるのに社員を切れない、という今みたいな特殊状況は別として）、非正社員が正社員になってもそれだけじゃ残業自体が減る理由にはならないと思われ。
ましてサービス残業は会社側の費用負担がゼロなんだからよっぽどの売り手市場でサービス残業させるような会社から人が逃げるのが当たり前になるか、行政が労働基準法違反の厳罰化でもしない限りどうにもならんのではないかと。
社員にも意思はあるわけで長く働かせるほどいいなら24時間労働になるはずだがそれに応じる労働者がいないからしないわけだし、24時間まで行かなくても長時間労働は効率の面では下がりやすいはず。不景気でなくても社員をフル稼働させるほど仕事があるとも限らないし。企業が費用負担がゼロの労働力ばかり使うなら無償ボランティアばかり使うことになるがこれも労働者が応じないからしないわけで、結局時給の非正規で働くのに比べればサービス残業あろうが正社員で働くほうが有利なんだろう。
だから社会保険料の負担減らして正社員化を進めるより、むしろ非正規をもっと優遇するほうが残業へらせれるんじゃないかと思う。
横だけど。
会社から見れば非正社員も正社員も関係なく、とにかく安く目一杯働かせる方が効率がいいわけで（受注そのものが無くなってるのに社員を切れない、という今みたいな特殊状況は別として）、非正社員が正社員になってもそれだけじゃ残業自体が減る理由にはならないと思われ。
結局、会社から見て2人を1日12時間働かせるより3人を1日8時間働かせる方が安い、という状況を作り出せない限り残業は減らないと思う。ましてサービス残業は会社側の費用負担がゼロなんだからよっぽどの売り手市場でサービス残業させるような会社から人が逃げるのが当たり前になるか、行政が労働基準法違反の厳罰化でもしない限りどうにもならんのではないかと。
非正社員が正社員になれば正社員だけに長時間労働をさせる必要がないから残業自体が減るってことだろ。
それに残業代を必ず払うようにしたところで企業の収入が増えるわけではないんだから総賃金が増えるはずもない。残業代が増える分手当てやボーナスが削られて収入を減らさないために残業する羽目になるだろう。
俗流若者論は論じたくないのであまり「最近の若者」というくくり方はしたくはないのだが、あえて「最近の若者」の共通点を一言で言うならば、これだろう：
だって、そりゃぁそうだろう。マトモな大学を出て新卒のチャンスを上手く使わない限り、正社員になることは難しい。正社員になれなければ、事実上、結婚も子供も持つことは難しい。今の若者にとって、結婚したり子供を持つことは、「普通の人が普通にできること」ではなくて、「一部の勝ち組ができること」のひとつになってしまっている。労働者の半分が非正社員、出生率も2人の親に対して、子供が1.3程度。乱暴な言い方をすれば、人口の半分は子供なんて夢のまた夢なわけだ。給料よりも、将来の希望の方が、人に大きく響く。非正社員でも、普通に結婚して子供を持つことができるのなら、希望がもてる。今は、そうじゃない。結婚や子供の前に、正社員の壁が立ちはだかる。
そりゃぁ、自分が必要とされていないと思うでしょ。めんどくせ、さっさと死んじゃえって思うでしょ。
みんなで死のうぜ、イエイ
