○安藤委員　法務大臣は、就任のあいさつと所信表明で、これは当然のことでありますけれども、法秩序の維持と国民の権利の保全についてお触れになりました。その関連でこれからお尋ねをしたいと思います。
　ことしの二月二日午前一時過ぎころに、道路交通法六十四条、これは無免許運転、この違反容疑で現行犯逮捕され、翌日の二月三日午後三時ごろまで長野の南警察署に留置された三十五歳の女性Ａさんに対する取り調べの問題についてお尋ねしたいと思います。
　この問題につきましては、地元の新聞を初め多くのマスコミが大きく報道しておりますし、長野県弁護士会あるいは日本弁護士連合会人権擁護委員会も調査に乗り出しているというふうに聞いております。
　そこで、この女性は留置場へ連れていかれてから裸になるように命ぜられ、上半身、下半身とも裸にさせられ、たまたま着用していた生理用品まで取るように命ぜられてやむなく排出したということでありますが、そういう事実があるかどうか、まず警察庁にお尋ねします。
○小林説明員　御説明申し上げます。
　本年二月二日に長野南署におきまして道路交通法違反で逮捕され、同署留置場に留置された女性被留置者につきましては、その留置の初めに留置場内の身体検査室で服を脱いでもらい、女子職員が身体検査を行いましたが、その際には備えつけの浴衣を着せるなどして被留置者の羞恥心に配慮した措置をとったと聞いております。
○安藤委員　生理用品のことはどうですか。
○小林説明員　本件被留置者につきましては、危険物が持ち込まれている相当の蓋然性があるというふうな判断に基づきまして、生理用品を取っていただきまして身体検査したという事実がございます。
○安藤委員　ところで、これは法務省の刑事局長にお尋ねしたいと思うのですが、身柄を拘束されている被疑者に対しまして、これは現行犯逮捕でも令状による逮捕でもどちらでもいいのですが、指紋、足型、身長、体重、写真撮影以外に身体検査を行うというような場合には、どういうような手続が必要なんですか。
○岡村政府委員　捜査として行います場合には、身体検査令状が必要であります。
○安藤委員　被疑者を裸にして身体検査をするという場合は、どうですか。
○岡村政府委員　捜査として行います場合には、身体検査令状が必要であります。
○安藤委員　この女性に対しましては、今おっしゃったような身体検査令状なしで、浴衣を着せたとはいいながら一応裸にして、そして生理用品まで排出をさせるというようなことをやっているわ
けなんですが、この点についてはどう考えますか。
○岡村政府委員　留置する際に、危険物等を所持していないかどうかという面の、いわば留置する際の身体検査と申しますか、それは別個の問題でございます。捜査として行います場合には、先ほど来申し上げましたように、身体検査令状が必要だということであります。
○安藤委員　警察庁の方にお尋ねをしますが、先ほど私がお尋ねをし、そしてお答えをいただいたようなこと、これはそのＡ女は任意に命ぜられるままに、命ぜられるというとちょっと任意というのかどうかわからぬですが、言われるままに任意に裸になった、そして生理用品を排出した、こういうようなことでございましたか。
○小林説明員　被留置者の身体検査につきましては、危険物等が持ち込まれることを防止するために行われるものでございます。そういった観点から、被留置者につきまして危険物等を隠匿している相当程度の蓋然性がある場合には、肌着を脱いでもらったりして検査することもございます。ただ、その場合には、羞恥心というものがございますので、浴衣等を着せて万全の対策を講じておるという状況でございます。
○安藤委員　危険物云々の問題、それから羞恥心云々のことで浴衣を着せたということを強調されておられるわけですが、私がお尋ねしているのは、任意でそのＡ女が裸になり生理用品を排出したのかどうか、このことをお尋ねしているわけです。
○小林説明員　身体検査に当たりまして必要がございますので、下着を脱いでくれないか、あるいはそういったことをしてくれないかということでお願いいたしましてやってもらったという状況でございます。
○安藤委員　だから、任意なのかどうかということを聞いているのですよ。どっちですか。
○小林説明員　御説明申し上げたいと思いますが、任意ということについて必ずしもよくわからないわけでございますが、こういった場合には少なくとも自発的にそういったことをやっていただくのがより身体検査の目的を達するのにベターだろうということで、お願いして脱いでいただいたということでございます。
○安藤委員　任意ということがよくわからないというふうにおっしゃったのですが、任意ということは、強制されてやむなく、命令だからどうしてもそうしてもらわなくてはいかぬという強制的な言動、そういうことがあってやむなくやったとなれば、これは任意じゃないわけなんですよ。そうではなくて、今あなたがおっしゃったように、こういうふうに検査する必要があるということを話したところ、わかりましたと言って、いわゆる任意で裸になったかどうか、そこのところを聞いているのです。
○小林説明員　あくまで本人に、脱いでいただきたいということでやっていただいたということでございます。
○安藤委員　Ａ女性は決してこれは任意ではないということを、これは命令だからとか、あるいは決まりだからとか、あるいは規則だからとか、こういうようなことを言われてやむなく裸になったということを主張しているわけなんです。任意で率先して自発的に、話をしたら、わかりましたということでやりましたということなのかというふうに今お尋ねしたけれども、そういうことであったというふうにはあなたはまだおっしゃっていないのですよ。だから、そうすると、やはり強制的なものがあったということになるわけですか。
○小林説明員　具体的な事案におきまして、身体検査を行う必要があるので脱いでいただきたい、こういうふうに申し上げたところ、脱いだということでございまして、それが強制にわたるような状況になっていたかどうかということでございますが、その点については実力を行使してやったという意味での強制にはなっていない、こういうふうに理解しております。
○安藤委員　私はもちろん逮捕されて留置場へ入れられた覚えはありませんが、普通常識的に考えれば、この人は道交法違反、無免許運転ということではありますけれども、現行犯で逮捕されて留置場へ連れていかれたということで、そういう環境に置かれた人が警察官あるいは警察職員にあれこれ言われると、もうこれは言うことを聞かなければどういうことになるか知らぬと非常に不安な気持ちになるということは一般的に言えると思うのですね。そういうようなことはわかりますね。
○小林説明員　被留置者が御指摘のような心情になるということは、我々として十分理解しております。そういった心情というものを理解して慎重に身体検査を行う必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○安藤委員　今あなたは再三にわたって身体検査というふうにおっしゃったのですが、これはどういうような法令の根拠に基づくわけですか。
○小林説明員　御説明申し上げます。被留置者に対する身体検査についてでございますが、被留置者の自殺等を防止するため、留置場の施設管理権に基づいて行っているものでございます。
○安藤委員　留置場の施設管理権をおっしゃるのですが、具体的な法令の根拠をお示しください。
○小林説明員　具体的な法的な根拠ということについては、必ずしも現在明確な規定がございません。被留置者の中にもいろいろな種類がございます。それぞれにつきましてそれぞれの法令の規定に基づいて行っているということでございますが、被逮捕者につきましては現在明確な規定がございません。これにつきましては、留置場の施設管理権に基づいて行っているということでございます。
○安藤委員　明確な法令の根拠がなくて、たとえ留置場の中とはいいながら、あるいは身柄を拘束されている人とはいいながら、身体検査をするのに身体検査令状もなしで行うという点については何にも問題はないとお考えなんですか。
○小林説明員　御説明申し上げます。
　留置場におきましては、多数の被留置者を集団として留置し、有限の人的、物的能力のもとにおいて被留置者の公正適切な処遇を確保するとともに、規律を適正に維持する責務を有してございます。こういった観点から、必要最小限度の合理的範囲内の制限というものが被留置者について認められるのではないかと思っております。
　このような制限内容につきましては、法律の明文の規定があることが望ましいと考えておりますが、しかしながら我々といたしましては、被留置者の生活の適正を図るための措置を明文の規定がないからといってとれないというふうに考えるのは問題があるのではないか、こういうふうに考えております。我々といたしましては、留置場の管理者としては被留置者の生命、身体の維持を図る責任を負っておりまして、そのような観点から、危険物を所持しているかどうかを確認するために必要最小限の範囲内の身体検査を行うことは認められているのではないか、こういうふうに考えております。

第１１２回国会　法務委員会　第４号
昭和六十三年三月二十三日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0080/11203230080004c.html

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2014-08-21

■http://anond.hatelabo.jp/20140821192725

車は法律で左になってるけど、歩行者って法律で決まってるの？

道路交通法に、こうある。

第十条　歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯（次項及び次条において「歩道等」という。）と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。

ただまあ元増田の言いたいのは、俺様が歩いてるんだ道を開けろオラオラってことなんで、気持ちはわかるけど実際問題として無理だよね。

おれは対人恐怖症なんで向こうから人が歩いてきたら道路の反対側に逃げることにしてる。雑踏ならあきらめる。

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2014-07-20

■http://anond.hatelabo.jp/20140720003120

生活道路における歩行者・自転車の死傷事故率は、幹線道路の約5倍。

日本　交通事故　歩行者 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%80%E6%AD%A9%E8%A1%8C%E8%80%85

＜なぜ多い？生活道路の交通事故＞

http://archism.org/works/02-27-lunch-26-news.htm

どうしたらいいの？生活道路の事故対策

　埼玉県川口市の市道で９月、保育園児の列に車が突っ込み21人が死傷

した、あの痛ましい事故は記憶に新しい。事故現場の道路の幅員は約６メー

トルであった。広い幹線道路から一つ内に入った日常の散歩道での事故。

対策はいったい誰がどう具体的に進めていくのだろうか。

　１年前の2005(平成 17)年11月17日、警察庁は国土交通省と連携して作

成した「生活道路事故抑止対策マニュアル」を都道府県警察に通知した。

2004(平成16)年度中の交通事故発生件数が過去最高を記録し、なかでも

住宅地などの日常利用する生活道路での事故の増加が著しいという。

このマニュアルでは、幅員5.5メートル未満の道路における交通事故、なら

びに、市町村道における死傷事故率の増加が指摘され、早急の事故抑止

対策を呼びかけている。

　川口市の事故現場の道路幅員は約６メートル。「平成18年警察白書」の

統計資料によると、道路幅員別の死亡事故件数がでており、2005(平成 17)

年の件数全体の56.3%を幅員5.5～9.0メートルの道路が占めている。狭いな

がらも車の速度が出やすくなる道だ。ちなみに5.5メートル未満の道路は

14.5%を占める。警察庁の統計でも死亡事故発生率の高さが明確に示され

ている。

　「生活道路事故抑止対策マニュアル」は、

既存の生活道路の幅を広げ歩道をつけたり、車道部との分離を明快にす

るための整備には限界がある、当面は歩行者と車の混在を前提に、事故

対策を行うのが現実的、

という観点である。市町村道における死傷事故率の増加、いったいどう対

処したらよいのだろう。

　道路統計年報(2006年版)の道路種別整備状況の表を見ると、市町村道

路の長さは、道路全体の長さの84.5パーセントを占めている。道路全体とは

一般国道・都道府県道・市町村道の合計である。われわれの周りの道路の

多くは市町村道で占められているのだ。事故対策は、行政まかせでも警察

まかせでも、もう手がまわらないのではないか。

しかし何か方法があるはずだ。子どもたちの犠牲を、多数の園児の犠牲を、

そのままで終わらせたくない。

『道はだれのもの？』

『みんなのものだよ』

Transportation Alternatives(New York City)

レポート表紙より

歩行者を無視した道路の作り方がおかしい、

交通事故多発で

　17日朝、タレントの風見しんご(44)さんの長女(当時10)が交通事故で亡くな

った。なぜこのように、交通事故で大切な人が命を落としてしまうのか。風見

さんの悲痛な叫びとともに、交通事故発生の異常な実態を深刻に受けとめ

てほしい。

　４日、警視庁のホームページに掲載された「平成18年中の交通事故死者

数について」は、交通事故発生から 24 時間以内に亡くなった人の数を

6352人と発表した。この数字には24 時間を越えて亡くなったケースは入らな

い。医療技術が発達した現在、24 時間を越えて必死に命をつないでいる人

も一方で増えている。その数がここから漏れていることを忘れないでほしい。

全体の死傷者数は100万人を超えている。

また交通事故発生後30日以内に亡くなった人の状況について、警察庁の

「平成17年中の30日以内交通事故死者の状況」は、事故時の状態を分析

死者数の構成比を国際比較している。

　日本では、歩行中が30.8％、乗用車乗車中25.1％、自転車乗用中

13.9％。歩行者のほうが乗用車乗車の人を上回っている。

欧米諸国は、歩行中が８～20％台、乗用車乗車中が44～60％台、歩行者

より乗用車乗車の人のほうが圧倒的に多い。

　交通事故はどうしようもない、車は便利だから仕方がない。交通事故によ

る死傷者、とくに歩行中の犠牲者に対し、社会はあまりにも無関心である。

しかし、交通事故死は、一切予告なく突然巻き込まれ、尊い家族を奪われ

た人の嘆き苦しみは行き場がない。交通事故死全体の数字よりも、歩行者

の死亡率の高い実態と、今の道路構造上の問題を具体的に取り上げ、歩

行者のリスクを下げる方向へ政策転換をしてほしい。(以下省略)

2) 時速３０キロ規制の挑戦川口市の速度規制の動き

冒頭の川口市、市道での園児死傷事故を受け、あまりにも悲惨であり、被害

者への警察などの対応が理不尽であったために、現在の川口市長が速度

規制へ動き出した。

管理者が市であるからといって道路行政は埼玉県警や県の公安委員会が

担っていることもあり、簡単に動くものではない。しかし、昨年から年明けに

かけて、事態は急速に動いた。被害にあった保育園の周囲の市道が時速

３０キロに規制されることが、県の公安委員会とともに決まった。

3) 速度規制の意味

速度規制と厳罰化は危険悪質運転者を野放しにさせないため

速度指定がない場所で事故にあった場合と、３０キロ規制の道で事故にあっ

た場合、どちらが被害者の立場を守るか。

３０キロにしても誰も規則を守らないという多くの声がある。しかし、規制があ

ると無いとでは加害者に対する、社会的処罰が異なる。だからこれは最低

限必要なものなのではないかと思う。

今の法律の下では、とにかく被害者は悲惨である。ことに交通事故において

は、言葉は悪いが「死に損」と言われている。

今の法律、道路交通法や刑法は被害者を救うものではない。法整備を

進めるためにも、規制を増やし厳罰の項目をつくっていくこと、そのために

市民が声をあげ、市や県、国にお願いすることが大切ではないかと思う。

まずは身の周りの道路をよく見てほしい。情報を集め実態を知ってほしい。

身近な人が悲惨な事故に巻き込まれる前に。

子どもたちがもっと外で自由に遊べるようにと、多くの人が願っている。

そのための条件は、歩行者が守られる道である。車優先の道と、人を優先

させる道を分けて、はっきりさせたい。また、悪質な犯罪者が、車を使い

住宅地へ簡単に流入している現実も見逃せない。車による犯罪者が増えて

いるのだ。

まちづくり、地域づくりは、道づくり！

【埼玉新聞　 2007年01月28日

記事より抜粋】

生活道路を３０キロ規制

異例の市内全域　川口市　　【共同】

　昨年九月、保育園児ら二十一人が死傷する交通事故があった川口市は

二十七日までに、事故再発防止のため、市内全域の住宅地や裏通りなど

の「生活道路」で最高時速三十キロの規制を設ける方向で検討を始めた。

自治体全域での速度制限は異例で、実現するかどうかは不透明だ。

　規制速度は、都道府県公安委員会が個々の道路について法定速度（一

般道はミニバイクを除き時速六十キロ）内で定める。生活道路の多くはスピ

ードを出しにくいなどの理由で規制が見送られてきた。岡村幸四郎市長は

「悪質ドライバーは狭い道でもスピードを出す。悲惨な事故を経験した自治

体として抜本的対策を打ち出したい」と訴える。

　県公安委は昨年末、事故現場周辺の約八十五ヘクタールについて原則

三十キロの速度規制を実施することを決定。川口市は、市全域の規制につ

いて「県公安委と協議していきたい」としている。しかし「全域に新たな規制

標識を設けなければならず、予算面から考えても難しいのでは」（県警交通

規制課）という声も。

　岡村市長は、市が主体的に速度規制を決める新たな制度を国に提案す

ることも検討。「例えば構造改革特区制度を適用できないか」と実現に意欲

を見せる。しかし構造改革特区は規制緩和が目的で、速度規制は「制度趣

旨と一致しない」（内閣府）という見解もある。

　事故で長女の悠月ちゃん＝当時(５つ)＝を亡くした福地禎明さん(３７)は

「娘のような犠牲者が二度と出ないよう、交通規制行政をぜひ見直してほし

い」と話している。

０６年９月、川口市戸塚東　【共同】

保育園児の列にライトバン（上方）が突っ込んだ事故現場

川口の園児死傷事故　昨年９月２５日、川口市戸塚東の市道で、近くの

公園に向かう保育園児らの列にライトバンが突っ込み、３―５歳の女児４人が

死亡、保育士を含む１７人が重軽傷を負った。運転していた男は助手席の

カセットプレーヤーを操作しながら時速５０―５５キロで走行していたとされ、

業務上過失致死傷罪で起訴された。遺族は危険運転致死傷罪の適用を求

めたが、さいたま地検は法定速度以下だったことなどから適用を見送った。

＊法定速度が高すぎることが原因のひとつ。

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2013-12-16

■酔客の転落とタクシー運転手の救護義務についての交通整理

【“自らドア開け転落”の車内映像、タクシー客が転落後ひかれ死亡(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース】
某県某市で、7X歳の男性がタクシーから転落し、その後、ひき逃げされ死亡した事件で、タクシーの車内映像には、男性が自らドアを開け、車外に落ちる様子が映っていました。
（略）
警察はこの事故で、タクシーを運転していたＡ容疑者が、Ｖさんに気づかず、救助処置を怠ったとして逮捕しました。警察によりますと、Ｖさんは酒を飲んだ帰りで、Ａ容疑者は「気がついたらお客さんがいなかった」と容疑を否認しているということです。
（※引用者において匿名化した。）

道路交通法
（交通事故の場合の措置）
第七十二条　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
（２〜４項　略）
第百十七条　車両等（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（２項　略）

「交通事故」の定義は下記の通り。要するに (1)人の死傷若しくは物の損壊という結果が発生し，(2)それが車両等の交通によること，が，要件となる。

道路交通法
（危険防止の措置）
第六十七条
（１項　略）
２　前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律（第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条、第七十一条の四第三項から第六項まで並びに第八十五条第五項及び第六項を除く。）若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
（３，４項　略）

高速道路を走行中に70代の酔客という運動能力の優れない者が車外に転落すれば，十中八九，怪我したと言えるように思われる。

そして，この怪我は高速走行という「車両等の交通」があって初めて生じるものであることからすれば，「車両等の交通による」と言えるように思われる。

（他方，後続車に轢かれたことによる死傷結果については，因果関係が切断されるであろう。）

（なお，これはあくまで救護義務発生の前提の話をしているのであって，Ａが上記交通事故それ自体について刑事責任を負うという話ではない。）

もっとも，故意（刑法３８条１項）が無ければ犯罪は成立しない。記事に「容疑者は『気がついたらお客さんがいなかった』と容疑を否認している」とあるのは，故意の否認を言うものと考えられる。（あるいは，交通事故の認識が救護義務発生の前提となると考えれば，故意（主観的構成要件または責任）ではなく救護義務（客観的構成要件）の問題とも捉えうる。いずれにせよ，交通事故発生(≒Ｖ転落)についてのＡの認識の有無が問題となる。）

これを本件について見るに，Ｖの転落直後にＡが「大丈夫？大丈夫？」と発問していることからすれば，ＡはＶが転落した直後には転落を認識していなかったであろう。

もっとも，上記発問への応答が無かった時点（イメージとしては転落の10秒後頃か）に転落に気付いたならば，Ａはその時点で救護措置を採らなければならなかった，とも考えられる。

他方，救護の余地のない時点で初めて気付いたのであれば，救護義務ないし故意が否定されよう。

ところで本件の警察の行動を論評する際に注意しなければならないのは，ドラレコの映像は，いつ，誰が入手したものか，という点である。

逮捕前に捜査機関が入手していた場合には，逮捕の必要は小さい。

これに対し，逮捕後に捜査機関が入手したとすれば，現時点で身柄を開放するかどうかはともかく，逮捕の時点では，逮捕の必要はそれなりであろう。

さらに，捜査機関が入手しておらず，ただマスコミが独自に入手したのだとすれば，捜査機関としてはこの映像を入手するための捜査を継続する必要があり，逮捕の必要もそれなりであろう。

（ここで「小さい」「それなり」というのは，逮捕の当否に直結するものではない事を念のため付言しておく。）

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2013-12-02

■http://anond.hatelabo.jp/20131202180340

道路交通法は労働基準法と並んで日本ではもっとも守られてない法律の一つだからな^*1。という話はともかく。

スピード違反などの軽微な(?)道路交通法違反については罰金の支払いが必要になるというのは周知の通りだが、あれは刑法上の「罰金刑」ではない。

道路交通法には交通反則通告制度というものがあり、これに従って金銭を納付すれば刑事告訴されなくて済むという制度である。

聞こえは悪いが、賄賂を贈って握りつぶしてもらっているようなものだと言えばわかりやすかろう。

で、こんな制度がある理由は至って簡単で「軽微違反をいちいち刑事告訴していたら忙しさマッハで検察と裁判所が死ぬから」。

ところがこの制度、実は適用されるのは車とバイクだけである。歩行者や自転車などの軽車両には当てはまらない^*2。

なので元増田が話題にしている自転車の逆走の場合、切られるのは赤キップになる。

赤キップはすなわち刑事告訴するという意味である。道路交通法違反容疑で取り調べが行われ、刑事告訴され、有罪になればそれこそ懲役や罰金刑が課される。前科にもなる。

ここまで来れば、一見長閑に「違反行為ですよ」と注意してまわっている理由も判るだろうか。

_{*1 飲酒運転などの悪質なケースは除く。}

_{*2 適用除外される理由は不明。とにかく交通反則通告制度は、軽車両や歩行者には適用されない。}

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2013-10-02

■http://anond.hatelabo.jp/20131002164552

左側通行なんだから、運転者から見て左、対向車が右に来るように避けろ

逆走時は車道寄りに走り、順方向の自転車とすれ違う時は歩道中央側（運転者から見て右）に避けます（重要）

道路交通法第６３条の４国家公安委員会告示「交通の方法に関する教則」
交通の方法に関する教則（平成 24年4月1日現在）
昭和53年 10月30日国家公安委員会告示第3号
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/kyousoku/index.htm
第３章　第２節　の　２の　（１０）
(10)　歩道でほかの自転車と行き違うときは、速度を落としながら安全な間隔を保ち、歩行者に十分注意して、対向する自転車を右に見ながらよけるようにしましよう。