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はてなキーワード: 行使とは
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/189/054189_hanrei.pdf
これは引用しないの？
一般に、政教分離原則とは、およそ宗教や信仰の問題は、もともと政治的次元を超えた個人の内心にかかわることがらであるから、世俗的権力である国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）は、これを公権力の彼方におき、宗教そのものに干渉すべきではないとする、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている。
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。
社会的・文化的諸条件に照らし、国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いをもたざるをえないことを前提としたうえで、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが、問題とならざるをえないのである。右のような見地から考えると、わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。
憲法二〇条三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定するが、ここにいう宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。その典型的なものは、同項に例示される宗教教育のような宗教の布教、教化、宣伝等の活動であるが、そのほか宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、その目的、効果が前記のようなものである限り、当然、これに含まれる。
政教分離の射程範囲を、条文と学者の本の引用と議会の議事録だけによって、「宗教が政治上の権力を行使するかどうか」の話に矮小化するのはよろしくないと思うよー。
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん
まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。
これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。
「政治上の権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権の行使や、江戸時代の宗門改帳 (現在の戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。
また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。
○松澤（兼）委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございますか
○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ
○松澤（兼）委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございますか
○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひます、國から授けられて正式な意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります
十両で優勝した静内は、次の場所で龍貴と対戦。心のよりどころを失っていた龍貴は惨敗し、迷走のまま、カド番を迎える。静内は三役を射止める。背後でジャーナリスト安井と犬嶋が結託。犬嶋は龍谷部屋の八百長スキャンダルをネタに、龍谷部屋の取りつぶしと理事長の引責辞任を狙う。大物政治家が介入し、八百長を消し去ろうとする。しかし来る理事長選の買収合戦ともからみ、熊田理事長の続投と引き換えに名門・龍谷部屋の取りつぶしが決定される。失意の龍谷親方は自害を図り、龍貴は公私ともにどん底を迎える。龍貴は人生で初めて一人となり、なぜ相撲を取るのか自問自答する。
時津はライフワークである猿谷の伝記を完成させ、定年を迎える。相撲への関心の低下を背景に、人員は補充されず、他社記事の流用という案が編集部で有力となる。国崎は政治部への配置転換の打診うける。国崎は子供の頃に社会問題に目覚めた理由を思い出す。そしてこの提案を断り、一人で相撲報道を担うことを宣言する。国崎は武道館で目撃した伊東に見覚えがあった。実家の離散をもたらした新興宗教が伊東のものだったからだ。かつて政治部時代につかんでいたヤミ金ネタが相撲界と掴むことを確信する。彼女は入念な相撲報道をベースに、相撲担当でありながら、それに日本の政治権力の腐敗と長年にわたる新興宗教の影響力行使を絡めた本格的政治報道を書くことを決心する。
・猿桜の伸び悩み、父の死、そして「破」
猿桜は基本に忠実に稽古に励むが、幕下で壁にぶつかる。部屋は停滞し、資金繰りは困難を極め、維持のために関取となることが求められる。師匠・兄弟子らとともに、彼らが越えられなかった壁を越えようともがく。基本を身に着ける「守」から、自らの型を見出す「破」へ。この過程で左ひざ、つまり猿谷と同じ箇所を痛める。父は奇跡的に一時回復するものの、間もなく死去。母の咽び泣く姿を目に焼き付ける。周りに治療への専念を勧められるなか、猿桜は覚悟を決め、自らの型を掴むべく、猿空らとの壮絶な稽古に挑む。
・後日談
猿桜は幕内昇進を勝ち取る。力士としての残された時間は少ない。休場中の横綱の復帰が決まる中、猿桜は龍貴、静内との幕内での決戦の場所が迫る。
法律というのは個々の場面では意図的に矛盾するように設計されている。 矛盾というか衝突かな。
明文化されている権利の行使であってもそれが他の権利を侵すなら無制限に認められるわけではない。
つまり権利と権利は衝突するし、衝突するところを司法で個別に調整する仕組みになっている。
逆に救済として必要な以上のことを求めることが出来ない。
被害者遺族は加害者に懲罰を求める権利はない。 被害者遺族は加害者に懲罰する権利も懲罰を求める権利もない。 大事なことなので二度言いました。
大事なことなので何度でも強調しますが被害者は加害者に対して求めることが出来るのは被害の回復。
死人は生き返らないので通常は金銭に換算される。
秩序を維持するために必要だから殺人者の権利 (自由権・生存権) と衝突しても秩序のほうが大事だという理屈で罰を与えることが出来ている。
逆に秩序を維持するのに必要な以上の罰を与えることが出来ない。
被害者や世間の感情を無視して秩序が成り立たないという現実があるから考慮はするが直接的な要素ではない。
以上を端的にまとめると死刑が必要かどうかは社会秩序の維持に必要かどうかというのが論点となる。
原子爆弾が怪獣化したよ！どうする？ → 脱出装置つけた戦闘機で特攻してぶっ殺します
これで本当に良いのか？
原子爆弾投下が映画になったよ！どうする？ → バービーの映画とくっつけて茶化しちゃいます
よりは間違いなくマシなんだけどさ。
でも本当にこれでいいのかよっていう。
あと「日本は命を大事にしなすぎた。命を大事にしましょう」を美談みたいに言ってるけど、それが正しいなもう自衛隊なんて成立しないじゃん。
服務の宣誓で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意であります」って言っちゃってるんだよ？
これつまりは作中に出てきたボロ船掃海みたいな仕事やれって言われても「お国のために死んできます！」と言えってことだからね。
あくまで民間人が作戦の中での目標として言ってるだけだからっていうエクスキューズは確かにしてるけど、実際にアメリカやロシアが本物の原子爆弾持って襲ってきた時に民間人が特別原爆ぶっ殺し隊を結成するのかっていうと無理じゃん？
別にそこに対しての完璧な答を出す映画じゃないんだけど、初代ゴジラの「そもそも兵器なんて全部クソだよ。だから俺は責任を取って一緒に沈むんだ」は命を効率よく奪う装置との向き合い方としてある種のけじめがちゃんとついてた気がするんだよね。
そっからゴジラシリーズはどんどん意味不明な面白兵器を量産しては「これ普通に軍事転用されそうだが？？？」という疑問にまみれてきてたんだから-今更みんなが投げ出した宿題を-1.0にだけ解けっていうのも理不尽なのかも。
でもその大問に真っ向からぶつからないといけないような物語を自分でやっちゃったわけじゃん。
じゃあちゃんとした答を見せるべきだと思うわけ。
水爆実験由来のゴジラが原子爆弾、ひいては近代兵器のメタファーなのは自明の理なわけで、それはVSシリーズならともかく初代モチーフであれば逃げようがないわけよ。
シン・ゴジラはその辺を「いいえこれは災害のメタファーなのです」で逃げ切るっていう凄いことやってみせたけど、今回の-1.0はそれをやってないよね？
戦争が残したものに対して兵器をぶつけあって相殺させるようにぶっ壊しあおうっていうストーリーラインなのは明白だしさ。
でも「強力な力と戦うには軍事力が必要不可欠だ。そしてそれを行使するためには命を投げ出す覚悟が必要だ」と「誰も死なないことを目指しましょう」を同時にやるのはアクセルとブレーキの同時踏みでしかないよ。
それで本当にいいのか？
ブレーキがない車に乗れと言ってるわけじゃなくて、全力でブレーキ踏みっぱなしにしたままでアクセル踏もうとするのはおかしくねっていう。
それとも「そういう欺瞞のもとに今の日本はある。口では命を大事にしろといい、実際には命を捨てろと命じる。そういう卑怯さを今も日本はずっと続けてる。本当に酷い国だ。サイテー。マジ日本ダッサー」がこの映画のメッセージなの？
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
蟲毒の壺の物語
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
参考文献
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
最初に女が行使できる正当な権利って書いてんだから訴えた女にも利益があるケースの話だろ
この件がでっち上げだと判明したのは「騒いだ女性のオツムがアレだったから」の一言に尽きる
この件で女性側に立って騒いだあなた自身なら理解できると思うが、この手の騒ぎは圧倒的に女性側が有利
サッカーでたとえるなら最初から10点くらい自陣に入った状態で試合が始まるようなもの
それをひっくり返されるにはよほどのヘマを踏みまくらないと無理
この一点に尽きる
つかね、セクハラでっち上げて相手の男を追い落とすなんて田舎の議会や商工会議所なんかじゃ別段珍しい話でもないんだよ
「まあそうでもしないと女は男に勝てんからな！ガッハッハッ！」と思ってるオッサンもぶっちゃけ多い
外部にまで騒ぎ立てて草津の土地自体の評価を世界的に貶めたのは明らかに作法を破ってる
共謀罪には反対だった(今も反対)けど、佐川理財局長(当時)を虚偽公文書行使で起訴した上その黙示の共謀者として首相(当時)を起訴してたら、流石にこの適切な運用をできる捜査機関にはこの法律がある意義もあるのだと脱帽したと思うよ。権力犯罪を処罰するのは、組織犯罪処罰法の保護法益としては核心の一つだからね。勿論、虚偽公文書行使等は共謀罪の対象となる犯罪の一つだ。(参考: https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4C_U7A610C1000000/ )
逆にいうと、あれを告発しなかった時点で共謀罪糞食らえだ。共謀罪というのは立証が難しいので捜査機関の実務上も選択を避けられがちだし(今回のパターンは正にそれ)、権力犯罪の阻止・告発ぐらいにしか使い途がないんだから。
