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はてなキーワード: 先物とは
２カ月前から広がっている考え、つまり過去１年間に８回に及んだ利上げで引き締めサイクルは終了が近いとの考えを、真っ向から打ち消す見方がこうした取引の背景にある。金利はすでにリセッション（景気後退）を引き起こすのに十分な高さにあり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年内に政策路線を反転せざるを得なくなるというのが、それまでの考えだった。
しかし１月の雇用統計でそうした見解は一変。今週相次いだ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者発言はこの変化をさらに後押しした。利上げはあと１回、もしくは２回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。
あるトレーダーが７日に仕掛けた大口のオプション取引は、９月まで利上げが継続すれば１億3500万ドル（約177億円）の利益が出るというものだ。同様の構造をしたポジションは８日も続き、方法は違うが似たような取引も見受けられる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の建玉暫定データでは、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）９月限に1800万ドル相当のポジションが建てられたことが確認されている。これはＦＦ金利金利が６％に達することをターゲットとしている。現在の金利スワップ市場が織り込む12月想定水準である5.1％を、１ポイント近く上回る。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの世界債券ポートフォリオマネジャー、ジェイソン・イングランド氏は「金利のピーク水準に関して、現在の市場はＦＲＢと同じ位置に戻ってきた。問題はドットプロットが上方修正されるかどうかだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRV0PT0G1KW01
日銀がマイナス金利政策を2016年に導入して以降、短期金利は０％を下回って推移している。海外の中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本のマイナス金利政策は為替スワップ市場で円を担保に外国通貨を調達する際にプレミアム（上乗せ金利）を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。
円と外貨を使ったベーシス取引は海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本の短期国債の64％は海外勢が保有している。
日銀がマイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債を保有する理由もほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金が流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。
マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり、日本発の金利市場の混乱が米国から豪州、フランスの市場を越え世界に広がる可能性がある。
理論的に言えば、日本の金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。
三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシスも短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本の短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本の短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシス、フォワードのプレミアムのおかげだ」と言う。
為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1％の１年物短期国債を購入した場合、5.24％程度の運用利回りが見込める。ドル資金で類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）はこうした利回り格差の違いから利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国の通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産の保有額は昨年６月時点で238億豪ドル（約2兆1678億円）相当に上る。
ブルームバーグの市場調査によると、大半のエコノミストは日銀がマイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局が長期金利の操作を終了すれば、次は短期金利が政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月に長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本の金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01
１２月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比５．０％上昇し、伸びは１１月の５．５％から鈍化。ＦＲＢがインフレ指標として注目している、食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は同４．４％上昇。前月の４．７％から減速した。
これを受け、市場ではＦＲＢは積極的な利上げを近く終了させるとの観測が台頭。ＦＲＢの金融政策に連動する先物は、１月３１─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とその次の３月の会合でそれぞれ０．２５％の利上げが決定されるとの見方を織り込む水準にある。その後に０．２５％の利上げが実施される確率は３０％程度にすぎない。
さらに、ＦＲＢが９月にも利下げに着手するとの観測も強まった。ただ、ＦＲＢ当局者は年内の利下げは想定していないとの見解を示している。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレが冷え込めば、ＦＲＢは来週、利上げペースを合法的に鈍化させることができる」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「金利上昇が需要に重くのしかかっていることが明らかな今、今年のコアインフレは緩やかに推移し続け、最終的にはＦＲＢによる年後半の利下げ着手につながるだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-inflation-rates-idJPKBN2U6186
https://anond.hatelabo.jp/20130525032845
あれから９年たって、性懲りもなく、先物取引をしている。昨日は日銀の政策変更時に、たまたま日経先物を売り建てしていて、300万ほど利益が出た。本当は600万くらいでてたけど、一気に1000円さがったり、500円あがったりで、一瞬で１００万円単位のお金が無くなったり増えたりして、心底震えてしまった。9年前の気持ちを思い出して、怖くなり、慌てて決済してしまった。本当は3月末まで持つつもりだった。今もそのまま持ってたら、540万の利益になったはずだが、無理だった。
9年前は損失だったし、値幅も昨日の2倍以上あったので、比較にならないほどの恐怖だった。心に深く残っている。
もう、株はやらないと言っていたのに、今では先物mini60枚とか張っていて、本当に脳がやられている。
でも、今日は9年前の気持ちを思い出すことができたのは、良かったのかもしれない。今年は暴落が全然なかったから、忘れていたけれど、日経平均は、ちょっとしたことでマイナス2000円とか暴落することができるリスク資産だと思い出すことができた。
9年経って、資産はかなり増えた。後は、真面目に働いて、身の回りの人を大切にして、生きていければ、しあわせに暮らせるのではないかと思う。
ただ、働くというのは本当に大変で、いつも株に手を出してしまう。
働かなくてもすむレベルまで、株で稼ぐというのは容易ではないし、9年前の様に破産寸前まで追いつめられる未来の方が容易く想像できる。
実際のところ、仮にそれだけ儲ける事ができても、仕事を止めてしまったら、職場というコミュニティや、会社員の福利厚生などのセーフティネット、自分ができる社会貢献などの機会が失われてしまうし、金銭感覚が壊れてしまうように思う。
私の金銭感覚というのは、貯金が全然なく、何とか日々暮らしていける家に生まれて培われたもので、貧しいのは嫌だ、お金持ちになりたい、生活費に困らないように節約しないといけない、といった普通のもの。
貧乏で嫌だったけど、生活のために働くことや、生活を工夫したり、庶民的な感覚といったものは、コミュニティの中で生きる人間にとって、共感できる大切なもののように思う。
ずっと好きな感覚ではなかったが、先物mini60枚を張っていると、当然、金銭感覚がぶっ壊れてくる。
最初は自分がすごい大きな取引をしているという感じでハイになっていたが、ふと落ち着いて考えてみると、もしかしたら、本当に大切な感覚を失いつつある、恐ろしいことのように思うようになってしまった。
自分の中に生まれ育った金銭感覚というのは、本当に大切なものなので、そこから離れて、傲慢になったり、ずれていくと、自分の身の回りの大切な人たちとも、すれ違うようになってしまう。
やはり株を止めて、地に足をつけた、丁寧な暮らしをしていきたいと思う。
10年物米国債は３営業日続落し、20日には11月30日以来の安値を付けた。日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことも米国債の売りの一因になったが、ポジションが整理されたばかりでショートカバーがない状態がさらに下げを拡大させた。
ジェイ・バリー氏らＪＰモルガン・チェースのストラテジストは19日のリポートで、「投資家は先週後半に利回り上昇に対するエクスポージャーを減らしたのかもしれない。ポジションが整理されたと考えると、この値下がりも納得できる」と指摘した。
10年物米国債先物のコール（買う権利）に対するプット（売る権利）の強さを示すスキューは短期間コールに傾いたが、再びプットが優勢になっている。トレーダーが米国債の一段の下落に対してヘッジしていることが示される。
10年物米国債オプション３月限の未決済建玉は110.50、111.50。112.50、113.50を行使価格とするプットが多く、利回り3.75－3.90％のレンジをにらんだ取引を反映している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN7NY6T1UM0W01
毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を月間９兆円程度に増やす。
日銀は今回の措置で金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。
日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時１ドル＝133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。
しかし、日銀は臨時の国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
＜欧州勢が中心か＞
海外投資家は１１月、第４週までに現物株と先物合計で約１兆９０００億円を買い越した。海運や商社、銀行、保険など配当利回りの高い銘柄が相対的にパフォーマンスが良く、物色対象になった可能性がある。銀行や保険は米金利が低下する中でも買われる場面があった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手商社株の保有比率を引き上げたことも、海外投資家の日本株買いを刺激した可能性がある。「バフェット氏は、業績が良く株主還元も手厚い日本の商社を選好しているのではないか」（国内証券）との見方がもっぱらだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済の成長率では、日本の経済成長率は２２年の１．６％に対し、２３年は１．８％と、日本と中国だけが伸びが高まる予想となっている。コロナ禍からのリオープンが欧米よりも遅れたことや、大型の経済対策が追い風だ。
地域別にみると日本株買いの中心は欧州勢だ。１０月は北米が４７６億円の売り越しで、アジアは９６９億円の買い越し、欧州は３０７９億円買い越した。「欧州のグローバルファンドは、投資先の国別アロケーション（配分）を決めていったん買いを入れると２カ月ほど買い続ける傾向がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）という。
https://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKBN2SQ0FU
今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。
ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。
円に対する強気は、ヘッジファンドが円のショートをこれ以上ないほど積み上げていた９月とは様変わりだ。急ピッチの利上げを続けた米国と超低金利を維持した日本との利回り格差が広がる中で、円はドルに対する年初来の下げが一時25％に達した。
だが、政府・日銀の市場介入と米連邦準備制度の利上げペース鈍化への期待を追い風に、円は10月の安値から12％余り上昇。日銀が４月以降に新総裁の下で政策を調整するとの観測も円反発に拍車をかけそうだ。
円が上昇すれば、数千億ドルの資本が日本に回帰したり日本の輸出業者が打撃を受けたりする可能性があり、影響は日本国内にとどまらない。円を調達通貨としたキャリートレードの需要も後退するだろう。
５日の円相場は１ドル＝135円前後。10月には30年ぶり円安の151円95銭を付けた。
円高予想の多くは米金利が急速にピークに近づいており、当局は景気下降局面に利下げを迫られるという見方に基づいている。ジュピター・アセット・マネジメントやアバディーンなどのファンドは、来年はその可能性が高いとみている。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツの植田八大プロダクト・スペシャリスト部長は、米当局が2023年に速やかに比較的ハト派寄りの姿勢へと転換するだろうとみており、円が１ドル＝130円まで上昇すると予想。ドルには今年のような上昇の原動力がないと指摘した。
先物市場は米金利が来年半ばごろにピークを付けるとの見通しを示唆している。
複数のファンドはまた、先進国・地域の主要中銀の中で最後までハト派的な政策を固持している日銀が降参するのは時間の問題だとみている。それは黒田東彦総裁が来年４月に退任した後になる公算が大きいが、円上昇をさらに勢い付かせるだろうと、ジュピターのマネーマネジャー、マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は述べた。「来年のある時点で日本も当然、利上げをするだろう」と話す同氏は、１ドル＝120円近辺まで上昇する可能性を見込む。
海外のファンドが好む10年物の円スワップレートは、日銀が設定する10年物国債利回り上限の0.25％を大きく超えて上昇している。これは日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を調整するとトレーダーらが見込んでいることを示す。
フランクリン・テンプルトンのソナル・デサイ債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）は、日銀が向こう３－６カ月の間に10年債のイールドコントロールをやめる可能性があると予想し、「その時にはドルが完全に」下落に向かい、円が上昇するだろうと話した。
金融政策正常化と依然として安い円相場という組み合わせは、円の安全資産としての地位も急速に回復させる公算がある。11月の最後の数日には中国の新型コロナウイルス対策を巡る懸念から安全資産の需要が高まり、円がアウトパフォームした。
フォントベルのシニア投資ストラテジスト、スベン・シューベルト氏は、景気下降への懸念が市場に広がればこうした傾向が強まると予想。「米国のリセッション（景気後退）が質への逃避につながる可能性が高く、円の追い風になり得る」と述べた。安全資産としてスイス・フランも有望視しているものの、今年の下落のため「円の出発点はより極端だ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RMEQXNDWRGG601
時々私たちは聞きたいことを聞きます.FRB議長のジェローム・パウエルがFOMCの7月の会合後にマスコミに「ある時点で」引き締めのペースを遅くすることが適切になると語ったとき、市場はそれをFRBが利上げのペースが鈍化するだけでなく、2023 年には利下げを開始することさえありました。
FRB は 7 月に 2 回連続で 75 ベーシス ポイントの利上げを行い、9 月には 3 分の 1 の利上げを続けましたが、中央銀行による差し迫ったハト派のピボットへの期待が S&P 500 の 9.1% 上昇を促進し、7 月は2020 年 11 月以来の株式にとって最も強い月。2022 年末のフェデラル ファンド レートの見積もりは、6 月中旬の水準から 40 ベーシス ポイント低下して 3.3% になり、2023 年末の見積もりはさらに 100 ベーシス ポイント低下して 2.7% になりました。これらの動きは、FRB が 1980 年代以来最速の利上げサイクルを行った後、来年利下げを行うと市場が予想していることを示唆しています。
2022 年と 2023 年の両方のフェデラル ファンド先物の下落は、インフレと FRB の利上げペースの両方がピークに達したという市場参加者の感情の高まりを反映しています。そしてある程度、彼らは正しいです。インフレ率は短期的には低下傾向にあると思われます。そして明らかに、ある時点でFRBは利上げのペースを遅くするでしょう。
しかし、市場が考慮していないのは、インフレ率が低下するリスクですが、依然として高水準にとどまっていることです。2 桁のインフレにつながった 1970 年代半ばの「ストップ アンド ゴー」金融政策の悪影響を FRB が認識していることを考えると、利上げ後すぐに利下げを行う可能性は低いと言えます。
そのため、中央銀行は、インフレ率が 2% の目標に向けて下降傾向にあるという明確な証拠が数か月にわたって得られるまで、引き締め政策を維持する可能性が高いと考えています。秋には利上げのペースが鈍化するかもしれませんが、それはFRBが利下げを行う環境とは大きく異なる政策環境です。
消費者物価指数 (CPI) で測定されたインフレ率が 6 月に 9.1% でピークに達したという期待は、コモディティ価格の下落とサプライ チェーンのボトルネックの緩和によってもたらされました。それにもかかわらず、インフレは現在広範囲に及んでおり、商品価格の上昇から経済のサービス部門に移行しています。これらには、賃金や家賃などの住居費などの分野が含まれます。これらは粘着性があり、コモディティ主導の総合インフレ率よりも調整に時間がかかります。
FRB当局者はまた、あらゆる機会を利用して、経済の弱体化に直面してもひるむ可能性が低いことを強調してきました. パウエル議長は、7 月の FOMC 会合の後、経済力を犠牲にし、労働市場を弱体化させなければならないとしても、FRB の最優先事項はインフレ率を 2% の目標に戻すことだと繰り返しました。
株式市場は長期投資家にとってより魅力的に見えます。これは、感情が洗い流され、消費財、通信、テクノロジーの大幅な下落、および一部のセクターでの収益予想の再設定を考慮するとです。それでも、経済の弱体化に伴う利益率への継続的な圧力を反映して、アナリストの収益予測は引き続き低下しているため、株式のさらなる弱体化とレンジバウンドの市場が予想されます。
インフレに後押しされた収益は、第 2 四半期の収益シーズン中にアナリストの予測をほぼ達成していますが、多くの企業は、ドル高が海外収益に与える影響、投入コストの上昇、消費者需要の軟化、および賃金圧力に対処するため、利益率の低下を報告しています。 1980 年代以来、これほど高くはありませんでした。
2022 年と 2023 年の S&P 500 の収益予測は、先月下落したにもかかわらず、依然として不安定です。S&P 500 の収益倍率は現在の推定の 17 倍であり、長期的な平均を上回っており、収益が引き続き低下する可能性が高いというリスクを反映していません。FRB は 2% の個人消費支出 (PCE) インフレ率を目標にしているため、ここからの複数の景気拡大はありそうにないと考えています。
https://www.bnymellonwealth.com/insights/investment-update-hopes-for-a-fed-pivot-premature.html
同氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標達成について、「インフレ抑制の道のりは長い」と発言。「金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在3.75－４％。金利先物市場は同目標が2023年５月までに５％前後に引き上げられるとトレーダーが予想していることを示す。
同氏はターミナルレートに関し「６％がわれわれが書くことができるシナリオだ」として、「５％は最善の予測ではない」と指摘した。同氏は11月の米雇用統計発表後に発言した。同統計では平均時給が予想外に急上昇した。
ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者である同氏は、「コア基調インフレ測定の単独の最善策は賃金を見ることだ」とし、インフレは人々が予測しているよりも持続的だとの認識を示した。
同氏はまた、多くの米経済指標は金融当局の利上げの影響がこれまで限定的だと示唆しているが、変化は突然起きる傾向があると警告。「いったん否定的な状況に陥ると、雪崩の様相となる。ある時点でこうした事態が発生する現実のリスクがあると考える」と述べた。景気下降に関して「いつそれが起きるかは分からない」としながらも、「それが起きれば、かなり強力なものになると思う」と語った。
同氏はさらに、「今後は比較的高金利下でのリセッション（景気後退）になるだろう。過去のように低金利下のリセッションではない」と警鐘を鳴らした。
また、過去２年間にインフレ急加速を許してしまった後で信頼性の問題が生じる恐れがあるため、ＦＲＢのインフレ目標を現在の２％から３％に変更すべきだとは考えてないと繰り返した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMC9ILT1UM0W01
[２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこれまで積極的な利上げを実施してきたにもかかわらず、２日に発表された米雇用統計では労働市場の冷え込みがほどんどみられず、市場ではＦＲＢが来年５月までに政策金利を５％超に引き上げると予想されている。
米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。失業率は３．７％で横ばいだった。
ただ米雇用統計発表後も、ＦＲＢが１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅をこれまでの０．７５％ポイントから引き下げるとの金利先物市場の見方はなお７０％となっている。
一方で、ＦＲＢが来年も利上げを継続し、経済や財・サービス需要、労働市場を減速させるとの見方を強めた。
金利先物市場やＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢは政策金利を現在の３．７５─４．００％から来年３月までに４．９２％に、５月までに５─５．２５％に引き上げる可能性が高いとみられている。米雇用統計発表前のターミナルレート（政策金利の最終到達点）は４．７５─５．００％だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-fed-rates-idJPKBN2SM1GR
10月の米CPIは総合指数の前年同月比上昇率が7.7%と市場予想（8%程度）を下回り「ようやく良いニュースが出た」（バンク・オブ・アメリカ）との受け止めが広がった。これまでCPIは予想を上回って投資家の失望を誘うケースが多かっただけに、下振れ方向のサプライズに市場の反応が大きくなった面もある。
米連邦準備理事会（FRB）が12月13～14日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を過去4回の0.75%から0.5%に縮小するとの観測も広がっている。金利先物市場では0.5%の利上げ予想が9日の57%から80%超に高まった。次のFOMCの直前には11月分のCPI公表も控える。利上げペースや最終的な政策金利の到達点を巡る思惑で市場の変動が大きくなる展開は当面続きそうだ。
