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はてなキーワード: ドイツとは
ウクライナ戦争はアメリカイギリス主催。ウクライナは両国の傀儡国家であり、
アメリカが育成した暴力的な戦闘部隊を国民の大半は支持しておらず、
国外脱出できる人はほとんどが国外脱出している。20歳以上男性は逃げられず、強制徴兵されている。
ロシアもウクライナも元々はほとんど人種が一緒なので、わざわざ戦争する理由もない。
この事についてもはや大半の国の人も理解しており、アメリカ人ですら国民の5割は理解している。
ドイツは自分で自分の首を絞めたと政府も理解し、ウクライナ戦争についてコメントができなくなっている。
その辺を歩いている日本人にウクライナ戦争について聞いたとしたら、
「ぷーちんちんが悪いんでしょう！許せませんね！」という人間が9割だろう。許せないのはお前ら俺以外の日本人だよ。
アメリカが育成した極右政権がとにかく殺戮のため武器を消費しまくり、そこに新たに供給する。
パレスチナで武器を消費し切り、さらにイランとも戦争してくれれば儲けものと思っている。
もちろんそれもあるけれども、だからと言って脛に傷が無いわけではない。
ちょっと気になるんだけど、あれかこれか（相互排反）的に捉えていないかい？ アメリカでユダヤ系が力を持っているからといって欧米諸国の脛に傷という要素が無いということにはならないだろ。もちろん逆も言えるわけだが。
なお、英米（特にアメリカ）ではユダヤ系の存在は大きいが、EUの中核であるドイツではそれほどでもない。国ごとに事情は結構異なる。そしてもちろんアメリカだけが欧米でも世界でもない。
念のために付け加えると、たしかにアメリカでのユダヤ系の影響力は大きいし、特に外交面では一心同体に近いと言ってもいいくらいだとは思う。兄弟国だという表現をする人もいるくらいだし。 過去の国務長官にも何人もユダヤ系がいた。
結局ドイツでも女だと都合悪いから男に下駄履かせてんじゃねーか！
女性医師が増えてきたことで、妊娠出産や育児期に減るマンパワーをどうするかは問題になりつつあります。人気のある都市部の医療機関では、男性医師のほうが就職しやすいという話も聞きます。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8b591cfb020817090fb236ff8bd8c28db25bd09b
日本の男性の医者の身を粉にした働き方のお陰で長寿大国が支えられてる
どの国も女医ってのは役立たずだな
近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか？
P2P（ピア・ツー・ピア）保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆ Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「Home IoT」（スマートホーム）の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか？ しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである（なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる）
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが（明治の柳沢兄弟とか）、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
構造が違いすぎてドイツと比較できなくない？植民地主義の研究として英仏と比較する方が有意義だと思う。
なお、1位は韓国
そして3位のドイツと比べると4倍ぐらい日本の方が人口密度が大きい
https://skei0129.com/2017/07/30/post-3676/#toc2
韓国も少子化とか言ってるけど、普通に韓国も日本も人が多すぎるだけなんだよ
だから確かに一時的な高齢化は苦しいけど、今のシュリンクしていく人口は適正な人口に戻ろうとしているだけで何も問題はないんだよな
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
ヨーロッパの自動車市場が中国EVに侵食されていると言うがベストセラーリストの中に中国と一目で分かるブランドは見当たらない。見当たらないがEV市場ではクラシックカーでしか見ないようなブランドが復活していたり、東欧のブランドや見慣れない新ブランドが幅を利かせている。それぞれどこの国のメーカーが作っているEVなのだろうか。
ヨーロッパ市場で中国資本メーカーのEVは主にMG(上海汽車)とボルボ(吉利汽車)のブランドで販売されている。ボールスター、BYD、ORAというブランドでも少量ながら販売されている。
単にオマエが「リベサヨ最高！ネトウヨ死ね！」ってだけの話を針小棒大にしているだけの増田。
具体的に「クルド人共が悪い」ってのは記事になり、動画になり、Twitter（笑）で拡散されてる。
俺は目白に住み、池袋はホームグラウンドで30年以上になる（15年ぐらいは西池袋だった）。
正直中国人共の生活態度の悪さは目に余る。告発するまでもない事案ばかりだが、発生すれば苛立つわ。人間は感情のトリガーが緩いし、俺という人間は損得でしか考えないから引き金を引かない「だけ」だぞ。クソが。
静かで秩序ある町並みだけを願って俺は東京に住んでいる（30年前だとドイツがそれだと聞いて憧れた。でも今はリベサヨ行き過ぎ寛容でゴミカスになってるので反吐が出る）。
地方にいけ？ バカ言え。なんで田舎に住まにゃいかん。俺は東京に住みたいの。ゲーテッドコミュニティでもありゃいいのに。タワマンはただのバカの住処だ。
リベサヨ共のくせに国家の生産性なんてネトウヨ、経済（笑）自民共がキャッキャウフフしているネタを引き合いに出している時があって内心めっちゃ嘲笑してる。
何が寛容だよ（笑） リベサヨ流の奴隷確保、経団連や同友会へのおもねりじゃん（笑）
オマエのクルド人擁護にもそれが透けて見えるんだよ、無意味な「その２」まで追記しやがって。
だったらジャップ並みに丁寧に仕事しろ、コンビニ店員共。食い物を投げつけながらレジするなゴミカスが。誰が許すかよ、バカタレ。
廃材を積載量オーバーで走ってんじゃねぇ。外国人だから「無保険だろ、やべー」って思われてるんだよゴミカスが。
嘘でいいんだよ。真面目にやんなくていいんだよ。「ジャップ同様、見えないようにやれ」だけ。
ふざけた態度、危険な状況を見せたまま「これでいいんだ！コレに反論する奴は差別主義者！ネトウヨ！死ね！」っていうオマエが死ね。
「郷に入れば郷に従え」なんだぞ、毛唐の国々だってそうじゃねぇか（笑）クルド人庇って、ジャップ第一主義を揶揄してるだけじゃん（笑）
