政治的に
・3人以上子どもを推進、晩婚回避で女は25歳までに結婚して産めよ増やせよ
・結婚してあたりまえ雰囲気を醸成
・介護もあるんで晩婚でもいいからとにかく結婚させろ
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:16

■anond:20231208162015

じゃあ20万かな？結局は程度の問題よ。半端な額だと効果ないだけ。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:28

金持ち優遇の面でも問題あるが、そもそも高等教育のリターンは私的な部分がほとんど（小中学校、いわゆる読み書き算盤の現代的なものは社会的リターンも小さくない）なので、国が補助するにしても手元流動性不足対策だけでよく、要は信用が低い人にも融資を付けてやるだけでよいのに、補助金を渡してしまっている点が問題。仮に高等教育の社会的なリターンが大きいのなら金持ち優遇でも補助金を出してやったら社会的にはトータルプラスになり得るので、金持ち優遇なことは問題ではあったとしても今回の件での主たるものとはならない。また、少子化問題に対する金銭的扶助の効果は極めて小さいことが多くの研究で知られているから、少子化対策という名目も付きにくい。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:53

■anond:20231208153605

＞だからと言って夫婦1組あたりの子の数を増やそうとするのは別に間違ってはおらんでしょ

それはもちろんそう。増やそうとするのは間違ってないよ。間違ってないんだけど

少子化対策としては効果が限定的なので実施する優先度は低い
- 一方で重要な少子化要因に対してはマイナスに働く可能性が高い
既に多くの分析で、夫婦ひと組あたりの子どもの数は、女性の第一子出産年齢に強い相関があるので、マトを得ていない
- 例えば消費化対策先進国と言われるフランスでも出生数が頭打ちだが、子どもの数は第一子出産の年齢に依存すると言うような分析を行っている。言うまでも無くフランスは子どもに対して凄い補助を出しているので、既存世帯への金銭的子育て支援を手厚くする事への限界の話がある。

と言う話なんだよ。

やれる事はなんでもやればいいんだけどね。ちょっと多産家族に限って大学無償化とかはちょっと筋が悪いんだよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:04

■anond:20231207095703

自宅で筋トレ。やっても1日1時間くらいのもんだし、鬱防止、脳力維持にも効果あるし。金かからんし。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:08

■anond:20231208002645

今の日本の経済状況では少子化対策効果無いどころか、1000円配るために人件費とか余計なコストかかるだけ経済全体で見るとマイナスしかないんよな。

人気取りには効果あるからやめられないんだけども。

この手の対策がうまく行ってる国って経済状況が良いか、上向きに発展中というのとセットのとこくらい。

必要最低限以外の福祉は、経済対策しっかりした上で発生した余剰でやらんと首が締まるだけ。

てか、金と時間が余れば自然と子供なんて増えるしな。なんなら、8時間こえる労働禁止した方が半端な対策より遥かに効果あるんじゃないかと思う。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:02

■anond:20231208103828

学生時代の友達ってのは「だいたい似たような知能」「ほぼ同年齢」という共通点があり、かつほぼ毎日顔合わせるという単純接触効果マシマシな状態で成り立っている。

よって、学生じゃなくなったら「会社のランク格差」「収入格差」みたいなところを皮切りに共通点が少なくなって、その上で毎日顔合わせるわけでもなくなるので、「冷静に考えてみたら意外とあいつのこと好きじゃなかったわ」と発覚するのはあるあるネタ。

んで、夜職の人と接点持ち続けるのはまともな昼職の人間的にはやっぱあんまよくない（向こうは隠してるがこっちが感づいてる程度なら別だけど）。

という前提で、その3人の内、友達関係続けたいのは誰やねんというのをまず自問自答してくれや。

仮に実家太ちゃんと関係継続するなら、別にその二人になんか言わずに実家太ちゃんと二人で会うようにすればええやろ。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:55

■

【追記】

みなさん、情報提供ありがとう！

本当にありがとう！！

「新・世界の怪獣」だぁ

何が決め手って

第六話
魔神対怪獣
リオのカーニバル
怪獣、リオにあらわる
壮烈!!　魔神対怪獣

このリオのカーニバルでピガシャーーンって感じで電流走った

記憶自体は、この辺の書籍群の複合かも知れないけれど

「新・世界の怪獣」は絶対に読んだと断言できる

すっきりした

nejipicoさん、マジ感謝です

【追記ここまで】

今から40年前に学校の図書室で読んだ怪獣の本がすごい怖かったんだけど

調べてみてもピンとくる書籍がないんだよね

図鑑みたいなのじゃなくて、物語になってる絵本みたいな奴

もう朧気で「怖かった」という強烈な記憶しか残ってなくて

とにかく絶望的な話だったんだ

近代兵器は全然効果がなくて

水爆でも倒せないで人々がただ殺されていく

ウルトラマンとか超越兵器とか存在しない、滅ぼされるだけの世界

あれがホラーオカルト系を好きになる原体験だった気がするんだけど

どんな本だったのかはわからない

二十歳のころ結構図書館を廻ったけど、見つからなかった

実際には存在しない記憶なのかもしれないし

存在しても今読んだら大したことないのだろうから読まない方がいいかと結論付けて今に至るけれど

ゴジラの話題とかが盛り上がるたびにふっと思い出す

そんな記憶

Permalink | 記事への反応(6) | 10:36

■子供3人で全員大学 無償

実効性があるかどうかは別として、少子化対策としては理にかなってるよね

子供二人なら2-2=0 で未婚を考をえると人口減になるわけで、3人産めば優遇するよって差別化してるわけだ

ただ問題は、大学だけがかかる費用じゃないんだよなあ

すげえざっくり計算すると、大学で300万円浮こうが、それまでに400万～500万円かかるんだよね

子供一人700万円で計算すると、子供二人なら1,400万円。子供三人なら1,200万円ほどになって確かに三人の方が安いじゃんとはなる

でも子供二人大学行かなきゃ800万円だし、良くも悪くも年功序列で給料が上がる日本の体系からすると、大学の300万円より幼少期の200万円の

費用負担が大変だったりするわけ

だから個人的には三人目が生まれれて2歳～3歳になった段階でボーナス500万円支給の方が効果あるんじゃないかねえと思うわけ

それか、三人目で公共交通機関、学費、給食費、衣料費など子供にかかる分を無償化または現物支給だね

その他の批判としては、子供二人家族と三人家族の差が大きくて不公平だってのがあるけど、先に書いたように少子化対策としては

理にかなってて、不公平上等な政策なわけだから個人的には批判の方向性がずれてるなとは思う

もう一つの批判としては、所得制限も設けず、国立も私立も医学部も無償化の対象ということで、無償化する金額が不公平じゃないかという点だね

国公立は250万～300万円ぐらい、私立はピンキリだけど基本国公立より高い、医学部は2,000万円前後と10倍近い差があるのは確かに不公平といえるかも

しれない

でも個人的に医者になれるのは基本的にお金持ちの子供か、圧倒的に頭がいいやつに限られてるって現状を変えられる1手にはなりそうだからそこは評価できるかなあ

って

医者の不足はいろいろ言われてて不足してるだの余ってるだの議論はあるところだから無視するけど、憲法でうたってる職業選択の自由が医師においては

実質的になかった件が緩和されるのはいいんじゃないですかね

まあそもそ三人目大学無償化って政策自体が微妙ではあるけど

たまーに今回の政策で無償になるの三人目からでしょって意見みるけど、子供三人世帯であれば子供全員が無償化対象だからそこは間違えないよーに

Permalink | 記事への反応(1) | 10:13

■anond:20231207182624

でもおまえら結婚しないないからそこ支援しても効果ゼロの可能性がある

少し効果あるほうがマシ

Permalink | 記事への反応(1) | 09:57

■anond:20231207184306

「あまり」とお前が言っているように、少しは増えている。

効果がないって言ってる元増田はおかしいねって話になる

Permalink | 記事への反応(0) | 09:56

■anond:20231208094859

３人兄弟がバク増するなら少子化対策として最も効果があったと評価されるかもしれない

Permalink | 記事への反応(0) | 09:53

■anond:20231208094957

支援の額が少なすぎて効果がないだけだぞ

Permalink | 記事への反応(0) | 09:52

■anond:20231207191754

リベラルでも自民党の政策を支持することはよくあること

で、ここが重要なんだけど

「肉屋を支持する豚」とまで罵るようなリベラルはリベラルの中でも特殊なリベラルだということ

リベラル野党支持者自体が少数派だが、その中でも極少数の声だけ大きい奴らだということ

で、ここがさらに重要なんだけど

普通のリベラルは何でこういう特殊なリベラルを叩かないのかと

いや叩いてるかもしれないけど、強調しなければならないのは立ち位置を明確にすること

自分はリベラルだけど、「こんな奴らの仲間だと思われたくない」とはっきり主張すること

リベラルとひとくくりにする奴が悪いと、常に批判する側を叩くだけじゃ効果がないどころか逆効果

Permalink | 記事への反応(2) | 07:24

■大学 無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、

https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html

これは

少子化対策にはならない。（有効ではない）
格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある
経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪い

といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。

本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う
助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視）
貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと

既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない

簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

結婚した夫婦がもうける子どもの数は横這いから微減で、少子化の主因ではない
晩婚化・非婚化が急速に進んでいて、女性が35歳以下の夫婦の減少がつづき、ほぼ合計特殊出生率の減少とリンクしている
結婚できない理由をアンケート調査で答えると「経済」を上げる人が多い。結婚したくない「意欲がない」の割合はそれほど変わってない

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると

この程度の支援を行った事で子の数が増えていると言う事実は無い
- この程度、と書いているのは、フランスなどでそれだけで暮らしていけるレベルの高額な給付金で成果がでたと言う前例はあるから。しかし、これも単に需要の先食い効果があっただけで有効ではないと言う話もある(注7)
子どもの数と女性の初婚年齢には強い逆相関の関係にあると言う事実

要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。

もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。

子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。

格差を広げる対策 であるため、このままでは非婚化を推進し逆効果になる

まず、前提の事実を並べる

「再配分後」を含むジニ係数の拡大
- ジニ係数という格差を示す数字がある。これは再配分前、再配分後の二つがあるがある。再配分前はずっと悪化しているが、さらに再配分後の方も補正しきれていない。どちらも拡大している(注2)
単身者における結婚に帯する障害は、「結婚資金」「住居」「職業や仕事上の問題」が上位。これはれは少子化が問題になっているここ20年ほど揺るがない(注3)
年収と有配偶率には強い相関がある事が分かっている。(注4)
親の所得と大学への進学率に強い相関があり、そしてその結果による生涯賃金の差が発生している(注5)
非婚と応えた人に対する「非婚意思が変わる可能性があるか・理由」という調査において、非婚意思が変わる理由に「子育て支援」を挙げた割合は、たった1%だった。(注4)
- 1位が「結婚したいと思う相手が現れる」、2位は「収入や貯蓄が増える」3位が「雇用・労働条件が改善する」という順番になっている。これは結婚する意思があるが「できない」理由の方とほぼ重なる。

最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。

その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。

つまり、言い方はあるにせよ

子どもどころか結婚もできない低所得単身者は社会保障と税金を通して高い負担率で支払うが、所得控除や助成金が得られない
そうして集められた金を、所得に強い相関がある「結婚している」「子どもがいる」という基準で配っている

と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。

特定の行為に対する個人への補助は、実質的に大学への補助金として作用し、経済 対策としても筋が悪い

特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。

また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。

妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。

これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。

ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。

例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。

まとめ

再掲するが、せめて

本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う
助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視）
貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと

が必要だ。

ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。

ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。

政治的に

3人以上子どもを推進、晩婚回避で女は25歳までに結婚して産めよ増やせよ
結婚してあたりまえ雰囲気を醸成
介護もあるんで晩婚でもいいからとにかく結婚させろ

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。

注記1 たくさんの指摘があるが、代表的なものをいくつか上げると
- ttps://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?site=nli 日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化
- ttps://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334044688 山田昌弘『日本の少子化はなぜ失敗したのか』光文社,20 20年
注記2
- ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04A8T0U2A200C2000000/ 所得格差、若年層で拡大　少子化に拍車の懸念
  - 元ネタの白書： ttps://www5.cao.go .jp/keizai3/2021/0207nk/keizai2021-2022pdf.html
- ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014170691000.html 世帯間の所得格差過去最大の平成26年に次ぐ水準に厚生労働省
注記3
- ttps://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp 第16回出生動向基本調査厚労省
  - ttps://www.ipss.go .jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report03.pdf 独身者調査の結果
注記4
- ttps://www.gender.go .jp/kaigi/kento/Marriage-Family/10th/pdf/1.pdf 結婚と家族をめぐる基礎データ内閣府
注記5
- ttps://www.mext.go .jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/132/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/02/19/1400916_0001.pdf 高校生党への就学支援に関する参考資料
注記6
- ttps://www.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html 実は出生率の低下が続くフランス　「N分N乗」は少子化対策に有効？
- ただし、山田昌弘らが指摘しているとおり、欧米の対策は日本では有効ではないと言う話もあるので、注意が必要。