  |
はてなキーワード: アメリカとは
プリウスが全米一周ドライブで最高燃費のギネス世界記録樹立 走行距離3211.7マイルの平均燃費93.158MPG（約39.6km/L）を達成
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/car.watch.impress.co.jp/docs/news/1623619.html
より
が
5倍くらい売れてるアメリカ謎すぎる
誰しも、なんてことは無いよ。アメリカでそういう統計あったけど一割強くらいだそう。すごく少ないわけではないから珍しいものでもないけどね。（そして増田の言うようにそういう時期があるだけで自然と折り合いをつけていく人がほとんどだけど、これを経過を見ずに手術や投薬で「治療」してしまえという動きがあって問題となっているのは、某イーロンさんの件でも話題になってたね。）
日本は、現在はニューリベラル政策国に分類される。安倍政権の半ばからニューリベラル。それまでは、中曽根、最低でも橋本政権からしばらくはネオリベラリズム政策をとってきたが、結果どうなったかはご覧の通り。
お前の大好きWikipediaにアメリカの民主党もソーシャルリベラリズムって書いてあんだけど
先祖返りか
https://en.wikipedia.org/wiki/Social_liberalism
社会的自由主義[は、社会正義、社会サービス、混合経済、公民権と政治的権利の拡大を支持する政治哲学であり、自由主義の一種であり、限定的な政府と全体的に自由放任主義的な統治スタイルを支持する古典的自由主義とは対照的である。
どちらも個人の自由を重視しているが、社会的自由主義は、社会的不平等に対処し、公共の福祉を確保する政府の役割をより重視している。
■衰退
1960年代と1970年代の経済問題を受けて、自由主義思想はいくつかの変化を遂げた。
ケインズ派の財政運営は自由市場を妨害しているとして批判された。
同時に、増税で賄われた福祉支出の増加は、投資の減少、消費者支出の減少、そして「依存文化」の創出への懸念を引き起こした。
労働組合はしばしば高賃金と産業の混乱を引き起こし、総雇用は持続不可能であると考えられた。
フリードリヒ・ハイエクの影響を受けたミルトン・フリードマンやサミュエル・ブリッタンなどの作家は、社会自由主義の逆転を主張した。
彼らの政策（しばしば新自由主義と呼ばれる）は、西側諸国の政治、特にイギリスのマーガレット・サッチャー首相とアメリカのロナルド・レーガン大統領の政府に大きな影響を与えた。
彼らは経済の規制緩和と社会サービスへの支出削減の政策を追求した。
社会自由主義連合が崩壊した理由の1つは、1960年代と1970年代に国家政府から独立して活動できる金融利害関係者からの挑戦だった。
関連する理由としては、フランクリン・D・ルーズベルトなどの政治家が提唱した社会主義医療などのアイデアが、赤狩りの最中に保守派、特に前述のレーガンによって批判され、社会主義的とみなされたことが挙げられる。
もう1つの原因は、連合の一部を形成していた労働組合の衰退であり、労働組合は自由主義のコンセンサスに挑戦する左翼イデオロギーの支持でもあった。
これに関連して、労働者階級意識の没落と中流階級の成長があった。
社会自由主義を最も受け入れていなかった米国と英国による貿易自由化の推進は、支持をさらに弱めた。
20世紀末から、社会的自由主義は政治的影響力を失いつつあったが、ジョン・ロールズ（政治哲学）、アマルティア・セン（哲学と経済学）、ロナルド・ドゥオルキン（法哲学）、マーサ・ヌスバウム（哲学）、ブルース・アッカーマン（憲法）など、多くの著名な著者の登場により知的復興を遂げた。
って書いてあるけど？
学歴コンプレックスで長らく悩み続け、いよいよ自殺をすることになった。
日本に安楽死制度が整備されているのであれば、今すぐにでも申請し、「一件落着」だが、残念なことに今の日本にそのような制度はないので仕方がない。
もちろん死ぬのは怖い。本当に怖い。
ただ、もはや自分の知能の低さを規定しているこのDNAが、それ故に生まれながらに高学歴を得られないことを決定づけているこの劣ったDNAが、それにより構成されているバカで劣等な自分自身の存在そのものが、生理的に気持ち悪くて仕方がない。
知的社会たる現代日本では高学歴を有さない者は、基本的に「人」そのものとして劣っているとみなされる。
卒業大学の名前がそのまま当人の知的能力の全てを、ともすると人間としての価値やランクをまるごと規定してしまう。
学歴は能力の指標にとどまらず、内面の繊細さや思慮の深遠さ、人としての毛並みや美しさまでもを規定する。
そのような地獄の知能カースト社会において、低学歴が人としての尊厳や誇りを持って生きられるはずもなく、したがって幸福に生きられるはずもない。
もし低学歴者が高学歴の連中の目に「幸福に生きている」ように映ったとすれば、「動物園ではしゃいでいる猿」に対する眼差しと同様のそれを向けられる。
現代日本において低知能に生まれた(私のような)低学歴者は、言わば戦前アメリカに生まれた黒人と同じなのだ。
そこに救いはない。
早く楽になりたい。苦しい、苦しい。
私は極めて難しいペーパーテストにより先天的に知能の高い者以外を(事実上)排除する、この国の上位大学の入試形態によって殺されたようなもの。
社会やメディア、ことにインターネットにおいて無秩序に猛威を振るう、アパルトヘイト級の学歴至上主義・学歴差別に殺されたようなもの。
https://x.com/Amina_io/status/1834335089393893647
日本は「アイドル」というクリエイティブな職業を生み出しましたが、K-POPは世界を席巻しています！
私は約20年間アイドルファンであり、日本でプロのアイドルとして活動してきました。
K-POP が人気を博した理由をいくつか挙げます (1/?)
1. 文化
韓国は数十年にわたってアメリカと文化的に混ざり合ってきたため、西洋文化を日本の文脈ではまだ少しぎこちなく感じる形で理解しています。
日本には1億人以上の国民がおり、西洋の嗜好に合わせたメディアを作る必要性をあまり感じていませんでした。
2. ユーチューブ
私は@YouTubeが新しかった頃を覚えているほど年を取っています! YT が有名になってすぐに、世界的な K-POP ブームが始まりました。
韓国のプロデューサーたちは早くからこのプラットフォームを利用して成長してきました。
しかし、日本では著作権法が厳しく、ファンがコンテンツを共有することが妨げられていました。
3. 言語
日本の英語能力は、東アジアで最も高いレベルの英語能力を持つ韓国と比べると非常に低い。
英語でコンテンツを作成することで、K-POPはすぐにファンにとってより身近なものになりました。
4. ファン
90年代初頭に日本の経済バブルが崩壊して以来、日本のメディアは特に熱狂的なファンである「オタク」の要求に応えるようになった。
これはアイドルでも同じです。J-POPアイドルのファンの大半は男性です。西洋人はこのような見方を決して受け入れないでしょう。
5. 供給
2010 年代には、日本には推定 4,000 以上のアイドル グループが存在しました。平均して、アイドルたちは「デビュー」する前に 3 か月間トレーニングをします。
韓国では、「アイドル」はエリートの地位です。毎年、非常に洗練された少数のグループだけがデビューします。彼らは平均3年間トレーニングします。
最後に、日本は世界的に人気のある韓国風ポップ グループを積極的に生み出そうとしています。
無限の貨幣を刷ったら、日本国内のすべてのものがタダになるので、海外に日本を売るようなもの。
アメリカの退役軍人の組織が、「2021年の大統領選の結果に反発した者たちによる議会襲撃がより巧妙になって再び起きたら」という設定のもと、ホワイトハウス側と反乱側に分かれてシュミレーション演習を行い、その様子を映像に収めてドキュメンタリー映画に編集したもの。原題は「War Game」。
面白かったのは、反乱する過激派組織の名前が「コロンブス騎士団（”Order of Columbus”」だったこと。今年、Mrs.GREEN APPLEのMVで話題になったコロンブス。今のアメリカでは普通に悪役の名前に使われてしまう。
過激派組織は、武装部隊を待機させておきながらSNSにフェイク情報を流して軍にデモに向けて発砲させようと画策し、ホワイトハウスは翻弄される。
「米議会襲撃が再び起きたら シミュレーション 緊迫の6時間」前編 - ドキュランドへようこそ - NHK
https://www.nhk.jp/p/docland/ts/KZGVPVRXZN/episode/te/Q7P44L816M/
---
「無限の資金でドルを買い占めれば日本は世界征服できる」って考え、一見すごいと思うかもしれないけど、実は経済学的に見ると大間違いなんだ。
まず、無限の資金って現実には存在しないよね？仮に手に入れたとしても、ドルを買い占めようとするとどうなるか考えてみよう。
ドルを大量に買うと、需要と供給のバランスでドルの価値が上がる。つまり、円安ドル高になる。最初は「１ドル100円」だったのが、「１ドル1,000円」、「１ドル10,000円」と、どんどん円が安くなっていく。
そうなると、輸入品がめちゃくちゃ高くなる。海外旅行も、スマホも、ゲームも、全部高嶺の花だ。生活必需品の原油も輸入に頼っているから、ガソリン代や電気代も爆上がり。国民の生活は大混乱に陥るよ。
さらに、日本の輸出企業は喜ぶと思うかもしれないけど、それも一時的なもの。円安で輸出は有利になるけど、海外での販売価格はドルベースで決まっていることが多いから、長期的には競争力を失ってしまう。
それに、世界は黙っていない。日本が一方的にドルを買い占めれば、アメリカをはじめとする各国が対抗措置をとるだろう。例えば、日本の輸出に高い関税をかけたり、日本製品の輸入を制限したりするかもしれない。そうなると、日本の経済は大打撃を受ける。
つまり、ドルを買い占めても、世界征服どころか、日本経済を崩壊させるだけなんだ。経済は、需要と供給、そして国際的な関係の中で複雑に成り立っている。単純な発想で操作できるほど簡単なものではないんだよ。
アンゴラやモザンビーク、ジンバブエ、南アらは西欧人から虐待虐殺ヘイトされていたときにロシアに助けられた
数十年後、彼らはアメリカとEUとウクライナに虐められるロシアを助けている
たとえ強大な敵に相対しても恩人に報いようとする、真の義士ではないか？
たとえ孔子や孟子が現在によみがえったとしても、同じようなことをできるとは限らない
応報・抑止・更生の全てを放棄しているのでは？
逆に何で１人の命が懲役２０年以下なのか論理的に説明できますか？
こういうアホな西側諸国がイランや中国を野蛮呼ばわりって完全に狂っている
カマラとトランプの対談見てあれでトランプは圧勝してたとか言ってる奴ら
司会者と組んで3対1になってたから卑怯だーとかトランプ支持者のガイジは言ってるけど
トランプが自分から陰謀論ほざきまくって勝手にトランプ支持者みたいなガイジ以外の全ての健常者に対する敵になってただけっていうのが事実
それデマですよね？嘘つくのやめてもらっていいですか？
デマ封じられたら只のきっしょいガイジでしか無いんだよね、バカウヨって
日本でもアメリカでもどの時代のどこの国でもバカウヨはガイジってはっきりわかんだね
やっぱり健常者はガイジと共に生きていけないってのはもう過去の戦争から既に分かりきってる事だけど改めて実感するよね
だから大日本帝国とかいうガイジには原爆落とされたしナチスとかいうガイジも殲滅されたわけ
歴史知ってたら分かるよね
これからもそうだよ
え？
マジで言ってる？ って思ったわ。
かつてのアメリカは男社会で、女は性に開けっぴろげではいけない、清楚でなければいけない、という風潮があった。
だからフェミニストは女性を先導して、ミニスカートを履く運動をしたんですよ。
男たちによる、性の抑圧に反発するために。
解雇規制を緩和するならば，派遣は禁止しなければならない。アメリカでは派遣はほとんどないという主張をたくさん見てきたが、あまりピンときていない。
労働政策研究機構のデータ上ではアメリカでは普通に派遣事業者の市場は大きいし、スタッフィング産業に関する論文もいくつかでており日本よりも盛んであるといえる。数よりも市場を見るべきである。
何よりも、解雇規制緩和と派遣制度を一緒くたに考えているのが問題だ。派遣会社が自社の社員、つまり派遣先に送り込む人間をクビにできるようになるわけだが、派遣先の会社はいつでも派遣社員を入れ替えることができるのは変わらない。
そして何よりも滑稽なのが契約社員（有期契約社員）と派遣社員を混同しているやつらが多いことである。雇い止めというのは契約社員に対してであって派遣社員ではない。
むしろ、解雇規制緩和によって派遣会社の数は減るという見解もあり、派遣会社をガンのように見ている奴らにとっては朗報だ。なぜか。そもそも人材の入れ替えを行えないという経営上の課題を抱えていたから派遣や契約社員によって人材の流動性を高めていたわけだ。それが、解雇規制緩和によって解雇しやすくなるということは、派遣会社を通して人材を採用する必要がなくなる。
つまり、派遣会社に支払っていた余分な報酬を直接本人に渡すことができるようになるということだ。つまり解雇規制緩和に反対している多くは派遣会社なんじゃないかと推察する。自分たちの食い扶持がなくなるからである。
加えて解雇規制緩和に対して「人材が集まらない」「働き口がなくなる」、これによって治安の悪化なども懸念があるとの主張もあるが、優秀な人材にはより多くの報酬が支払われ、職がない人は外国人実習生が埋めてきた人材不足の領域に広がるんじゃないかと考える。ゆえに、かえって治安はよくなるという見方もできるんじゃなかろうか。
農業の土地生産性はほぼ頭打ちであとは遺伝子組み換え作物を使えば多少増加させる余地があるぐらい。
この状況で農業の生産性を上げるためには集約化が必須なんだけど、例えば秋田県でアメリカテキサス並みに集約化を進めた場合には
秋田県の農家は180件ぐらいで、労働者は3000人ぐらいになる計算になる
つまり現代の農業ってのはその地域を一般の基準なら超過疎化させなければ、他の産業（製造業etc）とくらべて経済性がない産業になっている。
地方の過疎化を防いだり農家の保護というのと、農業の振興ってのは残念ながら実は同じ方向をむいていない。
なんとか、非効率なままの大量の農家を維持するために、税金を突っ込んだりとか、農林中央金庫が運用した金を渡したりとかしてるけど、一番は消費者につけを払わせてる。
日本の食料品は世界的にみても非常に高い。それによって、例えば果実の消費量が日本は中国や韓国、アメリカといった国と比べて低く、特に低所得者層の健康に悪影響を与えている。
