はてなキーワード: 野党共闘とは
野党第一党である立憲民主党傀儡化の第一歩を踏み出せたわけだから。
だから反共志向の強かった枝野は引きずりおろされ、役目を終えた「野党共闘」は表向きは失敗という形で幕引きとなった。
次の目標は立民内部の容共派を幹部に増やしつつ従来の支持基盤から反共勢力を引き剥がしていく事だろうね。
とりあえずそこまでは順調に進むと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20211104112359
深い悲しみの過程は
①否認 負けるはずがない!枝野様が負けるはずがない!野党共闘は正しかった! メケーモ!メケーモオオオ!
②怒り よりによって維新を選ぶとは!日本国民はおろか!バカは死ななきゃ治らない!ガトチュゼロスタイル!
③取り引き 共闘しなければ、菅さんの政権が続いていた。まず菅を引きずりおろしただけで一歩前進。支店を板に吊るしてギリギリ太るカレーセット!アーッ!
④抑うつ またこんな国で生きていかなければいけないのか・・・フタエノキワミ、アーッ!
⑤受容 (無言)(周りのネトウヨが調子に乗り始める)何が可笑しい!?
今①~②の段階です。③~④がちらほら出始めてる状況です。
もう少ししたらおとなしくなります。
全て意味がなかったんだ!選挙でも効果ないんだ!共産と組んだ時点で失敗!みたいな、ネトウヨ的な雑な立場と
選挙において確実に一定の効果はあることは認めつつ、事実上政策の幅を共闘コア支持層が怒らない範囲に収めなければいけないことからくる限界(例えば、立民は改憲アリな政党ということにはなっているけど、自民改憲案への対抗策として別の"まとも"な改憲案を出すような作戦は今の距離感の共闘が続く限り恐らくもう2度とできないよね)を問題視するような立場と
結構違うと思うんだけど、批判するにしても擁護するにしても前者みたいなシンプルな立場ばかりが目立っていてやるせなさがある。
「全部無駄だ!効果がない!」「いや効果はある!だから全部正解!」みたいな。
・一本化も反対
・共闘はアリだがSNSで団結を積極的に打ち出していくのに反対
・立民がもう少し右に寄っても成立するなら賛成
今度の衆院選はあとひと押しって感じでは無かったと思うんだ(そこを読み違えたって話かもしれんが)
立民の支持者や野党共闘を評価してる人でも、今回の選挙で切るのが妥当だったかという点については検証した方がいいんじゃなかろうか
流石に政治家本人たちは、そんなことは口が裂けても言えないと思う。
しかし立憲共産の取り巻きのツイッターを読んでいると、「国民は野党の理念を理解することが出来なかった」とか本音がちょくちょく散見される。
一番笑ったのは、大阪の小選挙区の全部を維新が取ったことに対して、これからは大阪人を人間だと思わないとはっきり言ったバカがいたこと。
今回の総選挙の投票率は約55%であり、無党派層は野党共闘そのものを黙殺した。
野党共闘に意味があったかなかったなんて議論は、大多数の無党派層を動かせなかった時点で失敗以外の何物でもない。
今回の選挙に限った事ではないが、国政選挙や地方選挙で野党が(というよりサヨクが)負けると100%の確率で愚民批判が始まる。
与党に投票した有権者や、選挙に行かなかった無党派層を批判したところで、その人たちが反発して更に野党不信につながるのが理解できないのかな?
何かそういうのあった?
みんながそれやれってなるやつ
何も武器なしに戦ってたろ
マイノリティとか多様性とか身近な人ががんばればいい問題なんだよな
社会の8割はマイノリティとの接触もなければ、多様性尊重する機会もないわけじゃん
シンプルに頭悪いと思う
野党共闘なんかしなくたって、政権交代を起こすことは可能だよ。
当時の野党陣営には自民党と日本維新の会、未来の党と言った色々な政党が乱立していた。
結果的には、どこの党とも共闘しなかった自民党が圧勝したではないか。
多くの日本国民にとって:今後は立民共産が社民党のように徐々に縮小するのでヨシ!
野党共闘が失敗だと言ってる奴なんて、立民または共産の存続を前提に中立的に日本の将来を案じてる評論家か、立民または共産の中長期的衰退を嘆く立民支持者または共産支持者くらいのもんだろ。
野党共闘は正しかった。なぜなら小選挙区制が中心の選挙制度だから。
もうここは決まっていて、それは今回の議席数がどうかということで変わる話じゃない。
となると共産党忌避で比例が減ることを踏まえた上で、政権交代を起こせるくらいに
自力を蓄えていかないとならない。もしそれがムリゲーと言うなら、政権交代は
リーマン・ショックのようなことでも起きて反与党の風が吹かない限りムリゲー
というだけのこと。
与党単独過半数は厳しいとか、そういう報道かなりあったのに、ふたを開けてみれば自民党だけで単独過半数確保だし
あれだけ取り上げてた野党共闘は失敗に終わった
維新の躍進を予想してたところってあったっけ?
野党共闘が成功だった、失敗だった、見直すべきだ、継続すべきだと意見が出ているけれど
主に立憲民主党や共産党の政治家、支持者からは「成功だった」「一定の成果はあった」「今度も継続」といった言葉が聞こえてくる。
だが、事実として立憲民主党は比例で23議席を失っていて、自民党は比例で6議席を伸ばしている。
一方で小選挙区では、立憲民主党は9議席伸ばし、自民党は21議席失った。
前提としては比例で23議席失うほどの人気の無さがあり、その状態から共闘によって9議席も稼げた、だから成功だ。
というのなら、その主張は分かる。
だが、立憲民主党は政権選択選挙と位置付けていたし、選挙後にも議席を失うとは夢にも思わなかった、と言ってる位だ。
比例代表は党自体の人気を測るには絶好のパラメータにはなる。コロナ禍に政権担当しつつ6議席分人気を更に伸ばした自民党に比べて、
比例で23議席も失っているほどの人気の無さが前提にあるとは微塵も考えてなかったのは明らかだし、すると成功という主張は矛盾する。
小選挙区では9議席伸びたが、比例では23議席を失ったのだから、失敗だという事になる。
直前まで政権交代を夢に見るほど、本当にワクワクして期待して待ってもらえる状況、とまで言っているほどの手ごたえを感じていた立憲民主党だが
その勢いが野党共闘によって失われてしまった、と考えれば、野党共闘は失敗になる。
事実として自民党は小選挙区では負けまくるほどには支持を失っている状態で闘っていたわけだから、その不支持票を取り込めてれば大勝したのは間違いないのだが
そうならなかった理由は、立憲民主党はそれ以上に支持されなかったからと考えるのは自然だろう。
と問われれば、俺はしないと思うと答えるね。
現実的な話として、自公連立で自民党が常に創価学会の組織力にアシストされているのに、野党が連立しなければ勝てないという志位の言葉はもっともなことだ。
立憲以外の反自民系野党の中で創価学会に匹敵する動員力を持つのは共産党だけなのだから、共産党との連携は避けられないという考え方は説得力がある。
その成果を確かめられたのだから成功だという、だが、それは毒饅頭だろう。
相手の出方次第で武力革命するといい、天皇制廃止、自衛隊解散を主張し、日米同盟を破棄しようとしている(連携の為に一時的に棚上げとは言ってるが)共産党への忌避感は
共産党側に寄った事によるネガティブ効果は小さくなかったと思うが、モリカケ桜追求メンバーの相次ぐ落選、枝野の大苦戦、23もの議席を失った事を見ても分かる様に、普段の立憲への評価も低かったのだろう。
有権者は立憲民主党と書くことを嫌ったという事実だけは残った。その理由は、共闘だけにあるとは思わないが、その理由に含まれないとも全く言えない。トータルで立憲民主党は信頼されないと言う事。
その上に、今やめたところで立憲は共産党と変わらないと考えてしまった層が、再び戻って来るまでには相当な時間がかかるだろうし、その間は共産党の票もないまま負け続けることになる。
やめなければ共産党との連携では負け続けると考える若手議員との溝が深まり、四分五裂することになるだろうし、時がたつほどに共産党を受け入れない人が離れて支持を失っていくだろう。
袋小路に陥った感はあるが、袋小路からの脱出の意味でも、連携継続を正解と考える古参議員と、連携失敗と考える若手議員との争いになる代表選の結果は、今後の党勢を占う意味でも重要になる。
個人的には継続して貰った方がいい。野党共倒素晴らしいじゃないですか、野党共倒は大成功だったと思いますよ。
嫌悪する人が離れて思想的に純粋化するまでシュリンクしていくのも良いでしょう。それでこそ、確かな野党、なのではないでしょうかね。
日本共産党にとって、野党共闘によって統一候補を擁立する意味は大きい。
減部がとまらない赤旗、党員の減少など、ともかく日本共産党は金がない。政党交付金も、喉から手も足もでるほど欲しいだろう。
ところが、統一候補にすれば、変な言い訳をする必要もなく、選挙資金も減るし、供託金の没収も減るし、大助かりだ。
それと、「野党共闘などやるか!クソ食らえ!!」とつい本年を吐き出した日本共産党の衆院候補・香西克介なんていう間の抜けたヤツを候補にしなけりゃならない「人材不足」も深刻。
選挙前に、850万票なんてトンチンカンな目標を立てたけど笑っちゃうくらい全く届かず、日本共産党の比例票は、440万票→416万票になった。
日本共産党員のおじいちゃん、おばあちゃんたちを夢見心地にしたはいいけど、辛い現実を突きつけたよね。
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
---|---|---|---|---|---|
2021年小選挙区議席数 | 189議席 | 57議席 | 6議席 | 16議席 | |
2021年小選挙区得票数 | 2762万 | 1721万 | 124万 | 480万 | |
2021年小選挙区得票率 | 48.08% | 29.96% | 2.17% | 8.36% | |
2017年小選挙区議席数 | 218議席 | 18議席 | 18議席 | 3議席 | |
2017年小選挙区得票数 | 2650万 | 472万 | 1143万 | 176万 | |
2017年小選挙区得票率 | 47.82% | 8.53% | 20.64% | 3.18% | |
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
2021年比例代表議席数 | 72議席 | 39議席 | 5議席 | 25議席 | |
2021年比例代表得票数 | 1991万 | 1149万 | 259万 | 805万 | |
2021年比例代表得票率 | 34.66% | 20.00% | 4.51% | 14.01% | |
2017年比例代表議席数 | 66議席 | 37議席 | 32議席 | 8議席 | |
2017年比例代表得票数 | 1855万 | 1108万 | 967万 | 338万 | |
2017年比例代表得票率 | 33.28% | 19.88% | 17.36% | 6.07% | |
自民 | 立憲 | 国民 | 希望 | 維新 | |
2021年10月政党支持率 | 38.6% | 8.0% | 0.8% | 3.5% | |
2017年10月政党支持率 | 31.2% | 4.4% | 4.8% | 1.3% |
小選挙区での自民党については、前回と今回で得票率はほぼ変わっていないが、議席数は減少している。
立憲民主党については、得票率は前回の「立憲」+「希望」と同程度だが、議席はそれを足し合わせたよりも増加している。
これは前回の希望の党が得票率のわりに議席数が伸びなかった(接戦区を軒並み落としていた)一方、
今回は野党共闘で候補を一本化したことにより勝てた区が多かったことに起因すると思われる。
一方、比例代表での自民党は、得票率はほとんど変わらず、議席数もそれに合わせて微増しただけだが、
立憲民主党は、前回の「立憲」と「希望」の得票率を足し合わせれば37%になるところ、20%しか取れていない。
比例だけなら希望の党のぶんの得票を失って元の立憲民主党だけの勢力に戻ったようにも思えるが、
小選挙区ではきちんと「立憲」+「希望」の勢力を保っている(むしろそれ以上に伸ばしている)のである。
ではなぜ比例で立憲民主党が伸びなかったのか。
考えるにそれは「小選挙区は大政党に、比例代表は小政党に」という人が多いからではないか。
実際に、自民党や立憲民主党などは「小選挙区の得票率>比例の得票率」であり、
国民民主党や日本維新の会、あるいは前回の立憲民主党などは「小選挙区の得票率<比例の得票率」となっている。
特に今回は、野党共闘によりその傾向がさらに強まっていたものと思われる。
小選挙区では自民党と立憲民主党の一騎打ちだったので立憲民主党に投票するしかなく、
そのぶんバランスを取って、比例では国民民主党や日本維新の会に投票した、という人が多かったのだろう。
野党への投票はそのほとんどが「無党派層の反自民票」であるということだ。
それは「比例までは野党共闘の効果が及ばなかったから」ではないのか。
であれば、立憲民主党が取るべき道は「比例でも野党共闘をする」ということ。
すなわち、二大政党制を目指して大合流すればいいんじゃねーの?ってことだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211103120800
なぜ立民は何回言っても有権者の声を全く聞いてくれないんだろう
「そいつらの相手してる限りどんどんマイナーに落ちぶれるんだよ。」
https://anond.hatelabo.jp/20211102160605
https://anond.hatelabo.jp/20211102152607
選挙コンサルが見た衆院選2021~これからの野党支持者に必要なこと
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/51509
「共産党と組むなら入れたくない」枝野氏を辞任に追い込んだ民意を、野党は理解しているのか だから「立民躍進」の予想は大外れに
https://anond.hatelabo.jp/20211102032036
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1797076
【新説】日本人はいじめっ子気質だから弱者の味方をする野党が支持されない?
*例によって反野党のアカウントがチェリーピッキングであつめた意見を針小棒大に語ってる記事
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/sugawarataku/status/1455470288762638341
菅原 琢(SUGAWARA, Taku) on Twitter: "今回の選挙、小選挙区では前回選挙よりも立憲民主党などの野党(非維新)の成績は良化しています。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20211102/k00/00m/010/154000c
野党共闘「見直した方がいい」61% 共同通信緊急世論調査 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC273FGPC2UTFK007.html
ニコニコの選挙特番で東浩紀も言ってたけど、今回の選挙では”自民にお灸をすえたい”けれど”立憲民主党に政権を担って欲しくない”人が維新に投じたのだろう。
そんな風に考える無党派層がそれなりにいるのであれば、立場上「衆院選は政権選択選挙だ!」と言わなきゃいけない野党第一党、立憲民主党はどうしても不利になってしまう。
一方で維新はよく自民の補完勢力などと呼ばれるけど、「与党入りしない」、「与党入りするメリットがない」と日頃から話している。
与党入りした社会党の崩壊、今では公明党が反対する選挙日程を組むこともあり公明党でさえ影響力を落としていることを考えると、自民が与党入りをちらつかせても維新は与さないだろう。
そんな維新が、懐かしさすら感じる連立与党からは距離を取り”確かな野党”として票を集めたと考えると、政権を目指した野党共闘は政権選択選挙である衆院選には向いていなかった。
候補者一本化程度で絶対安定多数を切り崩すとか適当なことを言っておけばよかった。
仮に野党に入れたいけど政権を担って欲しくない票が一定のマスを形成しているとしても、次の国政選挙は間違いなく参院選でそれは政権選択選挙じゃないから野党共闘でもそれなりの結果を残せるだろう。
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ(5%)、シンガポール(7%)、スイス(8%)だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20%前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう(あるいは無くそう)と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る! れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10%の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円=1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃(+敷金・礼金・更新料)」である。
単身者でも5万~10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用(幼・小中高・大学)などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用(入院や検診)も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用(老人ホームやホームヘルパー)も消費税非課税!
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない?そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない?
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料(年金と健康保険料)の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。(貯金はたっぷりあるけども)
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税(と死んだときの相続税)なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ:金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね?」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1%ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。(もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い)
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主(持株比率が3%以上の株主)である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20%ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている!」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
公明党に対して下駄の雪なんて揶揄があるけど、現状の野党共闘における共産党の立ち位置はそれ以下だよな。
自民党は小選挙区で支援してもらった分公明党に比例票回してるからWINWINの関係だが、立憲は小選挙区で票もらってるだけで比例区は知らんぷり。
実際小選挙区でも比例区でも共闘によって増えた共産の議席は無いんだから。
供託金がかかるから以前から下げたがってたし渡りに船、とか言ってる人もいるが、それは共産内部の事情であって共闘から何の利益も得てないのは変わらないでしょ。
組織動員するのだってタダじゃないんだから、金がないなら地方選に集中するか勝ち目のある選挙区に力を入れる方が合理的。
いやいや「野党共闘から距離とってくれ」くらいの普通の話だぞ?特に2010年代中盤は結構この手の声はそこそこあっただろ。もちろん少数派ではあったから立民はその後共闘の波に飲まれてく訳で。この手の立場は一般人でも政治家でも言論人でも普通にいたよ。個別のツイートは自分で探してみたら。
共闘の意味は自分が選挙で受かりたいだけという意味しか受けなかったな。
今の余裕のない日本人にそんな方針実行されても自分のことしか考えてないやつは落ちてしまえとか思ったんじゃないかな?
その点維新は共闘しなかったからそんな印象を受けず立憲や共産のようにならなかったと分析。
選挙に受かればそれでいいが見透かされたやつが落ちた印象。
Twitter上で「共闘に反対の人は普段我々を支持してない人間だ」論を、一部の立民の政治家までもが大っぴらに言ってるけど本当にうんざりしている。
「共闘やめません」ってのは別にいいんだよ。それでも入れるよこれまで通り。
それに(これは私個人の意見だけど)選挙において共闘に一定の効果はあると思ってるよ。
でも共闘に引っ張られてのそもそもの政策的な変化(例えば枝野さんの9条私案のようなものは確実にもう2度と出せなくなってる)により取れなくなった票があることに疑問を感じて
共産や野党共闘のコア支持層との距離感を考えなおした方がいいんじゃないか、とか、国民民主みたく一本化までは事実上協力するけど連合政府構想は多少叩かれても辞退した方がいいんじゃないか、とかって色々考えながらも、あくまでしつこくあんたら信じて入れてきたような、そういう微妙な立場の人間を忘れないでくれよ。
ずっと存在してたんだよ私たちは。別の立民の政治家の方と実際に街頭で話したこともあるよ(あのときは私の話を聞いてくれたことには本当に感謝してる。)
かつての民主党に近いような、もう少し右にウイングが広がった形を標榜するような、枝野さんが9条絡みの私案を発表できてもある程度許容されてたような、そういう政党を望み期待して、党名が変わっても色々変わってもずっと入れてた人もいるんだよ。
野党共闘ってそもそも何よ?という話なんだけど、共産党が2015年に提唱した「国民連合政府構想」が元ネタなんだな。
国民連合政府構想(こくみんれんごうせいふこうそう)は、2015年9月19日に共産党が当時の民主党・維新の党・生活の党、社民党に呼びかけた選挙協力をした上で自民党政権を打倒し政権交代を目指すために提唱された連立政権構想である。
当時の他の野党からは、さすがに共産党を連立政権入りさせるのはとんでもないと激しく抵抗されたんで、じゃあ選挙協力だけでも、と手を変え品を変えしつこく続けて看板を掛け変えたのが「野党共闘」だったわけだ。
そうまでして共産党が食い下がった理由を、今回の総選挙で理解できた人も多いんじゃないかと思う。
「野党共闘」の本質とは、野党第一党である立憲民主党(当時は民進党)の執行部を揺さぶり反共志向の強い支持基盤(連合などの労働組合)の離反を促し、共産党の選挙協力無しでは党勢を維持できない体質へと作り替えるために仕掛けられた政局だった。
近々行われる代表選で、共産党べったりな小川淳也あたりを据えればもう完璧だろう。
そして共産党との連携に否定的だった枝野は、もはや用済みと言わんばかりに叩かれ始めている。小選挙区で接戦だった枝野は、もはや共産党の選挙協力無しでは当選はできない。
今回の総選挙で共産党は単に2議席減らしたのではなく、96議席を要する立憲民主党に圧力をかけられるポジションを獲得したわけだ。