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はてなキーワード: 利益相反とは
(1.23）追記に追記した。みなさん「仲介」という仕事をご理解されていない。そんなに難しいことは言ってないと思うんだが…まさかバカなわけではないよな？
売主と買主の間での情報非対称はそうなる。なので「仲介」が間に入って、情報の格差を埋める作業をするということだと思う。不動産屋（仲介）は売り手でも買い手でもなく、調整者であり交渉者。
何かを混同しちゃってるのかもしれないが、「商材が不動産」の仕事って結構幅広い。例えば、不動産（ハウスメーカー、マンションデベロッパー）の仕事はメーカーであり販売者だが、不動産（仲介）は仲介者だ。作る人と間に入る人はかなり違う仕事だと思うので、混ぜたら危険。
junnishikaw この業種が割が悪いなら悪徳業者は自然に去る筈でやはりボロい商売ではと感じられててその不透明な"何か"に対して皆不信なのかと。仮に全ての売り物件を閲覧できたとしても我らは判別できないが透明性の一助にはなる 書いてて自信ない 後で消すかも 中古車市場と思えば納
賃貸仲介専業の不動産屋を確認していると宅建番号(1)の業者がかなり多いので、参入障壁が低く生き残りにくい業種だと想像してる。しいて言えば唐揚げ屋とか。だから何度も何度も「業者を、選べよ、宅建番号見ればわかるんだから、あほか！」と言ってるんだがなぁ…。
中古車「市場」と中古不動産「市場」は似ていると感じる。が、中古車「屋」と不動産（売買の仲介）「屋」はかなり違う。そして賃貸の仲介屋はもっと違う。中古車「屋」の多くが自分の会社が買い取った車を別の所有者に売却しているが、不動産屋は「仲介」をしているだけで自分の持ち物を貸したり売ったりしているわけではないので、全然違う。
『仮に全ての売り物件を閲覧できたとしても我らは判別できないが透明性の一助にはなる』
上記のことも混同しているようだが、その様子で一覧を見て何が透明になると思うんだ？。価格については、これも何度も言ってるがスーモでも何でも見ればいいし、何なら公的指標のオープンデータもかなり充実してるぞ、不動産って。賃貸はさすがに動きが流動的すぎるから公的機関のデータはないけど、売買のデータなら国交省が検索サイト作ってる（https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet）
Lhankor_Mhy そもそも賃貸物件にレインズ登録義務はない（業法34条の2）し、レインズ情報は広告ではないので不動産広告規制がかからないため必須項目が埋まっておらず、SUUMO・HOMESと比べて情報量が少ない。
そうなんか、確か売買だと専任媒介契約した業者は登録義務がある、と、自分が家を売った時に説明されたが。じゃあ素人がレインズ見る意味なんて一つもないじゃん笑
ハテナに巣くってる人たちってビジネススキームが理解できない人が多いんだろうか。
追記終わり＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
https://anond.hatelabo.jp/20230120002619 の追記
家賃の上限イメージ（手取りの3割、若者は4割）のところを間違って追記した。若者は手取りの1/4（25％）が相場の間違いでしたすません。なので、それを追記したついでに
賃貸専門不動産屋は店舗が多い、そして更にどんどん増えている。空中店舗化も進んでいて（ネット専業、UberEats専門店みたいなやつ）インターネッツの狡いお兄さんたちが山ほど参入していたりする。なので本当に、宅建番号の確認だけでも覚えて帰って。
不動産取引（売却、購入、賃借、貸借）は情報の非対称性が大きい、とよく言われて、これは本当に正しい。
不動産屋が悪人ばかりだから俺たち善良な消費者から情報を隠しているんだ！騙されるもんか！と思うだろうが、そういう悪徳業者ももちろんいるが、不動産は「現物」の取引だから仕方がない面もかなり大きい。仲介をする人間（不動産屋）にも知らされない（悪意を持って教えてくれない貸主、売り主だっていくらでもいる。自分が売りたい・貸したい時にはアラは隠したくなるのが人間）とか、所有者や住んでいる人も知らなかった情報もあるのが、めくるめく「現物の世界」。増田は不動産ではないが仲介の仕事をしていた（今は転職）ので、不動産仲介の「現物ならではの大変さ、厄介さ、一筋縄ではいかなさとリスク」について同情的である。
まあ、そういう「一筋縄ではいかなさ」を引き受けてるのが不動産屋で、まともな不動産屋ならめちゃ頼りになる。
一方で、お前ら善良な一般消費者でもすぐわかるのが相場だ、これはレインズなんて見なくても前述の通り、インターネッツでいくらでも確認ができるのだから確認しろ。したくないなら言われるままに金を払うしかない。それが資本主義だろ？
保証会社まあ高いよね、だから使ったことがないから何とも言えないが。聞くところによると保証会社も儲かってないらしい（つぶれてるところも結構ある）ので、使わないで済むなら使わずに何とか保証人を探したほうがいいし、保証人なんていないし保証会社に金も絶対に支払いたくないなら、保証人が不要なURなどの公営住宅を強く勧める。
保証人を不要にしろ、とは、伝え聞いた内実だと、ちょっと言えない。踏み倒しや、敷金をいくらもらってもどうしようもない、という不良店子、夜逃げ、亡くなった、なんて話はごろごろあるらしい。善良そうな人だったのに夜逃げしたなんてことは大家をやってる知人がたまに零したりする。人間は生きていれば色んなことがあるので、入居時点では善良でもその後どうなるか分からない。
保証人制度も含めて、だから不動産屋は嫌なんだ、という人も多かろう、そういう人はまぁURとか公社住宅とかを利用した方がいい。個人的にはURなどの公営住宅は大昔に建てられたものは別だが全般的に間取りが共産国のマンションみたいな固さがある（住まいが生活を強く規定するような固さ）ので好きじゃないが、ものによっては掘り出し物件もある。東雲のURはどの棟も素晴らしいが場所がなあ…。
■敷金について
敷金詐欺もよくネットで言われるが、おそらく「あいつら敷金詐欺だ」と言う真面目な人の一方で、黙って「俺はめちゃめちゃに使ってるから何とも言えねーな」と言う人もいるんじゃね？って感じだ。
敷金はルール化されたことで、首都圏では返金トラブルが極小化している。「東京ルールではどうなってますか」の呪文を唱えればいいだけの話で、いまだに引っかかってる方が間抜けだぜ。普通の不動産会社なら東京ルールに基づいたチェックシートを使って解約前の確認をしているし、そもそも、貸すときに東京ルールについて説明される（契約前にずらずら契約書を読んで聞かされるだろ？あの時に説明をする義務がある）。されないのなら、こちらから「敷金はちゃんと東京ルールでやってくれるんすよね？」ぐらい聞け。契約は双方平等なのだからどんどん聞け。そして自発的に説明してこないような業者を選んじゃダメ絶対。
■室内消毒について
室内消毒って、本来、大家と管理会社がやるべきことだ。賃貸借契約の条項に「入居時に消毒します、消毒は別途有料で入居者の負担です」とでも書かれてたら断れないかもしれないが、書いてある賃貸契約書は増田は見たことがない。契約書に書いてなきゃ断れる。契約書に書いてあるんですかね？と確認すること。書いてあったら…まぁその部屋を諦められないかどうかでそれぞれが決断することになる。契約書は条件の羅列なので飲めない条件が入ってる契約はしたらダメ。
増田は消毒料金を断ったことがあるが、「消毒料金3万を払ってまだGが出たら保証はしてくれるんでしょうか。してくれないなら不要」と言ったらナシになった。あとは「消毒しますか？しないですよね」と言ってきた業者もいたな。良心的なのか何なのかわからんが、これも過渡期なんだろう。敷金ルールと同じでなくなっていく気がする。まぁとにかく業者はちゃんと選べと何度も言っている。
というか、消毒やるやる詐欺をやってるのはだいたい賃貸専業仲介（ガス大爆発を起こしてる会社とか、他にもある賃貸専業のところ）なので、そもそも前述したとおりで、そういう業者に声をかけた方がバカだ。情弱がすぎる。
ブコメを見ると、そもそも売買なのか賃貸なのかも混在させて適当なことを言っている人が多いが、長い文章なので仕方ないけどちゃんと読め。賃貸の場合の話をしている。
で、ここでは売買中心の話。
売買仲介は賃貸よりももっと魑魅魍魎ではあるので、ますます「不動産屋を選ぶ目」が必要になる。いくつかのブコメにあったが、昔から地元でやっている不動産屋は安心感がある傾向にあるし、大手はやっぱり安心感がある。
「昔から地元でやっている不動産屋」の正体は、という話なのだが、いくつかあるが大別して「大家（＝地主）が不動産仲介の店もやっている」ケースと、「大家（＝地主）から委託を受けて地主の資産管理をしている」ケースだ。どちらにせよその土地に根付いており、かつ家賃収入（と家賃収入から得る管理手数料）を月々安定して得られる立場の人たちなので、悪い商売はできない（風聞が悪い）し、する必要がない（月々のインカムが安定してるから）し、地元の情報に明るい。つまり「昔から地元でやってる不動産屋」は賃貸も売買も安心感が高いといえる（ただし、代替わりしてアホが社長になってたりするとその限りではない）。
大手の仲介屋は安心感がある、という理由は、まぁコンプライアンスが多少はしっかりしてるから、ということもあるが、なにより社員数が多い＝その会社に集まる物件情報の数が多い、というのがデカい。仲介の仕事はやっぱり情報の量が多いほど取引が成立しやすくなるし、まぁトラバや一部ブコメに言及があったが両手（売主からも買主からも手数料が取れる）取れる確率が上がるので、まぁ儲かりやすい。あとはもちろん資本的に安定しているからということは欠かせない。
■両手取引は悪か
これも売買の話。仲介時に得られる手数料が不動産（仲介）屋の利益源泉だ。仲介は、売り主と買い主の間を取り持って交渉する仕事で、それぞれ手数料を不動産の価格の3％上限でもらうことができる（上限なので値引き交渉もできる）。で、両手取引というのは、売り主、買い主双方の交渉人が同じなのでEvilだ、と批判される。まぁそれは割とかなり正しいと思う。みんなが知ってるタワーマンションの1室の取引で両手仲介しようとする業者なんてかなりいけずうずうしいな…と正直思う。分譲マンションの1室を取引するのはおそらくかなり簡単で、デベロッパーが作ったという品櫃保証がある（失敗マンションの場合もあるがそれも含めて「そういう品質である」という保証）し、価格水準も測りやすい（分譲時点の値段が分かっているし、同じサイズの同じ向きの部屋がたくさんあるから相場も比較しやすい）からだ。要するに1点ものじゃないから簡単。
一方で、両手取引はすべてが悪ではなく、むしろ必要なケースもかなりあるよな、とも思う。先に述べた「不動産はめくるめく現物の世界」だからだ。
取引において売・買双方の交渉が必要な項目は金額だけじゃなくて、対象の不動産の適法性や問題の有無の確認（嘘ついてないか、知らなかった瑕疵はないかなどのデューデリジェンス）、いつ支払いでいつ引き渡しか、どういう形で引き渡されるか、など決めなきゃいけない項目がたくさんある。交渉というよりも「売り買い双方で調整すべき事項」というイメージだろうか。まぁどちらかというと、善良な一般市民の買物じゃなくてBtoB、会社が工場用地を買う、閉鎖した施設を売る、とかそういうやつ。土地や古い建物は「現物」で、どんな問題が埋まってるか分からない（シロアリがとか掘ったら産廃がとか1筆だけ謎の所有者が?!とか）。いろんな法律も絡んでいるのでリーガルチェックも必要になるだろうし、確認したい項目は売り主側と買い主側で異なるだろうから。両方から確認を依頼されているわけだから両方から手数料取っても全然いいし取らないと逆に採算取れないんじゃねーかなと思う。
で、まぁ「あのみんなが知ってるタワーマンション」のイージーな取引と、今述べたような取引をどうやって線引きするのかというのが結構難しい。増田も、一般住宅の仲介については両手仲介は禁止、ぐらいはしてもいいんじゃないかなーと思うことはあるが、一般住宅でも古いマンションや一戸建ての場合は、やっぱり地雷が埋まってる可能性てあるよなーと思うので、線引きが難しくて現実的に規制するのは簡単じゃないだろう。
現実問題として無理じゃなかろうかと思う。極論だが、「その瞬間に空いている部屋をリアタイでデータベース化しろ」ってことで、検索したら首都圏の賃貸所有者の8割は個人らしいと考えたら、ますます無理だろうな。
そもそも、賃貸中（販売中）の情報をオープンにしたいか、逆に限られた人にだけ知らせたいと思うかどうかは大家（所有者・貸したい、売りたい側）のお気持ち次第なので、一般消費者が全量を理解するのは不可能。不動産屋にだって不可能だ。そして、たぶんそれ（情報を絞りたい大家や売主はけっこういる）がレインズ（＝業者専用）の存在意義なんだと思う。大家と店子は利益相反関係で、大家（売買の場合は売り主）の利益を守る方が媒介に立つ不動産屋は儲かりやすいと予想できる。
こう言っては何だが「借りてやろうというのだからレインズ見せろ」「全量見せてみろそれからだ」とわめく輩は客ではないだろうな。「そういう面倒くさそうな人に自分の資産の詳細を教えたくない」と大家が思っていたらその情報は永遠にそういうアホに伝わることはない。
普通の取引と違って賃貸の場合は、借りる側の権利がとても強く（借地借家法）、貸す相手がエンドなのでくそ面倒なので結構面倒なリース業だと思う。不品行店子の追い出しとか未払い家賃の徴収とか結構大変だと聞く。貸す側はできるだけ質の良い店子に貸したい。運用状況が変わる空室情報を有象無象にオープンにしていては対応コストの方がかかってしまうだろうし、出来るだけ客筋の良い客を持ってる媒介者に任せたい、ということはごくまっとうだと感じる。不動産屋のせいではなく、大家の大家性（まぁ地主ってそういう生き物だ）と、まぁ借地借家法の借家人保護の強さからくるところだろうなーと。
話はずれるが、増田は野暮用で「東京の賃貸住宅の数はいくつあるのか」をちょっと調べようと思ったが、ちょっとで調べられそうにはなかった。統計情報はあった（国交省の住宅土地統計調査とか国勢調査とか）が、それが補足できる情報はそれも完全性がなく（例えば一時的に転勤中の家を貸している、というケースはオープンな統計では補足しようがなかったが、実際は万の単位はあるらしい）、そのぐらい「貸している家」の実態はつかみにくいと感じた。
しかしアホほど自分の頭の悪さを棚に上げて差別するんだな、一部ブコメにはドンビキ。
最後。
地面師（不動産詐欺）のやってることまで不動産屋が悪いと言ってるブコメは笑った。それは詐欺師でむしろ不動産屋をだます方だと思う。
@cyokuri
あー。何故生協（コープ・coop)が赤い羽根福祉基金を貰えたかなんとなくわかったわ。
赤い羽根募金（中央共同募金会）の評議員の中に生協の副会長がいたわ。
https://twitter.com/cyokuri/status/1613378266051805184
@cyokuri
「全国社会福祉協議会」の会長と「赤い羽根募金（中央共同募金会）」の会長が同じ。
清家篤氏。
しかし本来の目的を逸脱して、仲間うちにお金を回している。しかもやめない。
これは募金を偽装してお金を集めており、出資法違反に該当する。
文中敬称略
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「そしてみなさん、怖い話をしましょう よく聞いてください 「１２月３０日の１８時に、俺は１２月３１日に有識者会議に触れる事を予告しました。このツイートが証拠です」 「１２月３１日に告発と山本一郎記事２本が出て、”村木厚子さんは素晴らしい”」です わかる人につたわれー あははは」 / Twitter
◎（文春オンライン）仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか ＃1（https://bunshun.jp/articles/-/59413）
まずColaboはバスが傷がつけられた、これは暇空茜がバスの写真を公開したからだ。情報公開請求で女の子が傷つく。（正確には税金チューチュースキームが傷つく）という主張を行い、11月29日に憲政史上に残る甚大な事を行った。
こともあろうに国会議員か秘書が議員会館を借りて、提訴すると言って記者会見を行った。暇空茜が反論できないよう、十分に時間を遅らせた。
これは暇空茜が巨悪であり反社だとでっち上げるためだった。東京新聞の望月衣塑子はこのでっちあげに参加してでっち上げ記事を書いた。
http://korekichi.com/archives/19907910.html
という目的があった。これは12月28日までは確実にそうだったと考えられる。
なぜなら、文春オンラインの記事では東京都が問題だと言っていたからだ。
そして、監査結果に対する声明が2転3転しているが、消された内容からすると「東京都にこういうでたらめな会計処理でいいと飲ませたのだから合法で問題ない」という内容だったと解される。
当初は監査の結果もそうなるはずだった。
さらに文春オンラインの記事は東京都に問題点をずらすようになっていたことから、このように整理すると整合性が高い。
以上のような布陣には都議会議員、国会議員、東京都議会議員、厚生労働省も関与している。とくに都民ファーストはそう。
なぜ厚生労働省が関与しているか。有識者会議の意見として暇空茜を悪魔化しているからである。これはプロパガンダである。有識者会議で名前がなくてもこの問題は誰でも暇空茜以外イメージできない以上、厚生労働省は税金チューチュースキームに関与しているということになる。
美しき政治主導である。公式HPで人権侵害をやるというのはとんでもないことであるが、厚生労働省には選択の余地がないのだろう。都合が悪いことはすぐ黒塗りにする割に、これは出しっぱなしというのは全くありえない。
しかもこれは「仁藤夢乃らをなだめる」か「仁藤夢乃らを騙して時間を稼ぐ」ということ目的があった。厚生労働省「が」である。
この辺はへな・ちょこおの動画で推理されているが、ここでこれをつかう。
なお、この中でもあるように、そもそも郡司真子がぱっぷすはデタラメ実績がない団体で、でAV新法などに不適切な団体ということが指摘されている。とうぜんヒューマンライツナウも問題があるということになる。
さらにコラボが問題があったことはすでに指摘されているということになる。すべてこの団体はつながっているからだ。にもかかわらず仁藤夢乃らをなだめる目的は当然あったものと思われる。
ところが監査結果でたところ、実際は、ラストのところで一気に覆る。暇空茜の指摘を一切無視しているにもかかわらず、唐突に言い始めるというおかしな文章になっている。
最も一般市民の指摘にハイハイ言うのはおかしいということもあるのかもしれないが、本来これだけの不正を指摘して、一切説明がない、暇空茜に感謝もないというのもおかしい。
なぜなら、監査に問題がなければ今度は東京都が責任を負うからだ。
確かに、監査に問題があってもなくても東京都は責任があるが、ここで問題がないとした場合、今後ずっと東京都は税金チューチュースキームに加担するため持たないという判断がなされたのだろう。
やまもといちろうの「取材」を信じるなら、東京都の下の人間は監査結果をたぶん知らずひっくり返されたのでビビったのだろう。しかし、28日というタイミングでこれをやったのは、東京都の上層部が厚生労働省に問題を丸投げするためだったと考えられる。
この原因は、言うまでもなく暇空茜の認知プロファイルのパワーラッシュである。すべての団体に問題がある異常な状態を放置すれば東京都は知事のクビすら危うい。言うまでもなく小池百合子は自分の責任を丸投げして逃げるタイプである。
したがってColaboがまともに処理できない（可能性は60%以上）と判断し、責任を転嫁した。最初はColaboに対しては12月28日に監査で問題がないと発表し、またcolaboは記者会見して訴訟すると脅しただろう。そういう説明をして仁藤らをなだめていた。
それを悪用し、局長レベルで監査結果を変えたのは知事が了解していなければありえず、責任は絶対に取らない小池百合子は年末の期日設定だと議員、厚生労働省が動けないことを奇貨として丸投げしたのである。もちろんダメージは負ってもそのほうが軽い。
次にJBPressのやまもといちろうの記事はおかしなことになっている。
今度はCoalboがおかしいと言い始めている。今までと違うことを言い始めている。じゃあ文春オンラインは何だったのか。
やまもといちろうが「取材」しているとは信じられない。取材しているなら、エコーニュースRについては全く取り上げないのは理解できない。
暇空茜が指摘するようにColaboを爆破して延命しようとしうことだろう。
これを仕掛けているのは若草プロジェクトなのは仕方がない。ここは各団体を顎で使っている以上、ここを延命させることが必須だ。
何しろ有識者会議に出ていた連中、ヒューマンライツナウ、ぱっぷす、Colabo、BONDプロジェクト、若草プロジェクトの関係者全員、及び望月衣塑子のような東京新聞の女性記者のような連中が全員公金を横領する目的ででっち上げを行っていたからだ。そうなると村木厚子の信用も厚生労働省の信用もガタ落ちになる。最も政治主導で税金チューチュースキームを実施しなければクビになれば、もう天下りもない。55歳になれば昇給も停止する。なんの希望もない官僚にとっては政治家と有識者会議の言うなりになるしかない。こういうデタラメをやっていた連中は与野党とも同じである。
したがって、若草プロジェクトを延命させろという指示を受けて厚生労働省も動いているのだろう。
しかし、やまもといちろうはいちおう他の3団体にも触れている。
これはColaboを爆破するだけではなく、最悪の場合、他の3団体も爆破するという指示を彼は受けているのだろう。
東京五輪招致委員会も解散して清算団体となり、証拠を隠滅した。
同じことをやる可能性はある。
ところが更にNoteを出してきた
暇空茜の動画では村木が有識者会議で突如として肩書を変更していることを指摘したからである。
https://note.com/kirik/n/n6ae065db9a2f
ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。
これも凄まじくひどい。NoteでのっけからSioを頭がおかしいとして扱っている。
この証言は山本一郎も想定外だったということだ。ただし、彼はナニカの末端に過ぎないので、Sioの告発はなにかグループがやっている可能性はある。これは信頼性が高いだけではなく、信頼性が高い情報が出てきたタイミングがおかしいのである。
こういう問題を解決するのに、各省庁が担当集めて足りない人員やりくりしてどうにかしようとしてるんですが、まあ税金つかみ取りになるような利益相反はやめようね、左翼は排除しようね、というのは良いとしてですな。
「で、どうしたら解決するんですか？」
このNoteは当初は３団体を活かすつもりだったが、４団体ともアウトになりそうだという事をさらに想定したと思われる。
しかしながら、少なくとも税金チューチュースキームを壊滅させることが基本であるということは言うまでもない。結局NPOに任せるとかいうスキームは崩壊している。
なぜなら、こんなでたらめな公金横領で所得保障などができない可能性があるからだ。
また、ジェンダー平等や男女共同参画なんてなんのいみもないので学者は馬鹿ということだ。上野千鶴子以下、人文学、社会学は大学でやる学問ではない。ここも無駄だ。
そのうえ、女性記者も女性議員も無駄だ。何しろニュースとして報道ができない、「問題だと思わない」（社民党大椿ゆうこ）
これは女性はマスコミや新聞記者には向いていない。例外的に杉田水脈が存在しているということだ。
こう言われても女性差別には当たらない。なぜなら、この事件をまともに扱えないこと自体が女性は向いていないという証明にしかならない。
さっそくこれらの新聞社の人に聞いたところ、返ってきた答えは総じて「新聞社の記事考査のプロセス上の問題」とか「社会的に認め得る証言者が不在」などの返答でした。つまりは暇空茜さんが大勝利したにもかかわらず、社会的に不思議な人過ぎて記事として触れないぞということのようです。
つまりマスコミは権威とコネでしか報道しないバカということが証明される。裏を取らないからね。購読料泥棒でしょう。
また、AV女優を頭の悪いバカとして扱っている事自体、やまもといちろうの性差別意識がある。これはナニカグループの総意だろう。そうやって女性や障がい者を利用してうまい汁を吸うんですね。
さらに言えば左翼ではなく、極右人脈が左翼に入り込んでいるというのが正確なので、ここでもやまもといちろうは虚偽の発言を行っている。
今回の事件は非常に問題が多い。弁護士や公認会計士も絶対に唯では済まされない。厳罰をもって望むべきだろう。
国会議員もパリテとかジェンダー平等などという国民と一ミリも関係のない馬鹿なことに金を使う人間は処分する必要がある。
なので杉田水脈が正しい。彼女のような政治家は男性をみても居ない。すべてが正しいとは言わないが、少なくともぱっぷすやHRNがインチキなことはずっと発言していた。
このように1/1までの流れを見て、山本一郎の記事で何が書かれたか、何がかわったか、監査結果の内容を考えると、Colaboを爆破するということになるだろう。
当然困難女性支援法という女性を拉致して二度と脱出できないようにして公金を横領するスキーム、人身売買、性搾取スキームを法律で定めるのが目的である。クォーター制やジェンダー平等、アファーマティブアクション、女子学生の不当な優遇、パリテなどというデタラメをやった結果がこれだ。
それはさておき、仁藤夢乃は逃げてほしい。稲葉、だがてめーはだめだ。熊本県民が女に責任を負わせて逃げるなどとは男が廃る。見苦しいにも程がある。士君子たれ。ちゃんと仁藤を守り、証言すべき。男尊女卑なのはなんのためか。こういうときに男がクビを差し出すためだ。
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。
ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。
［登場人物］
暇空氏陣営
暇空茜 なる 暇空弁護団（住民訴訟につよい弁護士+カンパ組）
colabo陣営
仁藤夢乃 colabo弁護団（中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など） colaboと仁藤夢乃さんを支える会（83-1人）
都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん（元議員）音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議（川崎）伊藤都議 その他議員
ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber
暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの視点にならざるを得ませんがその点ご留意ください。主観も存分に入っています。
・最新の情報
・「3件通されて残り2件は現状不明」と記載していましたが全部colaboの件ではないかという指摘を受けて一旦削除しました。
［加筆履歴］
・シュナムル氏が静かになってしまったので次の動画ネタを探していた
・給食費などcolaboのアニュアルレポート等から読み取れる疑義についてがメイン
8月下旬（予想） 暇空氏、colaboの若年女性支援事業にまつわる公文書開示請求を行う
・あくまで予想
9月9日 暇空氏、colaboに不正な生活保護受給があると指摘するNoteを投稿
・タコ部屋や家計簿といった後の名誉毀損裁判での争点になっている。
9月9日 暇空氏、colaboが提供する食事が1食あたり2600円と高額ではないかと動画で指摘
・この2600円はcolaboが発行しているアニュアルレポートの数字から計算されている（食料費/食事提供数）
・仁藤氏はこれに対し、被保護者には直接食品を送ることもあり、それらを含め概算する必要があると主張（直接送った食糧は食事提供数に含めていないわよ！って言ってる）
・仁藤氏による概算では1食100円未満となる（36000食以上送ったと概算した）
・これに対し暇空氏は、「寄付分の食料を含めていないか？」「そんなに食品送ったら輸送費とんでもないぞ」と反論している
・その後仁藤氏はバスカフェに来た被保護者と元被保護者に大量の食品を持ち帰らせている写真を投稿（のちに削除）
・給食費、支援費、バスカフェ実施回数、政治活動への疑義がメイン
9月24日 暇空氏がcolabo被支援者の生活保護不正受給を主張する動画を投稿（のちの名誉毀損訴訟につながる）
10月上旬（予想） 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに、関する資料を公文書開示請求する
・あくまで予想
・某弁護士などはこの結果をイジるようなツイートをしていたと記憶。（こんなんじゃ通らんよ〜みたいな）
・すこしケンカ腰な文体だったのが印象的（監査棄却をしってから動いたらそうなるか）
・Twitterスペースで議論しましょうという暇空氏からの提案は今もスルーされている
11月2日 暇空氏二度目の監査請求が受理される（これが勧告に至った）
・タイヤ交換しすぎとか法定福利費など会計回りを公文書をもとに論証
・一度目の監査請求棄却公表から3日で二度目が受理されているのは正直面白い
11月7日 暇空氏が二度目の監査請求に関する追加情報を監査局に提出
・11月2日提出分が会計不正疑惑についての論証だったのに対し追加分では活動実績にも切り込んでいる。（Noteを買って読むべき）
・一度目を棄却通達してから2週以内に実施決定って監査事務局どんな気持ちだったんだろうか
11月中旬 暇空氏が公文書に基づいたcolaboに対する疑義動画を投稿
11月19日か23日 暇空氏が弁護士と監査請求に関する陳述会に出陣
・colaboに対する疑義を説明するも、1人の監査委員を除きやる気が見出せなかったとのこと
11月18日 井戸まさえ氏がcolaboを支える会発足に関するツイートを投稿（すぐに削除された）
・ほぼ同時期に暇空氏と仁藤氏の両者が弁護士をつけていたということになる。
11月24日 colabo弁護団による被害状況の説明ツイート投稿
・当時は誰が提訴されるかわからなかったためドラフト会議と揶揄されていた
11月29日 colabo弁護団による名誉毀損提訴記者会見+疑義に対する説明資料公開
・暇空氏の生活保護不正受給指摘動画に対する名誉毀損提訴（タコ部屋の件）
・会見後、説明資料から車両費に一見無関係な費用が計上されていることが判明（ノリ剥がしの件:資料は修正済み）
11月30日 中川弁護士が一度目の懲戒解雇に対する弁明書を弁護士会に提出
12月上旬 暇空氏が説明資料に対する反論動画を投稿開始。それに合わせて再反論（補足説明）を弁護団が行う。
・反論の内容はほぼ陳述会資料(11月中旬)の内容と説明資料の照らし合わせであった。時系列を考えれば置き反論といえる。
・この動画に対して、colabo弁護団はいままでで補足説明を4回行っている。補足説明のサイレント修正も行った。（都庁がいいって言ったんだもん！の件）
12月3日 川松都議がcolaboの件を自身のyoutubeチャンネルライブにて本格的に取り上げる
・その後暇空氏との連携を表明
12月6日 岡本議員が国会（衆議院総務委員）にてcolaboの件を取り上げる
・一般論を回答
12月6日 浜田議員も国会（参議院総務委員）にてcolaboの件を取り上げる
・ゼロ回答
12月7日 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに関する資料を入手する
・これらの団体も活動まわりの数字に齟齬があると暇空氏は指摘した
・暇空氏はこれら3団体のペーパーカンパニーではないかと指摘した
・暇空氏からcolaboが一番まともという論が出始めたのもここから
12月10日 Yahoo知恵袋にて家出少女の質問に対しColaboへの援助を推奨するような回答をするアカウントが発見される。
12月11日 colabo支える会が、逮捕されたメンバーのメッセージを削除
12月13日 ひろゆきがcolaboのすり切り会計指摘ツイートに言及
12月13日 浅野市議（川崎市）がcolaboへの公金支出に関する調査動画を投稿開始
・横浜と川崎で数百万円規模で、colaboに公金支出を行っている
・事業所保護でなく私人保護として申請されていたため割り増しで支払っていたのではないかと疑義を示した
・colaboのアニュアルレポートと比較してもそれらしい会計項目がないと判断して、調査を続けているとのこと
12月14日 山本一郎氏がcolaboに関する記事を公開、波紋が広がる
・colaboシェルターを特定可能な情報が含まれていたためツッコミが入る
12月15日 山本一郎氏が寄稿したcolabo関連記事が文春オンラインで公開、これも波紋が広がる
・暇空氏とは「ゲームクリエイター時代から面識がある」等の文言が記事に含まれていたもののこれらに対し暇空氏は否定し訂正を求めた
・colabo弁護団の資料黒ノリ剥がし事件について、当該資料が都庁が作ったものと誤認していたことが判明
・暇空氏もバスの場所をツイートしていたじゃないかと指摘されている（真偽や重大性は議論されるべきか）
12月17日 おじま議員が会計検査院監査を匂わせる（のちに一般論と濁す）
・暇空氏はこれを監査報告を控えた監査員に対するメッセージであると推測している。（最新ライブ参照）
・DV補助金に関してcolaboが都に提出した資料に対して行った公文書開示請求が黒ノリだらけだったことに対する訴訟
・公開義務のある資料（貸借対照表や定款）まで黒ノリがびっしりと貼られていた
・都民ファーストは公約であるのり弁廃止を「達成済み」としている
12月23日 暇空氏がのりこえねっと（共同代表上野千鶴子氏）を提訴
・暇空氏の動画に対する公開停止の根拠が仁藤氏が出演しているキモいおじさんシリーズ（のりこえねっと）だった
12月26日 都庁のDV補助金に関する公文書紛失？問題が発覚。
・暇空氏が開示請求した資料に抜けがあることに気づき、都庁に確認したところ、都庁が当該資料を「紛失した」と回答したことが発端
・メールアドレス変更に伴って消えたという説明から都庁内規に則った削除であるという説明に転じている。
・川松都議が本件の説明をライブで行うも辻褄が合わないままライブが終了。（都職員ライブ中直電事件）
12月27日 暇空氏が中川弁護士の弁明書（一度目の懲戒請求の件）を受け取る
・colabo弁護団がそのまま協力しており、主張の根拠には名誉毀損訴状の内容が流用されている。（'の家'の件）
・詳しくはNote参照
・監査結果の概要は「暇空氏の指摘はだいたい妥当ではない！、、、けどなんか領収書見たらおかしな経費あるわ。2月28日までに都はしっかり説明してね。あと雑な会計はダメ」
・暇空氏の指摘を妥当ではないとした根拠がすべてcolaboが都に追加提出したと思われる委託事業実経費表（表3）であった。
・遠隔地のホテル宿泊や高額な食事代が領収書に含まれていたとのこと
・神原弁護士はこの結果を見たからか「正義は勝つ」とツイートしている
12月30日 colabo弁護団が監査請求の速報に対し「不正な公金支出はない」とTwitterで説明
・一瞬で消されたがもとは「委託であることは理解している」「不正会計はない」という文言であった。
・記者会見の際の資料ではなんら不正はないと説明していたため、ゴールずらしと指摘されている
・非営利型一般社団法人が、非営利事業の帳簿に事業と関係ないホテル宿泊費等を入れていたら、「不正な会計」と指摘されてもおかしくないかなと思う。
・現状寄付金に税はかかっていないようだが、非営利型の要件を満たさないとなると話が変わってしまうのでは（通常収益扱い？）
・colaboが受け取っている公金は東京若年女性保護、DV補助金、その他自治体若年女性保護の3つ（2600万+1000万+220万）のはずなのでもう少しゴールをずらしておくべきだったのではないかと思う
・「会計はほんのすこーし怪しかったけど、公金についてはちゃんとつかってました！来年も女性保護頑張るで！」という着地点をどうにか掴み取ってほしい。
12月30日 元colabo被保護者と名乗る人物がcolaboは生活保護ビジネスであるという投稿をする
・キリトとかノゲノラのくだり
・支える会RTbot化
・イソコ氏訴訟予告
・ Permalink | 記事への反応(12) | 15:20
・監査がこんな短期間で報告できる筈が無く、マジで『大きな問題は無い』という認識であるのが一発で文章から分かる。
・会計を仕事にした人がいるなら、どれだけ大した事が無いのかすぐに分かると思うけど、素人は騙されちゃうのが悲しいよね・・・・
こう、あれだ
指摘に全く具体性がないが、「ぷろがいってんだぞぉ、がおー」って感じで健気だよね
まぁ、ぶっちゃけ、指導が入るくらいで終わるだろうとは思ってるけども
本来は、行政だって案件をまわしたいわけで、ある程度なぁなぁで、よろしく頼むよとやるわけだが
ここまで人の目について、「絶対に開示請求が行われる」案件で、どうなるのか
これにより、「絶対に開示請求が行われる」案件では厳しめになるのであれば
「利益相反」とか言い出すオンブズマンに、無責任にお任せするのではなくて
オンブズマンは、市民の代理人として発足したはずだが、そうでなくなってるのが浮き彫りになったし
https://anond.hatelabo.jp/20221219221334
なぜかいっぺんにかけないので続き
けいた
@0721_gg
この人が受けてる講習、一体何？
暇アノン、どんどんヤバくなってませんか。
ColaboをNPO法人と言ったアカウントが何を言っているのやら。
夜風
@nocturnospirito
今回のColaboの件に関連して、かなりファナティックな暇アノンの人のTwがTLに飛び込んできて、なぜかと思ったら普段かなり信頼している人がフォローしているからだったりするケースが頻発しており、もうTwitterやめちゃいたい気分になっている
https://twitter.com/nocturnospirito/status/1602990785280053248
いわゆる独り言系。まともに事業内容が説明できない税金チューチュースキーム。利益相反でしかないAV新法と有識者会議。
これらを擁護している以上、あなたも社会的な不正義の参加者であり、あなたの気分は何ら正しくない。間違っている。
@tkore61
そして今回重視したのはこれである。
@hankakudan_uo
Colabo叩きの暇アノン、北九州NPO抱僕の奥田知志さんにまで手を広げてきたぞ
「全部繋がってた」｢答え合わせ完了」とかドヤってる
#暇アノン
https://twitter.com/hankakudan_uo/status/1601939428859342848
@hankakudan_uo
【 どなたでも相互フォローします、お気軽にどうぞ 】 クール＆トール＆ダーク＆ハンサムでワン・マン・アーミーな昭和オッサン紳士の群れ。反原連（脱原発）一択で無党派ワンイシューが基本。福岡反核界隈に非政治的に出没。このアカウントでは拡散推奨なツイート紹介（RT）を主に行っています、再RTなど各位様の活用を是非お願いします
しかしそれをフェミ松速報で知るかな（苦笑）。それはさておき、この暇アノンで隠蔽しようとしたものは抱樸との繋がりであるということがここでわかる。
@KATOHSAMANOSUKE·
おじま議員が暇アノンとか使ったツイートにいいねしててしばき隊の野間レベルがバレたのは草生える
https://twitter.com/KATOHSAMANOSUKE/status/1604141833751523328
このように都議れべるでも平気で個人の抹殺に加担する。都議という連中がいかに有権者をバカにしているかがわかると思う。そういう連中しか居ない。
tama ishi
@Codr00
つまり、今頃参加しだした連中とは、勝部元気が犬笛を吹いていることに反応した連中だと言える。
そしてその目的は、コラボのためではなく、ナニカグループと抱樸の奥田に疑惑が向けられているからだと言っているアカウントが存在する。
そうすると、不正会計で税金チューチュースキームには抱樸の奥田が関与しており、その関与を隠蔽するために暇アノンという単語をツィッターに流したということになる。
なぜなら、暇アノンはプロパガンダのうち、「ラベリング」という手法であり、この手法を使う目的は「信用破壊」ということになるからだ。暇空茜は嘘を付いている、信用ができないやつだ。あんなのを信用するのはおかしい。
この暇アノンプロパガンダは都議、学者、マスコミ、社会学部の学生、そして当然ブルージャパンが関与しているだろう。現在の流れで行けばそう言わざるを得ない。
問題なのは、このような行為は日頃あれだけ言われている人権侵害や誹謗中傷なのである。これを学生を含め、労働組合関係者等がよってたかったて行っている。しかもそれはずっと続いているのである。
これが暇空氏でなければあっさり潰されているだろう。
俺たちの仁藤夢乃「Colabo」利益相反の簡単なまとめ（修正あり）｜山本一郎（やまもといちろう）
https://note.com/kirik/n/nd9fb70b2a241
なんつーか、山本一郎がこの辺きっちり詰めていくなら「やっぱり同じ密度で森友も加計も桜を見る会もやらなあかんやんけ！」ってなるよなあ、と。
いや「やらなあかん」じゃなくて、テレビや新聞の力総動員して、国会にまでぶち上げて、やったんですよ。
で、肝心の疑惑の値引きについては、政治家関係なかったんですね。
行政のウッカリで大幅値下げされたのを、マスコミが大騒ぎしたせいで行政側が隠そうとして身内に死者が出るという、笑えない話に終わったんですよ。
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
これは別に特定の政党を支持してるってわけではなくて、そうしないといわゆる「市民の権利」をゴリゴリに使って開示請求を連打して現場を疲弊させる技を呼吸のように使ってくるのでそのお守りとして仕方なく購読している。
生活保護を受給に行くときは共産党の人を連れて行くと通りやすいというのも同じである。
地方公務員は基本的に某政党の「リーガルハラスメント（合法だが嫌がらせ自体を目的とした開示請求）」に疲弊し、怯え、言いなりになっている。
某政党はオンブズマンも使って寄ってたかって気に食わない挙動をした公務員を虐めるぞと常に脅している。そういえば利益相反だとかでオンブズマンが暇空の依頼を断ったという話があったね？
だから東京都がcolaboの提出した報告書で大項目間の勘定の付替えを黙認していたというのは、おそらく間違いではない。
別に東京都がcolaboの活動を礼賛していたからではなく、黙認しないとセクハラだパワハラだと騒がれ、某政党から無限に開示請求なりを飛ばすぞと脅されて渋々従うことはありうるだろう。
仁藤氏の過去のツイートにも、行政が気を利かせてくれないのはセクハラであるといった趣旨の物が散見されるので自然な流れである。
某弁護士が暇空氏のやっている事を「リーガルハラスメント」と呼んだのは、某組織の手の内を晒しているようなもので「開示請求などを使って行政に嫌がらせするのは俺達の専売特許なので他の人が使うのは許せん」という文脈がある前提で聞くとすんなりと理解できる、もちろん賛成はできないが。
今の所、colabo弁護団は暇空氏に訴訟で勝つことを目的として動いているようだが、その説明の為に出している資料で都とのナアナアな関係が徐々に明かされ、結果としてcolaboが法的にセーフだとしても都の担当部署は大目玉だし来年度も同じように補助金や委託金が通るとは思えない。
どんなに楽観的に見ても会計を見る目は厳しくせざるを得ない。
今後とも同様に公金と寄付金を貰いながら貯金を積み立てたいcolaboとしては自身の潔白に加えて都の行政も庇いきらないと行けない中で暇空氏にも訴訟で勝つつもりでいるので勝利条件の完全達成は厳しくなっていく。
colabo側としてはできれば貸借対照表は開示したくなかったのだろう。
寄付をする側としては自分の寄付金は若年女性を支える為に使って欲しいのであって何年も積立金として銀行残高の数字の一部として利益すら産まず死蔵されて欲しくはない。
もっと別の寄付金でそのまま事業を回している同様のところに寄付したくなるのが人情である、若草プロジェクトとか。
契約どおりに公告して同様の事をやっている社団法人の中でも特に浮いた存在であることに注目が集まったのはcolaboとしては嬉しくないの一言に尽きる。
山本一郎氏がcolaboの事を「貯金箱」と評していたのはかなり意地悪で、少しでもわかる人からしたら「寄付金が非課税になることを活かして別の法人からお金を移し替えることで税金逃れをしている」という可能性を示唆しているし
実際に仁籐氏はtwitterで繰り返し「赤字だ」「食料をください」「お金がありません」「衣類がありません」という趣旨の事を言っていたが、それが真実であるとするとcolaboの会計上存在しているとされる積立金は実は「colaboの一存では使えない金」もしくは「既に別の目的で使い切っていて存在しない金」のどちらかではないかという想像も働く。
これは私が仁籐氏の事を、飢えている女の子と自分の意志で切り崩せる3億の積立金の2つを目の前にして、積立金を優先するような人間ではないだろうと信用しているからでもある。
だからcolaboの事を貯金箱扱いしている別の黒幕がいて、それの許可が無いと寄付金に手を付ける事ができない組織だと仮定すると、仁籐氏が最近は現金ではなく現物を募集していたのも辻褄があう。寄付金はロックされちゃうから助成金と委託費と現物に頼る必要があるのね、と。
山本一郎氏はそこまで想像した上で、まだ断言できる材料が無いので匂わせるに留めたけど、わかってる人はみんなわかってニヤニヤしていた。
あのピンクのバスは目を細めて見るとピンク色のブタの貯金箱にも見えてくるね。
職業安定法 第三条 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141#Mp-At_3-Pr_1)
何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。 但し、労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。
これはこういう理由「だけ」では差を付けられないということであって、結果的に仕事に悪影響があったり悪影響を及ぼす合理的疑いがあるならば排除するのは合法たりえる。
社会的身分によって利益相反が生じるようなら雇えないというのはごく普通のことだが、それを社会的身分によって差別されたとは言わない。
個別の事例を総合的に勘案して裁判で争わなければ是非はわからないが、政治を動かす情報にかかわる秘書という立場ならその背景にまでかなり踏み込んで調査するのは必要性が高いと言ってもたぶん認められると思う。
具体的に被害があってから犯人を刑務所に入れても被害を回復できないし被害を受けるのが個人や会社で済まないので信用調査していなかったら信用調査しないやつが悪い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b55b6b7583f3261571343b5cd04c354e3c1f14
グーグルの広告事業解体を目指す超党派の法案、米上院に提出の画像
Googleの巨大なオンライン広告事業を解体することを目的とした超党派の法案が、米上院に提出された。
米国時間5月19日に提出された「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」（デジタル広告の競争と透明性に関する法案）は、前年のデジタル広告取扱高が200億ドル（約2兆6000億円）を超える企業に対して、デジタル広告エコシステムにおける2つ以上のプラットフォームを保有することを禁じるものだ。法案が発効した場合、Googleは1年以内にデジタル広告事業を分割しなければならなくなる。
この法案は、Googleのようにオンライン広告経済の複数の分野で事業を展開している企業を対象としており、上院議員らはこうした事業形態を利益相反だと批判している。Googleの巨大な検索サービスにおける広告販売は、同社が2021年に計上した広告の売上高2090億ドル（約27兆円）の柱になっている。同社はサードパーティーの広告主によるオンライン広告の売買も支援しているほか、広告販売のオークションも運営している。
法案の提出を主導したMike Lee上院議員（共和党、ユタ州選出）はThe Wall Street Journalに対し、次のように語っている。「Googleが同時に売り手にも買い手にもなり、アドエクスチェンジ（広告枠の取引市場）も運営するような状況は、不公正かつ不当な市場優位性を与えるものであり、同社が提供している価値を必ずしも反映していない」
Googleは自社の広告ツールについて、競合各社のものと同様、米企業の成長を支援するとともに、プライバシーのリスクや誤解を招く広告から顧客を保護しているとするコメントを出した。
プロジェクトが始まる直前ぐらいになんか全体を取り仕切る市場なんちゃらとかって部署が出張ってきた。
始まった途端今までやってくれたベンダーを切って、自社内でズブズブの超大手SIerのNなんとかにコンペもなしに単独発注。
経営への言い分は「不具合が多いから」とかなんちゃら言ってたらしい。（これが後にブーメランになります）
で、結局2サイトあって、リニューアルは2021年の夏ごろ予定していたのが、一つは12月、ひとつは2022年の春予定に遅れに遅れまくっている。
この間に部長からがん詰めされ、遅れたら「なぜ遅れる？」と言われ、残業したら「残業なんか何故する？」と詰められ、鬱って倒れる人まででる始末。
挙句の果てに現場には新しい仕組みが全く共有されないままで、12月のリニューアル分が現場にオープンされたら、それまで普通に使っている機能まで勝手に削られていた。
もうマジで市場なんちゃらのトップは何も分かっていなくて自分の功名心だけで現場潰している。
ユーザ用の機能まで勝手に削っていて、お客さまに告知もしていないのに、サービス劣化している。
今のSIer、超絶大手の癖に、既存サイトのコードもDBも全部提供してもらっている癖に2年もやってて全く解析していなくて、未だに「これってどういう仕様ですか？」「今のベンダーさんに確認してもらいたいです」と逝ってくる始末。
（コードをみて、おまいらが解析しろ、糞高い金払ってるんだから、とマジでいいそうになった）
こんな恥ずかしい状態でそれまでのベンダーさんに相談しても「仕事が終わるって言われてたから、今からヘルプを言われても、もう別案件に入れちゃってます・・・ごめんなさい」と言われる（そりゃそうだ）
更にヤヴァいのが、既存ベンダーさんは同じことをするのに1本ちょっとと言っていた金額が、某Nなんとかは既に片手で収まらないレベルになっている。
もうこれって部長の利益相反か、袖の下もらってるんじゃないのか？と言いたい。
そして、12月にリリースしたサイトはバグがボコボコでてきている・・・
今のベンダーさんが不具合が多いから変えたんじゃないですか？めっちゃ完璧なものが出来るんじゃなかったんですか？とマジで言ってやろうかと思った（言ったら首になるから言えない）
今のベンダーさん、適度に安価で結構な無茶（どうしてもDB直接修正しなきゃいけないとか）もなんとかやってくれてたのに、今のNなんとかは１００％やってくれないだろうし、運用回るのか・・・これ・・・
今のベンダーさんが全部が良い訳じゃなくて、たしかに不具合もあったけど、半分はこっちが超無茶なスケジュールで言ってて、テストらしいテストをしてもらう時間余裕もなかったのもあるけど、上は全部彼らの責任とかって経営にいっているらしい。
機能は劣化するし、サービスレベルは劣化するし、社内では倒れる人間がいるし、上役は良いことは俺の手柄、悪いのは部下の責任、という大和田常務を地で行く人で、さらに案件の内容が某み○ほ銀行状態になっていて、この部署からマジで離れたい。
だれか少しでもいいので慰めてくれ。
