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はてなキーワード: 門地とは

2017-05-14

また女性従業員入ってきた。日本死ね!!

先日癒しを求めてスーパー銭湯行ったんだけど、男湯に女性従業員入ってきて、本当不快だった話…。とりあえず、お客様の声があったから、男湯は男性スタッフに清掃して欲しい旨の記述を書いたんだけど、後日行ってみたら今度は20歳くらいのすごい若い女性が入ってきて、「ふざけんな」と思って、もうそこに行くのは止めたわ。それで、また別の日に今度は違う銭湯に行ったら、そこでも女性が入ってきて、日本男性のスペースに女性が入って来れるのが許容されている社会だと痛感した。

医者看護師が人の身体を見るのは専門的な知識技術を身につけている訳だし、気にならないけど、銭湯の清掃なんてはっきり言って誰にでもできる単純作業でしょ。なぜ人が服を脱いで無防備になる空間フローリングタオル交換等を同性にやらせないのかが理解できない。ある施設では受付に男の人がいて、男湯に行ったら女性従業員作業しているという施設もあったし…。

銭湯温泉は日頃の疲れを取れたり、リラックスできたりする場所だと思う。だったら施設側も利用者不快な思いをさせないで、しっかりとプライバシー配慮して同性を雇って素敵な時間を過ごさせてあげようよ。

公衆浴場法って法律がるなら、国や自治体もしっかりと法整備しろよ。法整備されてるのは子ども混浴年齢制限くらいでしょ?浴室の清掃は同性が対応させるって追記するのに反対意見なんてほとんど出ないと思うよ。お店側はもしかしたら反対意見が出るかもしれないけど、それは利益を重視した主張であって、まずは利用者配慮して欲しい。

男湯を清掃する女性スタッフに聞きたいが、お風呂に入ってる時に男性従業員が清掃しに来たら、不快に感じるよね?ってこと。自分が嫌なことは人にはするなよ、そしてお店側もさせるなよ。女性は同性限定男性はどっちでもいいだろというのは明らかに性差別だと思うし、現に不快に思っている人も知り合いを含め結構いると思う。

もちろん多くの施設は同性が対応していて、プライバシー配慮しているわけだけど、残念ながら配慮の足りない施設があるのも事実。まずは浴室・脱衣所・トイレについては同性が対応するようにしようよ。それがマナーでしょ。

この際だから記載しておくけど、映画レディースデーとかもマジで止めてほしい。「女性オススメ」とかのキャッチコピーでみんなが利用できるなら良いけど、性別によって料金価格を変えるのは性差別だと思う。中学校社会で習った「憲法第14条:すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条性別社会的身分又は 門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない」って条文は何なのか?男性であることでいろいろな面で差別されてるんですけど。

飲食店とかもレディースセットとか女子会プランとか女性優遇サービスは多いし、ゲームセンターで男だけでプリクラNGってところも意外とあるよな。昔は仲良い男友達大勢で楽しくプリクラしたけど、それももうできないのか…。

男女の出会いサポートする民間会社イベントの参加料金とかも、男性の料金は女性の5倍とかもザラらしい。もちろん、食事を伴うなら男性の方が量を食べるから多少高いのは納得がいくけど、5倍はさすがに行き過ぎだと思う。

男女平等」とかよく言われているけど、日本社会男性不利益を受け過ぎていると思う。本当に男性差別をするのは止めて欲しい。もちろん、男性差別だけではなくて同時に雇用とか女性特有差別とかもなくなって、男性女性も共に住みやす日本になって欲しい。

とりとめのない文章かも知れないけど、そういう風に感じている人がいることを是非知ってもらいたいと思う。

2016-07-17

天皇人権ってなに?

天皇生前に退位するのしないの云々の問題でよく

「やめたいのにやめられないなんて、陛下人権は?」みたいなことを言ってる人いるけど、

そもそも天皇とか皇族基本的人権ってないよね?


職業選択の自由も、移動の自由も、選挙権被選挙権もないし、

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、

政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。(第14条)」とは

対極の存在だし、

そもそも日本国戸籍すらない。

まあ、だからといってすべての人権が奪われているわけでもなかろうが、

幸福追求の権利保障されているのかいないのか、よく分からん


人権制限されて、「象徴」のお仕事をひたすら続ける国民の僕みたいな存在なのが

今の(日本国憲法かにおける制度としての)天皇なんだろうと思う。


天皇のご希望にしたがって法律を作るというのも、

現行の象徴天皇制としてはちとマズい話なので、

宮内庁長官やら次長やらが「陛下がそのような意思を示れたことはない」と

頑なに言い張るのも、その辺のことが絡んでいるからだろう。み

一連の報道の影には、あくまで、国民がそう望んでいるんですよ、という雰囲気作りの意図

感じなくもない。


宮内庁安部内閣なかなか言うとおりに動いてくれないので、

世論を動かそうとして、天皇自らがなんらかのルートを使ってリークした、とかだったりすると

話としては面白いけれど、


にしても、陛下がおかわいそう、陛下希望をかなえて差し上げたい、というのを突き詰めていくと、

行き着く先は「憲法を変える」とか、「天皇制廃止する」とか、そういうことになるんだろうけど、

はたして そこまでラディカルに考えている人は、どれくらいいるんだろうか?

2016-04-24

http://anond.hatelabo.jp/20160424131357

男性が「女性専用車両」に乗っていいの?という質問への回答は「乗ってもいい」になります

しか勘違いに多いのは「法律禁止されていないから乗ってもいい」という答えです。

法律禁止されていないから」ではなく「憲法で『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない』と保障されているからこそ乗ってもいい」のです。

公共交通機関は、同じ運賃を払った人なら誰でも、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別することなく乗車を認めなければなりません。

それが分かってるからこそ、「反対する会」の質問に対し、国交省鉄道会社も「乗ってもいい」と回答しているし、鉄道会社職員女性専用車両に乗り込んだことをもって男性に降車を命令することはできません。

現状、女性専用車両は、弱者である女性を守るために男性に協力をお願いをすることで維持されてる仕組みです。

2016-01-03

http://anond.hatelabo.jp/20160103204959

真面目に書いてみる。下に書くことは、辞書で調べたものではなくて、自分直感的に考えていることです。

まず、特定の誰か――愛人、友人、家族など――を他より大事にするのは差別ではない。

差別とは、まず何らかの基準で人々をくくる。その基準とは、例で言えば、元増田にあったとおり人種, 信条, 性別, 社会的身分, 門地である

そしてこうやって分類した人々を、分類する基準とは関係のないところで、その基準評価して扱いを変えること。

以上、これだな。だから例えば東京都に住んでるくせに長野県民のための公共サービスは受けられない・・・みたいなのは基準でくくってるけど差別には当たらない。あとは、女性男性トイレ使用できないのもそう。

一方でいけないのは、肌が白い黒いは能力とは関係がないのに仕事上の扱い(採用も含む)を変えてはいけない。・・・ってことかな。

たとえは下手かもしれないが、この考えは我ながら良いと自己評価する。

2016-01-02

男女平等とか言うけどさ、人種平等とかさ


まあ何で差別するのかはいろいろあって、上のもの日本国憲法十四条に挙げられているもので、あくまで例だけど

差別はやめようとか、みんな平等っていうじゃん?

だけどさ、心の奥底、本当の深いところではみんな黒人とか部落出身の人を蔑んでると思う。

いま社会で叫ばれている平等を実現しようという考えは表面上、というか表面付近の声にしか感じない。

いや、差別はよくないよ。そう思ってるよ俺も。

奥底がどうなってるかは先述のとおり。

2015-12-22

http://anond.hatelabo.jp/20151222145630

いや、まちがってるから。その要約。

原告が争点として訴えたのはこの三つ。

すべての国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者の選択、財産権相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

からまずもって、「夫婦別姓の争点はアイデンティティ男女平等」だけではなくて、経済的政治的社会的権利全般対象に入ってるし、その後もちゃんと不利益について論じられてるわ。

お前が勝手に読み飛ばしてるだけじゃ。


で、最終的に棄却なのは周知の通りだけど、それはなぜかというと

夫婦同氏制の下においては,婚姻に伴い,夫婦となろうとする者の一方は必ず氏を改めることになるところ,……そのことによりいわゆるアイデンティティ喪失感を抱いたり,

婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用,評価名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない。

そして,氏の選択に関し,夫の氏を選択する夫婦圧倒的多数を占めている現状からすれば,妻となる女性が上記の不利益を受ける場合が多い状況が生じているもの推認できる。

さらには,夫婦となろうとする者のいずれかがこれらの不利益を受けることを避けるために,あえて婚姻をしないという選択をする者が存在することもうかがわれる。

しかし,夫婦同氏制は,婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく,近時,婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ,

上記の不利益は,このような氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るものである

↑こういってるわけよ。

要するに、

夫婦同氏によるアイデンティティ喪失不利益存在するけど、通称使えればいいんじゃないの?

っていってるわけです。

で、実際にそれではすまない例はすでに別ツリーでも引用されてる増田http://anond.hatelabo.jp/20151207175147

また、ここに出席してる女性裁判官が、裁判官になるに当たって通称使用できてない点にも留意

から夫婦別姓を訴える人は「不利益」を中心に訴えようとしてんの。

わかったかな?



で、最高裁判決最後国会に丸投げしてることも十分に周知されなければならないところ。

なお,論旨には,夫婦同氏制を規制と捉えた上,これよりも規制の程度の小さい氏に係る制度(例えば,夫婦別氏希望する者にこれを可能とするいわゆる選択的夫婦別氏制)を採る余地がある点についての指摘をする部分があるところ,

上記(1)の判断は,そのような制度合理性がないと断ずるものではない。上記のとおり,夫婦同氏制の採用については,嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく,

この点の状況に関する判断を含め,この種の制度の在り方は,国会で論ぜられ,判断されるべき事柄にほかならないというべきである







おまけ。

夫婦同氏制を継続する合理性」の判断根拠には以下のものもあるんだけど

そして,夫婦が同一の氏を称することは,上記の家族という一つの集団構成する一員であることを,対外的公示し,識別する機能を有している。

特に婚姻重要効果として夫婦の子夫婦共同親権に服する嫡出子となるということがあるところ,

嫡出子であることを示すために子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義があると考えられる。



…ところでこんな最高裁判決もありましたね。

非嫡出子の相続を1/2にする規定に関する違憲判決

法務省:民法の一部が改正されました

2015-12-17

http://anond.hatelabo.jp/20151217143656

一条 意思疎通の尊重

増田はトラツクバツクやIDコヲル等を使用して、積極的他者との意思疎通を図ることができる。

うーん、もっとうざい感が欲しいな。

尊重」ではなく「勧告」、「図ることができる」ではなく「図るべきである」。

あとIDコールはないよね。

二条 論理検討

増田建設的な議論を行うために、主張や反論を述べる際は当該文章論理に適うものであるかを検討する。但し、他者との円滑な意思疎通を育むために感情を読み取ることも大切である

建設的な議論」は余計じゃないかな。

第三条 客観的事実性の要求

増田は己の妄想憶測によつて他者を貶める文章を書いてはならない。真実描写することにより問題点を浮き彫りにし、また問題提起を行うべきである。但し、小説等の文藝表現目的とするときはこの限りでない。

こちらも「他者を貶める」は余計な気がするな。

四条 表現の自由

無意味、無文脈、シユールレアスム前衛文学など、増田はいかなる表現の自由保障され、尊重されるものとする。

無意味・無文脈をこそ愛せ」というのが元なので「いかなる表現尊重する」というと違っちゃうなあ。

五条 建設議論の促進

増田投稿されたものに対し己の良心に従い、建設議論人類文化発展のために、反論反証または批判ができるものとする。但し、人種信条性別社会的身分門地教育財産又は収入によつて差別してはならない。

これはどこから出てきたんだ。

アノニマスダ宣言(初稿)

前文

はてな匿名ダイアリヰ利用者(以下「増田」)は、善良なる精神高潔なる理性を持つた匿名はてな民として、人類文化の発展と世界平和のために、増田ブツクマアカアの協和による建設議論の構築と、思想の自由のもたらす恵沢を確保し、承認欲求暴走によつて手斧の投げ合いや不毛炎上による慘禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに書き手としての良心が存することを宣言し、このアノニマスダ宣言を確定する。

そもそもインタアネツトは、人類にとつての価値ある情報もしくは藝術的資産を見つけるためのツウルであり、公開されるすべての情報人類発展に寄与されるべきである人類文化の発展こそがインタアネツトの普遍的理念であり、このアノニマスダ宣言も、かかる理念に基づくものである。われらは、表現の自由に対する一切の圧力規制及び誹謗排除する。

はてな民は、質の高いウエブコンテンツを念願し、公平な批判精神を持ちあらゆる文章媒体を深く読解するのであつて、文章表現を愛する増田の公正と信義に信頼して、増田安全生存を保持しやうと決意した。われらは、平和を維持し、荒らしスパム誹謗中傷をネツトから永遠に除去しやうと努めてゐるネツトサアビスにおいて、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界増田が、ひとしく炎上と手斧の恐怖から免かれ、己の良心に従い書く権利を有することを確認する。

われらは、いづれの増田も、自分のことのみに執着して他者無視してはならないのであつて、倫理道徳法則は、普遍的ものであり、この法則に従うことは、匿名文化を維持し、他者と対等関係に立たうとする増田の責務であると信ずる。

増田は、はてな名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想目的を達成することを誓う。

条文

一条 意思疎通の尊重

増田はトラツクバツクやIDコヲル等を使用して、積極的他者との意思疎通を図ることができる。

二条 論理検討

増田建設的な議論を行うために、主張や反論を述べる際は当該文章論理に適うものであるかを検討する。但し、他者との円滑な意思疎通を育むために感情を読み取ることも大切である

第三条 客観的事実性の要求

増田は己の妄想憶測によつて他者を貶める文章を書いてはならない。真実描写することにより問題点を浮き彫りにし、また問題提起を行うべきである。但し、小説等の文藝表現目的とするときはこの限りでない。

四条 表現の自由

無意味、無文脈、シユールレアスム前衛文学など、増田はいかなる表現の自由保障され、尊重されるものとする。

五条 建設議論の促進

増田投稿されたものに対し己の良心に従い、建設議論人類文化発展のために、反論反証または批判ができるものとする。但し、人種信条性別社会的身分門地教育財産又は収入によつて差別してはならない。

六条 文章研鑽精神

増田はわかりやす表現こころがけ、読者に無用な解読作業をさせないやう、最大限の配慮と工夫をしなければならない。

初稿作成者:アノニー・増田=イアリ(2015年12月17日

草稿作成者イオリ・アノニ=増田2006年11月12日

http://anond.hatelabo.jp/20061111162305

2013-11-22

834 :可愛い奥様:2013/11/22(金) 00:13:44.35 ID:9b7ANR7O0

門地国籍による差別じゃないからね

差別される原因を母親子供にべったりなすりつけて

しかもそのなすりつける行為=産む事そのものというのがもうね)

子供は親を選べないだの、親と子は別の人格だの、

しろ産まれた子供に対する侮辱じゃないの

父親?

子作りは共同作業だけど、産む事の決定権は絶対的に女にある

まあ、表に出てくる婚外子の件では母親はなぜか徹底的に隠れて、

なぜか婚外子が「子は親を選べない」の類の文言連呼するのよね

自分母親全否定するようなことよく公言できるなと思う

普通は親と絶縁するか糾弾する場合にいう言葉よね

2013-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20130705113400

表現の自由憲法第21条だが

それよりも若い第14条にはこうある。

日本国憲法第14条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係おいて、差別されない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1

まり国家はこれら法により差別の対象外であるが、個人は差別的な発言から憲法によって守られる。

特に妊娠中絶をするという止むに止まれぬ事情による社会的集団に対して、侮蔑的な発言をすることは、それが国民である限りは、第14条に違反している。

国民ではない場合は別途条約依存する。

 

まり、特定の集団差別しようという発言は、表現の自由で守られるが、同様に差別であるので罰せられる。事になり、裁判所判断でケースバイケースに考慮となる。

ただ、同様に11条にも違反する可能性が高いので、2つの条項に違反して1つの条項で守られるでは、違反のほうが数が多いからな。

まり差別的な発言については、表現の自由の特例事項。

 

国家が率先して言葉狩りをすることは出来ないが<<ここ重要

・・・民事で訴えられたからといって守られるわけじゃない。

国家がそれを守ったからといって個人間の争いである民事は別問題。

2013-07-03

憲法ブームにのっかって最初から読んでみる・10から19条まで

10条。7月3日

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

日本国民」とは誰かを定めないことには国民主権もクソもないのだから、当然といえば当然か。

それを法律で定めていいのか、とは思わないでもないが。

11条。7月5日

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

有名な「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」のうち唯一前文で明示的には出てこなかった「基本的人権の尊重」がここで出てきたか

この「侵すことのできない永久権利」を憲法改正で奪うことができるのかどうか気になるな。似たような疑問を前文でももったが。

12条。7月6日

この憲法国民に保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

自民党草案で、この「公共の福祉」が削られ「公益及び公の秩序」に変えられたとネットで話題になってたな。なんでも人権制約の原理が「公共の福祉から公益及び公の秩序」に変わることで制約が容易になるんだとか。

正直、大きな違いがあるとは思えないが。

13条。7月7日

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

表現の自由みたいなのと比べると、「生命、自由及び幸福追求に対する国民権利」ってえらく抽象的・包括的だな。

一つ一つあげてられないのでとりあえず「あらゆる権利を尊重すべき」的なことが言いたかったんだと理解していいんだろうか。

14条。7月9日

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係おいて、差別されない。

2項  華族その他の貴族制度は、これを認めない。

3項  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

法の下の平等についての規定だが、「人種信条性別社会的身分又は門地」以外の差別についてはどう考えるのか。

例えば最近話題になっている1票の格差も法の下の平等関係する問題であるように思えるが、「人種信条性別社会的身分又は門地」のいずれにも該当しない気がする。

15条。7月11日

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

2項  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3項  公務員選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4項  すべて選挙における投票秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

公務員の選定や罷免は国政に関係するのだから、これも国政の決定権は国民にあるという国民主権の一つの現れというふうに考えてよいのだろうか。

普通選挙とは、狭義では財力を選挙権の要件としない選挙のことをいうらしい。広義では教育性別なんかも含まれてくるようだ。

そういえば歴史で、昔は一定額以上の納税者しか選挙権がなかったとかやったな。そのことか。

16条。7月13日

何人も、損害の救済、公務員罷免法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

ふーんという感じ。

少し気になるのは、これまで「国民」の権利等に関する規定という体裁をとってきたのがここにきて「何人も」となっている点。何らかの意図を読みとるべきなのか。

17条。7月15日

何人も、公務員不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

公務員の不始末はこれを管理監督すべき立場にある国や公共団体責任とりますよ、という話だろう。

気になるのは、公務員が公務とはまったく関係なく個人的な怨恨から他人にけがを負わせたような場合でも国などが治療費等の賠償責任を負うのか、という点。

国による賠償というのは結局税金なわけだから、もしもそんな責任まで国が負わねばならないのだとしたら、ちょっと勘弁してくれ、という気持ちになる。

18条。7月18日

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

もっともな規定だと思うが、「奴隷的拘束」「意に反する苦役」をどう捉えるかでかなり意味合いが変わってきそうでもある。

たとえば徴兵制は「意に反する苦役」なのか。あるいは、無理筋だとは思うがワタミのようなのを「奴隷的拘束」とする余地は全くないのか。

19条7月19日

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

思想・良心の自由を侵すということの意味をどう考えるべきか。たとえば廃仏毀釈よろしく仏教施設を破壊し、ただし内心で信仰するのは自由だから思想・良心の自由は侵していない、という論法は可能なのか。

そもそも思想・良心のような内心の問題はいかなる権力によっても強制できないとも言い得るのだから(表面上は従いつつ心の中で舌を出すことが可能)、その意味の捉え方次第ではこんなものをわざわざ保障する必要はないとも言えるのではないか

2012-11-25

http://anond.hatelabo.jp/20121125113307

から割り込みすまんです

条文が削除されたのはデマではなかろう。意味がない、と言うが、意味がないなら削る意味もないだろう。意味がないということにしたい勢力がいるのではないか? と疑われかねない他の文言改正とあわせて読めばさらに。例えば人権が自由への努力の成果ではなく、「おカミによって与えられ(また奪われる)もの」としているように個人的には感じた(そしてそれは許し難い)。14条は差別の禁止しか言ってないし、11条はわざわざ「将来の国民から権利を奪うことを明示しているとも読める。

その上、「公益及び公の秩序に反しない限り」だ。

自民党危険思想集団に成り下がったと判断せざるを得ない




例えば人権が自由への努力の成果ではなく、「おカミによって与えられ(また奪われる)もの」としているように個人的には感じた(そしてそれは許し難い)。

おカミて、神?上?紙?どういう意味で許し難いの?

法律専門じゃないけれど、人では無い憲法という抽象から権利を与えられ、というのが世界的によくある形態

国家元首から与えられる、よりましじゃないの?

現行憲法

十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、これを認めない。

③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

自民党

十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種信条性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、認めない。

3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

14条は差別の禁止しか言ってないし、

??差別の禁止だけでもないし、これ以上何を入れろと?

余計な文章を入れ込むことによって、裁判おかし判決不利益こうむる人も出てくるんだよ?

それに、障害の有無を入れたあたり、評価すべきじゃないの?

11条はわざわざ「将来の国民から権利を奪うことを明示しているとも読める。

侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

侵すことのできない永久権利である

永久に」が残っていれば将来に渡って、の意味も含まれているでしょ。

それより、「国民に」を削って国民以外も視野に置いた点で、在日○○人らには良かった改正じゃないの?

現行憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党

(人としての尊重等)

十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

その上、「公益及び公の秩序に反しない限り」だ。

自民党危険思想集団に成り下がったと判断せざるを得ない

公共の福祉、これは論争がある用語らしいね。面倒だからコピペ

もっと明瞭な用語に変更して誤用や乱用を防いでいるように取れるんだが、具体的に何が「危険思想」なの?

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E3%81%AE%E7%A6%8F%E7%A5%89#.E5.85.AC.E5.85.B1.E3.81.AE.E7.A6.8F.E7.A5.89.E3.81.AE.E6.84.8F.E5.91.B3

公共の福祉意味

公共の福祉意味については、古くは争いがあった。尚、現行憲法では「公共の福祉に反する場合国民基本的人権(言論・結社・身体の自由等)を制限できるので、極めて重要である

一元的外在制約説

公共の福祉という用語は、当初は人権の外にある社会全体の利益を指すために用いられ、公共の福祉を理由として人権を制約することが判例上広く認められていた。この説は、もっぱら人権の外部に「公共の福祉」なる概念存在し、あらゆる人権保障に制約を加えることができる、という意味で「一元的外在制約説」と呼ばれる。

この説は現在では全く支持されていない。なぜならば「公共の福祉」を根拠にいかなる人権も制限可能であるならば、大日本帝国憲法の“法律留保付き”の人権保障と全く同じ運用が可能になってしまい、個人の自由を最高の保護法益とする日本国憲法とまったく相容れなくなるからである

二元的内在外在制約説

公共の福祉により制約が認められる人権は、経済的自由権(22条と29条)と社会権に限られ、12条・13条は訓示的規定に過ぎない、とし、右の権利以外は憲法的制約はなく、それぞれの社会文化関係から自律的に制約されるのみとする説があり、これを「二元的内在外在制約説」と呼ぶ。

一元的内在制約説(通説)

宮澤俊義により主張され現在の通説とされる学説[1]。公共の福祉人権相互の矛盾を調整するために認められる実質的公平の原理と解する。この意味での「公共の福祉」とは、憲法規定にかかわらず、すべての人権論理必然的に内在しているとする。この「公共の福祉原理は、自由権を各人に公平に保証するための制約を根拠付けるためには"必要最小限度の規制"のみを認め(自由国家公共の福祉)、社会権実質的保証するために社会国家公共の福祉として機能する、とする[2]。

例えば、憲法上保障される表現の自由は、同じく憲法上、幸福追求権の一種として保障されると解されているプライバシー権利と衝突する。このような事態が生じる場合に両者の調整を図るための概念が「公共の福祉である

もっとも、このような理解に対しては、いかなる場合いかなる程度の人権の制約が可能であるのか明らかでなく、結局「社会全体の利益」と理解した場合と同程度の不明確さが残るのではないかとの批判がある。このため、一元的内在制約説を人権制約に関する具体的な違憲審査基準の規準として準則化したものとして、「比較衡量論」(ad hoc balancing)や「二重の基準」 (double standard) の理論提唱されている。なお、公共の福祉による人権制約は法令によってのみ行われ、法令による規制が合理的であるかどうかは違憲立法審査によって行われる。法令以外によっての公共の福祉による人権制約は許されない。例えば契約書や約款・就業規則等の規定が公共の福祉の根拠となることはない。なぜなら民法90条公序良俗に反する契約無効」とは全く異なる概念であるからである

あ いまさらですが、自民党擁護してるつもりはありません。単に論理立てて筋道通ってないのが嫌いなだけ。

あんまりにも筋通ってない言い分だから

http://anond.hatelabo.jp/20121125122453

ぐぐればあるんだから、二人とも条文書いてよ

自民党案で削除されたと言われている条文:

日本国憲法

第九十七条 この憲法日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久権利として信託されたものである

日本国憲法

十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族制度は、これを認めない。

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

日本国憲法

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

自民党

基本的人権の享有)

第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久権利である

要するに、47条は基本的人権理念や経緯説明で、それに対して法的拘束力だか現実味を加えているのが11条のように読める。

やっぱ11条あれば47条なんて無くてもいいように見えるし、11条残ってるんだから基本的人権無くしたとするのはミスリード、と言う意見は間違っていないように読めるよ。

2012-10-21

http://anond.hatelabo.jp/20121020130051

まったく同じ論考

http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000885.html

これは正当化できない差別のものであり、言論の自由を逸脱していて許容されない。というのは、憲法に定める他の基本的人権、具体的には13条「すべて国民は、個人として尊重される。」、14条1項「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と衝突しており、かつそこにおいて言論が優先すべき適切な理由がまったく示されていないかである。およそ憲法に掲げる人権重要性を主張する人々なら本件記事の姿勢を端的に否定すべきであろうと思われるところ、まあつまりから、普段なにを言っていようが今回黙ってるような連中は人権じゃなくて自分の敵を叩けることが大事だったんだねというわけで、いい試金石提供してくれたものだとは思うわけである

2010-04-14

http://anond.hatelabo.jp/20100414021228

差別ってもっと産まれついてどうしようもない属性なんかに向けてされる物じゃないの?

否。

憲法14条1項
すべて国民は、法の下に平等であって、人種信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

このうち「社会的身分」については、後天的に人の占める社会的地位にして一定の社会的評価を伴うものをいうとの定義がわりと一般的。

まぁ、憲法を持ち出すまでも無く、性転換をした人間差別していいのかって考えたら、後天的属性に基づくならば人をゴミ扱いしても良いという思想が失当なのは明らかだろう。

2010-02-11

日本国憲法第44条

議院議員及びその選挙人資格は、法律でこれを定める。但し、人種信条、性別、社会的身分、門地教育財産又は収入によつて差別してはならない。

てことは、年齢で差別するのは憲法上可能なんだ。

1票の重みを平均余命に比例させる(=若ければ若いほど1票の重みが大きくなる)しか老人の権益を奪う方法はないと思ってるんだが、これ公約にする政党が出てきたら投票しちゃうなぁ。

2010-01-20

http://anond.hatelabo.jp/20100120140354

法の下の平等って憲法14条のこと?

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

もしかして、「国民」と条文にあるから、「外国人」は差別してもいいとでも?

日本国憲法人権保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除いては、等しく外国人にも及ぶ。

参政権は、権利の性質上外国人に及ばないと解されているだけ。

あと、14条には2項もあるよな。

実質的にも貴族制度といえるような制度なら、2項に反するということになる。

あと、繰りかえし「個人の尊厳」と口にしているが、それは憲法13条のことか?

根拠条文でいえば13条ではある。でも、「根本原理」といっておろうが。

個人の尊厳は、近代法根本理念の一つだよ。

いわゆる、日本国憲法の三大原理である国民主権基本的人権の尊重平和主義も、その根底に個人の尊厳がある。

http://anond.hatelabo.jp/20100120133951

横だが。

何それ。

現状の日本国民貴族にでもしたいわけ?

法の下の平等」って知ってる?

法の下の平等って憲法14条のこと?

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

あと、繰りかえし「個人の尊厳」と口にしているが、それは憲法13条のことか?

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

外国人人権享有主体性をめぐる議論については知ってるから説明してくれなくていいよ。でも現行憲法国民外国人との間に一線引いてるのは事実だよね?

2009-06-08

人権とはあくまで概念でしかない。

ヨーロッパの諸革命によって発見された概念が、世界人権宣言の形で、一応世界的な秩序に取り入れられている。また各国内法にも取り入れられることが多い。

人権は個人の力ではない。自身の倫理道徳暴力が個人の力だ。いくらあなたが「私には生存権がある」といったところで、目の前で銃が火を噴くのを抑えることは出来ない。

そういうわけで実力行使のほかは、あなたが暴力を受けたら、国際社会上や身近な警察報道機関や係累などに実態をさらし、待つしかない。多分、おそらく、もしかしたら、国際連合国家か親切な隣人が、人権が侵されたと判断し、介入してくれるはずだ。

そして人権思想存在しない場所で人権を叫んでも、あなたの命や財産の守りにならないことは言うまでもない。

それ以外で介入が得られない場合は、自己の権利および自由に被害が軽いか無いと判断されたか、あるいは運が悪かったのだ。

世界人権宣言(抜粋)

1948年12月10日採択(第3回国際連合総会)

 

第1条

すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。

人間は、理性と良心とを授けられており、お互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

 

第2条

第1項

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語宗教政治上その他の意見国民的若しくは社会的出身、財産門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

 

第2項

さらに、個人の属する国又は地域独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

 

第7条

すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。

すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

 

第23条

第1項

すべて人は、労働し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な労働条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。

 

第2項

すべて人は、いかなる差別をも受けることもなく、同等の労働に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。(3,4項省略

 

># dekaino dekaino 一言でいえば「理念」 2009/06/08 CommentsAdd Star

そうですね。概念より理念のほうがよかったです。ありがとうございます。

2008-11-24

国籍法改正問題と憲法典の欠陥、そして憲法学の貧困【転載自由】

第三章 国民の権利及び義務

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

  • 形式化すると、10条と14条は、次のような関係に立つ。

すべてのXについて、XはPされない(14条)。

Xたる要件はQである(10条)。

  • ここで14条は、X=Pの場合に「違憲」、X≠Pの場合に「合憲」という値を取る関数だと理解できる。そして10条は、Xの定義域を定めるものである。とすれば、Qをどのように定めるかについて、14条の規制が働かないのは自明のことである。14条は、10条(によって委任された国籍法)で定められた日本国民について、差別されないことを定めているのであって、日本国民の範囲をどのように定めるかは14条の関知するところではないのである。
  • およそ論理的であろうとする限り、以上の結論は不可避と思われる。しかしここで法律ギルドは軽々と論理を超越するのである。

憲法14条1項は,法の下の平等を定めており,この規定は,事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り,法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解すべきことは,当裁判所判例とするところである<略>

憲法10条は,「日本国民たる要件は,法律でこれを定める。」と規定し,これを受けて,国籍法は,日本国籍得喪に関する要件を規定している<略>このようにして定められた日本国籍の取得に関する法律の要件によって生じた区別が,合理的理由のない差別的取扱いとなるときは,憲法14条1項違反の問題を生ずることはいうまでもない。

国籍法違憲判決全文】

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kokusekihouiekennzennbunn.htm

  • 最高裁判決が10条は全文引用しつつも14条の文言は全く引用していないことに注目されたい。恣意的な解釈をしていることが露見するのを恐れる姑息な心理が、表層か深層かは知らないが、判決文の起草者に働いたのだろう。
  • 判決の背景にあるのは、憲法上の権利享有主体に関する「性質説」と呼ばれるドグマである。このドグマによれば、法文に「国民は」と明記されている場合であっても、「事案の性質に応じて」憲法の権利規定は自在に拡張適用される。その結果、外国人にも参政権が認められ得るとか、国籍法の規定の定め方が平等原則違反であるとかいった、倒錯した結論が導かれるのである。
  • 国籍法を巡る議論や、いわゆる「外国人人権」を巡る議論の混乱の背景には、すべてこの「性質説」というドグマがある。
  • このようなドグマは法解釈としては極めて不自然なものである。憲法第三章は明確に「『国民の』権利及び義務」と定めている。しかも、このような解釈を前提とするなら、「日本国民」という範疇自体が無意味化する。権利享有主体としての機能を奪われた「日本国民概念に如何なる意味があろうか?
  • 性質説がドグマの名にふさわしいのは、それが超制定法的観点から主張されているためである。憲法典の規定を虚心に眺める限り、このような結論はおそよ導けない。
  • 性質説の解釈論としての不自然さは、自衛隊合憲論の不自然さに匹敵する。いずれも、憲法典の欠陥を糊塗するための法律ギルド屁理屈である。
  • 嘘も100遍唱えれば真実となり、屁理屈も50年唱えれば「自明の理」に昇華する。いまや法律ギルドの構成員は自らのドグマ恣意性を意識することすらない。

憲法第10条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とありますが,そのことは,この「法律」が憲法第14条に反する差別的なものであってもよいということを意味していません。法律を作る国会議員が,そのような憲法論の基礎の部分を理解されていないようでは困ってしまいます。

【むしろ,自民党が心配】

http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2008/11/post-8c0c.html

  • 他方、「国民」を名宛人とした権利規定は「国民」にしか適用されないという、憲法典の文言に即した当然の解釈は、「文言説」というレッテルを張られ、排斥されている。
  • 「性質説」ドグマの「論拠」として持ち出されるのは、「自然権思想」とか「人権の前国家性」といった、一種の「信仰」である。
  • これらの信仰の当否をここで論じようとは思わない。信仰は証明も反証もできないからである。
  • しかし、わずかでも論理性への感覚を持っている人であるならば、「国籍の取得」を要求することの根拠として「人権の前国家性」を持ち出すことの倒錯には気づかずにいられないはずである。
  • 私は、性質説を破棄して文言説を採用せよと主張しているのではない。文言説には文言説の問題がある。
  • 権利規定の定義域を無限定国籍法委任している現行憲法典の下で文言説を採用すれば、国籍法の規定次第で如何様にでも憲法上の権利の適用範囲を限定できてしまう。これはこれで由々しき問題である。
  • つまり、憲法典には欠陥があるのだ。本来、国民と統治機構との権利関係を定める憲法において、誰が国民かは下位規範白紙委任してよい問題ではない。憲法典自身が規定しなければならない問題である。細部については法律に委ねるとしても、国籍の基本的要件は憲法典に明記されていなければならないのである。
  • これは当たり前すぎるくらい当たり前のことだ。
  • 現行憲法典は、かくも根本的な部分で穴だらけなのだ。
  • 法律ギルドの構成員は決して憲法典の欠陥を認めようとはしないだろう。聖典無謬性こそ自らの権威の源泉だからだ。あらゆる屁理屈を総動員して護教に努めようとするはずである。
  • しかし、私たち国民は騙されてはならない。誤った憲法を正すことは主権者の当然の権利であり、義務でさえある。私たちは、理解ある選良達とともに、欠陥憲法の改正にこそ努めるべきである。

http://anond.hatelabo.jp/20081124212544

んー、要するに、

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

これは文字通り「日本国民」に対して適用されるべき要件。これは理解出来る。

改正をゴリ推しした連中ってのは、「全世界人間に対してこれが適用されなければならない」と考えている、という事かな。これも心情としては理解出来なくもない。

そして彼らは「じゃあ、世界中人間日本国籍にすればいいじゃん!俺頭いい!」と勘違いして暴走したのが今回の改正案だった、という理解でOK?

国籍法改正問題と憲法典の欠陥、そして憲法学の貧困(その1)

第三章 国民の権利及び義務

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

  • 形式化すると、10条と14条は、次のような関係に立つ。

すべてのXについて、XはPされない(14条)。

Xたる要件はQである(10条)。

  • ここで14条は、X=Pの場合に「違憲」、X≠Pの場合に「合憲」という値を取る関数だと理解できる。そして10条は、Xの定義域を定めるものである。とすれば、Qをどのように定めるかについて、14条の規制が働かないのは自明のことである。14条は、10条(によって委任された国籍法)で定められた日本国民について、差別されないことを定めているのであって、日本国民の範囲をどのように定めるかは14条の関知するところではないのである。
  • およそ論理的であろうとする限り、以上の結論は不可避と思われる。しかしここで法律ギルドは軽々と論理を超越するのである【→続く】
 
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